大蔵大臣のお言葉ですが、そういう考え方には私はならないのです。ならない理由を申し上げますが、とにかく地方財政計画を見ても、公共事業費というものが非常に多くて、その中の道路の占めておる率は非常に大きいのです。これが地方自治体に非常な重荷になってきております。それはそれとして、国道であるとか主幹道路、主要な道路にまず当分は限定をせられる、こういうことも考えなければいかぬのです。そういうふうになっていきますと、農山漁村の僻地におけるところの自家用車の使用者の利用する道路というものは市道であり、町村道であると思うのですが、こういうところの改良の率が非常にまだ低い。おそらくこの五カ年計画がこういう形で遂行せられる過程におけるそれらの地方道とい
少し議論になるのですが、総体としてはよくなることは、これは事実でしょうが、しかし、負担の均衡という点で、受益をするという点になっていくと、私は問題にならないと思います。そういう中小の企業や農山漁の生活に非常に圧迫を与えるところの犠牲において、主要な道路が改良されていくということ、こういう偏向は否定することができぬと思うんですが、そういうやり方で道路整備の計画を立てていくことは、非常に大きな問題が私はあると思う。そういう点は、やはり何らかの解決方法を考えなければ、現在のような大幅な増税をこのまま強行するということは、それらに与える影響が非常に大きいわけですから、私どもは政府に対して重大な反省を要求し、そうして、税の引き下げを検討されな
計画を遂行するということについては、私も別に異論はないんですが、ただ負担の均衡上、これでは不合理じゃないかということを私は言っておるので、政府の一般財源からの出資を、最初、党が考えられたように、同額程度以上——以上にならなくても、同額くらい出していけば、計画はできるんですから、そういうことをおやりになろうという意思がないから、こういう無理が出てきておる。で、金額の点で、軽油税は少いからいいが、揮発油税は額が大きいからそういうわけにいかぬというのでは、やはり負担の公平という点から考えても、問題があると私は思うのです。 しかし、この原案で私どもが成立をさせるというようなことがあっては、影響するところがきわめて広範でありますし、深刻な
一点だけ大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、事務当局の方には当初私は質問をして、いろいろな今までの経緯を聞いたのですが、物品税法は非常にむずかしいものだということが今度初めてわかったのですが、その中で一番どうしてこういうものに物品税をかけておかなければならぬかなあという印象を受けたのは、線香だとかマッチだとか、これは税金をはずしても価格が安くなるほどの税金じゃないのですね。販売価格には私は影響ないと思うのですが、従来からついておったからということだけで、こういうものを残しておくということは、どうもおかしいじゃないかという感じがするのですね。大蔵大臣、どうですか、こういうきわめて——そのほかにもありますね、セロフアンであるとか紙であるとか
先ほどから平林君からいろいろ意見があった問題ですから、私は繰り返してそういうことを言いませんが、やはりいろいろ免税点の問題とか、あるいは税率の問題、かけ方の問題等がいろいろ出てきて、一番私はぴんと来るのは、マッチにさえこういう税金がかかっておるじゃないか、こういうことを思うと、ほかの物品に税金がかかっておるということは、ある程度はやむを得ぬのじゃないかという、こういう気がするのです、私は。まあこれは税収でも大した問題でもありませんし、はずしたからといって直ちに販売価格が下るというほどのものでもないようですが、しかし、とにかくおかしいという点は、おそらくだれしも受ける印象じゃないかと私は思います。そういう点も一つ将来は十分検討をしてお
ただいま議題となりました昭和三十四年度委員会関係経費の割当に関する件につきまして、庶務関係小委員会において決定いたしましたところを御報告いたします。計数等詳細な点につきましては、お手元の資料によって御承知を願うことといたしまして、以下、順次その割当の方法等につきまして御説明申し上げます。 第一に、会議費及び交際費でありますが、これは予算額のうち半分を各常任委員会に均等に、残り半分を各常任委員の数に応じて割り当てることといたしました。 第二、調査室会議費でありますが、これは常任委員会調査室職員の研究会会議費でありまして、調査室のない議院運営、懲罰の両委員会を除く他の常任委員会に均等に割り当てることといたしました。 第三に、
小野参考人にお伺いしますが、自動車会議所というのはどういう——幾つの業種が集まっておって、大体それぞれの団体の加盟数というのはどのくらいになっておりますか。概略でけっこうですが……。
