官房長官御承知でしょうが、総理大臣も大蔵政務次官も現地へ来られて、金のことは心配するなということをなかなかはっきり言っておられるようなんで、現地では相当今度の災害については十分な手当がしてもらえるだろうという期待をしておりますから、今質疑をされておるようなことではおそらくおさまらぬだろうと思います。そういう点は責任のある総理がおっしゃったことですから、予算はやはり必要なだけは組んでいただかないといかぬだろう。御承知だろうと思いますけれども、一言現地の事情をお伝えしておきたいと思う。
運輸大臣、現地を視察していただいて、この運輸省として今後の災害対策の問題で一、二、現地でも新聞記者会見などで御発表になっておった点があるようですが、これは運輸省の手で直接仕事をやられる面もありますし、同時に関係の、たとえば港湾関係の事業者とか、あるいは地方鉄道関係の会社において早急に復旧を行わせるような問題がいろいろあると思うのです。そういう点について、現地をごらんになって、どういうことがさしあたって必要であるというようなことを、お感じになったことがあるだろうと思うのですが、一、二、何かそれらの関係の被害者に対して、融資であるとか、あるいは税金の特別な扱いをすることも現地でお話しになったように、私は新聞で見ただけでありますからあれで
質問じゃないのですが、大臣に強く要望してみたいのですが、名古屋港の機能が十分発揮できるようになりませんと、中部におけるいろいろの経済の面にも影響を受ける点が非常に多いのです。特にあの地域には製鉄会社ができるというような計画もあり、そういう関係をいろいろ考えますと、名古屋港の回復ということは、やはり総合的に考えて一貫性のあるものでやってもらわなければ、各所ばらばらであっては場当り的なものができるが、将来性のある工事というものが作り上げられることが非常に困難じゃないかという点が考えられるのです。また、それと関連して、いろいろお話がありました気象業務にしましても、これもきわめて設備や建物などを見ますと、非近代的な条件の中で仕事をやっており
関連をしてお尋ねしたいのですが、東京などで業界といいますか、交通関係の新聞を見ますと、東京地方では取締りが最終段階にきたというような記事が見られるんです。ところが地方へ行きますと全然野放しで横行しているという姿が見受けられるのですが、同じケースでやられているこういう問題の取締りが、どうしてそういうふうに一貫性のないばらばらな形でやられているのか、その原因は一体どこにあるのかということに疑問を持つわけなんです。そういう点についておわかりになっておったら御説明が願いたい。
調査が終れば陸運事務所長の手でそれは手続はとれるわけですか、その府県の関係との関連性はありませんか。
共済タクシーというのは私が知っているのでは、それぞれ運転手諸君が車を持ち寄ったという形で組合を作ってやっているのと、一つは金を出す人があって、十万円水揚げしたら三万円やるという形でやっている姿とあるのですね。こういうことがやられておっても、これは営業じゃないんですから税金を納めなくてもいいんですね。そうすると、免許をとって営業をしておる場合とそういう場合と、これはとまってしまえば問題はないのですが、今のような形でずるずると行っておる場合非常に不均衡といいますか、税に対する取扱いに私は問題点があろうと思う。これは運転手個人の給料の場合も一体どうなっておるのか。そういう業態のような形でやっておるものの利益に対する税金というものは、これは
まだ全国どういう実態か私もあまり広い範囲のことは知りません。知りませんがまだ野放しの状態で、むしろ最近も新しく始められておるというような地域があるようです。そういうことに対してやはり適当な時期にこれに対する全国的な取締りなり何か処置が考えられないと、だんだんとむずかしくなるんじゃないかというような印象を私は受けておりますので、まあ料金を下げる余地があるところでしたら、やはり既存の営業者に対して料金を下げさせるということも指導しながら、一般の利益を守りつつ運輸行政というものの信用をやはり取り戻すようなことを、運輸省としてはおやり願わなきゃいかぬのじゃないか、こう思っておりますので、そのことを申し上げて質問は私は以上で打ち切ります。
今官房長の災害復旧に対して政府の方針をお話しになったのですが、地方鉄道整備法の対象になる事業体があるかどうか、まだ私は詳細に知っておりません。またその事業の負担力、力関係等もいろいろ実情は調べなければわからぬことですが、今の融資のあっせんというような場合に、ただ単に融資をあっせんするというだけではなしに、場合によっては利子の安い金を特別の扱いをしなければならぬような場合も出てくるのではないかと思うんです。そういうこともやはりあわせてお考えになっているのかどうか。
