小酒井義男

今の土地の坪数はわかったのですが、建物の軒数はどのくらいあるのですか。

これ件数はわかったんですが、対象となる物件の所在はやはり東京周辺ですか、全国的に散在しておるものか、どうですか。

土地だけというのがありますね。その場合、土地だけで建物のない場合の、敵産管理人から買い受けて、それをもう一度取られた、そうして現在に至っておる。現在までの土地の値上りというものは、買い受けたときから現在までをずっと通算することになるわけでありますか。

これは、私は、ただ短時間説明を聞いただけで、これを、急いではおられるでしょうが、きょうの本会議にかけるというところまでやることは、非常に委員会としても無責任じゃないかという気がするのです。それで、一つ上りそうな法案から先にやると、そういうことにしていただいた方がいいのじゃないかと思います。

この輸出入銀行の貸出残高というのが、ここに資料として出ておりますが、この中で一番貸出額の多いのは製造業でありますが、これは製造業というだけで、ちょっと内容が私どもわからぬのですが、どういう業種のものがあるかということと、そうしてこの貸し出しを受けておる対象になっておるのは、どのくらいの業者が貸し出しを受けておって、一番大きい金額を借りておるのはどういうところであるかというようなことを、ちょっと説明をしていただきたいと思います。

この資料は大蔵省から出ておるかと思ったのですが、これは調査室の方でできておる資料ですが、大蔵省の方でどういう分類をされておるかわかりませんが、それらの分類に基いて説明していただけばけっこうです。

その一番金額の多い船舶は、これはどことどこに出ておりますか。

融資先です。

その貸出金の回収状況ですね、これはどうですか。

船の関係で、造船会社じゃなしに、まだありますね。

延滞というものはありませんか。

そうですが。

そうすると、現在においては貸出先で回収が困難であるというようなのは全然ありませんですか。

大蔵大臣に少しお尋ねをしたいのですが、実は前のときに、大臣から物価政策のことで少しお話が出かけて保留がしてあるのですが、これはなかなか時間のかかる問題で、大臣の学のあるところを拝聴しておるとなかなか時間がかかると思いますから、私は詳しいことはやりませんが、その後の連合審査会においても、何か低物価政策はあまり好ましいことではないというようなことも、ちょっと別の席でもお触れになっておるようなんで、一つだけ私はお尋ねしておきたいのです。 　この前の所得税法等の審議の際の議論で、やはり米価等を例にあげられて、米価等でも高い方がいいじゃないかというように私が聞いたわけです。そうして経済を刺激をしていくというような方向に日本の今後の経済を持っ

私はかまいませんが、大蔵大臣非常にきょうは忙しいようですから、午後はほかの委員会からも呼ばれておるようなんで、本論に入りますが、この揮発油税の問題はなかなかいろいろな経緯が今まであって、昭和三十二年の引き上げの際に、あなたの方の党では、政調会と臨時税制特別委員会というのが二つが一緒になって、揮発油税の若干引き上げは行うが、これと同額程度以上の一般財源の支出を今後は行うという決議がされておるはずなんです。で、こういう決議はその揚限りのものだといえばそれっきりですが、こういうものがありますのと、今回の三十四年度の予算は、大蔵省の事務当局の案じゃなしに、党の方で構想をまとめられて、それを事務当局の方で検討したという、党の責任で予算が編成を

従来のガソリン税が問題になったときは、大蔵大臣はあまりそういうことには賛成じゃなかったのが、今度大臣になられたとたんに、こういう問題が大きく出てきた。何かその裏に変なものがあるようだというようなうわさが飛んでおるのですが、そういうことになると、これは非常に値上げを受ける国民、消費者の方は大へんなしわ寄せを受けることになって、私は気の毒だと思うのです。そこで、今度の五カ年計画に基くところの一般財源からの支出額は三百十七億円、しかも、ガソリン税の増額をこれでされて、その中から三百十二億というこの大きな額が道路公団の方へ出資をせられるということは、これはどう考えても不合理じゃないか。ガソリン税の負担が一方ではかかってくるのに、有料道路など

今の、政府出資というふうに全額を私は解釈してしまうことには少し問題があるのじゃないかと思うんですが、しかし、大蔵大臣、今度のガソリン税引き上げの一つの大きな理由は、受益者負担ということを盛んにおっしゃるんですね。しかし、そういうところの受益者は、やはり利用者に有料で使わせるということの方が、受益者負担ということの趣旨が徹底するんじゃないですか。

この受益者負担の考え方が、たとえば国の道路がよくなるのだから、国民の全体の協力によって道路をよくしていくのだという趣旨は、私はわかりますよ。道路をよくしなければならぬことも私は賛成なんです。しかし、負担の分担が公平でなければならぬと思うんです。ある程度の合理性がなければいかぬと思うんです。 　それで、今度の揮発油税の負担が一体どこへ行くかということで、先ほど天坊委員の方との質疑がなされておったようですが、私はあれくらいの答弁では納得がいきません。私の調べた資料によりますと、完全な数字が出ているのは、三十二年度の揮発油の消費量でございますが、これの三百四十六万九千百七十六キロリッターという年間使用量の中で、どういう部門の消費量がどう

大蔵大臣、大体私の勝手に作った資料じゃない、やはり政府の機関である運輸省の作られた資料に基いて申し上げておるので、あまりでたらめな数字を申し上げておりません。相当、今日においては六割以上が自家用車に使われておるということは、私は個人的には断定をしてもいいだろうというふうに思っております。それからもう一つは、そういう自家用の運搬車が使えるようなところは負担力があるということをこの前おっしゃったのですが、大蔵大臣はどうなんですか。農村や漁村はやはり手車を引っぱっているのが普通で、そういう生活様式の近代化というようなことをあまり助長していこうというような、こういうお気持はないですか。

私は、やはりそういう方法を奨励するという必要があると思うのです。そのためには、非常に大きな負担になるような大幅な増税は、これはやはり十分政府の方で考えられなければいけない。個人事業税で六十五億減税をして、法人事業税で二十億と、八十五億減税をしておいて、政府原案によりますと百九十三億のガソリン税が増税になって、その中の六〇％以上が自家用車、そういうところにかかっていくということになると、はるかに減税を上回るところの負担がそれらの消費者にかかっていく、こういうことを私は否定することができぬと思うのです。どうですか。