報告者に対する質問じゃないのですが、報告に関連して、一点だけ国鉄当局にお尋ねをしておきたいのですが、一都道府県が、幾つかの監理局に分れて管理されておるということは、自治体にとっては、非常に手続の点などで不便があると思うのです。そういう点について、監理局の管轄を変更するようなことを検討されておるのかどうか。 今の報告にありました山形県が三つの監理局に関連を持っておるという陳情を受けたのですが、そういう点を国鉄として、御研究になっておるかどうかお尋ねしたいのです。
副総裁、もう一ぺん確認しておきたいのですが、現在は、山形に監理局を設けるというようなことは検討をしようと思っているが、国鉄当局としては、そういう結論を出すまでには至っておらぬ、こういう御答弁でございますね。
先ほど北海道班の御報告によりますと、北海道において私鉄の争議が非常に長期化しておるということでありますから、この問題について監督官庁としていろいろ努力をしていただいたようでありますが、もう少し詳細にいきさつをお聞きしたいことと、それから、これの解決をさせるために、今後どういうような方法が考えられておるか、その二点について一つお尋ねしたい。
監督局長、あそこは沿線の利用者というのは今の場合はどうしておりますか。
やはり一番犠牲になるのは沿線の利用者だと思うのです。一つ監督官庁としても、できるだけ早く争議が解決をするように関係の向きに一ついろいろな手を積極的にうんと打ってもらいたいと思うのです。先ほども局長もそういうことをやろう、こういう御答弁のようでありますから、その点を特に私の方からもお願いをしておきたいと思います。
先ほどから自動車行政の点についていろいろ質問があったわけですが、何か最近白ナンバーの営業を厳重に取り締るということを各陸運局長の会議ですか、そういうとこできめられたとか、どうとかいう新聞の記事を私は見たのですが、そういうことがあったかどうか、一つ御説明がいただきたいと思います。
よく個人営業を認めるか認めないかという問題と、白ナンバーの営業をどうするかという問題が非常に混同をせられて議論されておるんじゃないかというような私は印象を受けるのです。これはやはり性格が違うのですから、その点はやはり自動車局、それから運輸省としてもそういう点についての見解というものを私はもう少し明確にして一般に理解を受けるような方法を講ぜられることが必要じゃないかと思うのです。そういうことについて何かお考えがあるかどうか。
もう一点だけお尋ねをしたいのですが、最近の事情は、私はしばらくこの運輸委員会から離れておりましたから承知をしておりませんが、ずっと以前ですと、監査をするにも人手が足りなくて非常に困る。あるいは出張するにしても旅費等が非常に不足をしておって、そのために出先でいろいろ監査を受ける人が、そういう問題をカバーしておるというような弊害が以前はあったように思うのです。今はそういう点はもう完全に解決をして、運輸省の独自の立場で監査が行われておるのかどうか、そういう問題はもうすでにすべて解決をしておるかどうかお尋ねしたい。
最後に。そういうふうになっておれば私はけっこうだと思うのですが、この自動車行政というのは、非常に扱われる側でもむずかしい関係の私は仕事だと思って、むしろ自動車局などが運輸省の中でも一番仕事がやりにくいのじゃないかということを実は痛感しておるんです。そういう関係がありますから、やはり自動車の両数はだんだんふえていく、それをどうして監督していくかということは大へんな仕事だと思うんですが、しかし運輸省独自の立場で仕事がやれるようになりませんと、運輸行政の自主的な確立ということは私は不可能だと思っておるんです。そういう点がないということでしたらば非常にけっこうですが、あれば、解決するように一つ努力をしていただかなきゃならぬと思うのです。
秘密会に入る前に……。
私は、日本社会党を代表して、今回の揮発油税法の一部改正を行なって大幅な増徴を行おうとする法律案に対して、反対の意見を述べます。 揮発油の税抜きの価格は約一万五千円でありまして、これに対して昭和三十二年以降一キロリッターに一万八千三百円というきわめて高率な課税がされておるのであります。この際に政府与党である自由民主党においては、揮発油税の増税を行うことの若干の必要性を認めると同時に、これと同額以上の金額というものを一般財源から支出をするべきであるという議決をしていることも、皆さん御承知の通りであります。しかし、その後、その議決というものは、一片のほごとして葬り去られて、これが今回再び五千五百円という大幅な増徴をはかってきたのであり
関連して、一緒に答弁してもらうとよいと思うのですが、具体的にどういうものがあるのか。建物にしても具体的な例を二つ説明してくれませんか。