私の聞き方が悪かったんですが、ガソリンを消費する、いわゆる増徴の被害を受ける団体ですね、これは幾つありますか。
数の上でずいぶん大きいと思うんですが、自動車の台数にして、それらの消費団体の総車両数というと、どのくらいになりますか。
今度のガソリン税増徴の反対の声を、まあ私ども院内におって受け取る印象としては、運輸業者が非常に強くて、一般の消費者といいますか、小さい車を使っておるようなころの反対の声というのは聞かないんですが、それは与える影響が少いからそれがわれわれの方の耳に入らないのか、こういうことになる影響の内容がわからないからこちらへはね返ってこないのか、あるいは組織化されておらないからそういうことがないのか、どういう事情にあるんでしょうか。
新倉さんにお尋ねをしたいのですが、先ほどのお話の中で、自民党の幹部といいますか首脳部といいますかと、いろいろ折衝をされたというようなことが、ちょっとそういう意味にとれることがあったようですが、また、その折衝で相当この引き上げ率が是正をされるかというような空気が若干でもあったのでしょうか。
もう一つ、あなたはこの自動車業の経営の立場にある方として、ガソリン税のこれだけの値上げが政府案に近いもので成立をした場合、今、昨年、一年前から運転手の諸君の労働条件が少しずつ改善をされるといいますか、まあ従来の過酷なものからは少しずつよくなりつつあるのですが、こういうことになった結果、交通の安全、いわゆる事故をなくして、運転手諸君が正常な労働条件の中でそれぞれの職務を遂行していく、こういうことに対して、前進は非常にむずかしくなると思うのですが、むしろ後退するような面ができてくる心配が出てくるのじゃないかと、先ほど伊坪参考人からそういうようなことがちょっと触れられたのですが、経営の面からいってもやはりそういう心配がありますかどうか。
最後に一点だけ。小野さんからお答え願った方がいいと思うのですが、私ども揮発油税に対してはいろいろな反対の陳情を受けておるのですが、経済政策研究会という名前で来ておるのに、「昭和三十二年度予算案の審議に当って、地方道路税分とを併せて一軒当り五千三百円の増徴を決定する際に、今後は、揮発油税を再増徴しないからということを公約している」、「事実を全く無視している」、こういう内容があるのです。これをずっと目を通してみますと、終りの方にいって、「われわれ党員と共に先ず反省しなければならない」というところで結んでありますから、おそらくこの研究会は自民党の関係の方がお作りになっているのじゃないかと思うのですが、こういう書類が来ておりますのと、もう一
時間の関係で要点だけをお尋ねをしますが、所得税法の改正で、確かにいろいろな点で減税にはなるのですが、その後運賃に端を発した諸物価の値上りが次々と出てきております。そうすると、減税の効果というものは非常に失われる結果になると思うのですが、大蔵大臣、それをお認めになりますか。
これは議論しておれば切りがありませんが、やはりそれぞれの個人々々の減税の額によって、あるいはその減税の余地がまだある者も、あるいは減税ぎりぎり一ぱいが生活費の増嵩によって失われる者もありましょう。しかし、減税にならない、非常に低額の所得よりない国民が、日本の場合は非常に多いわけなんです。そういう層でも、たとえば運賃であるとか、ラジオの聴取料であるとか、そういうものは、これはやはり現在の日本の国民生活の最低としてもそういうものだけは必要だと思う。そうすると、減税にはならないが、そういう層は負担だけがふえてきたということに結果的には私はなると思うのです。そういう点を考えると、やはり減税政策というものと低物価政策というものを並行して進めな
大蔵大臣、この米価を例にあげてそういう反論をなさるので、非常に低物価政策というような抽象的な表現では、議論はやはり私はできぬと思うのですが、それじゃ、もっとこまかい点で議論を私はしたいのです、そういうことでしたら。が、それじゃお困りになるでしょうから、この問題はあらためて、まだほかの法案の関係がありますから、その際に議論をします。 そこで、もう一つは、今度は、あまりけちばかりつけてもいかぬのですが、あなたの方の減税で退職所得の控除を非常にふやされたことは、これは私非常にけっこうだと思うのです。少しくらい賛意を表しておきたいと思うのですが、ただ、この検討をしてみますと、いろいろなケースが出るのです。出るのですが、私は、これも時間の
一つ、これは私は要望ですが、具体的に検討をせられて、高額の所得について税率をまた考えるというような方法の必要も出てくると思うのです。総合的に考えて、一つ来年度の予算のころまでには、やはりこういう実情に合うような是正をされるように、強く要望をしておきます。
一点お尋ねしたいのですが、高級織物が全部はずされたのですが、これについて、何か二万五千円であるとか、一メートル五千五百円というような、価格が低過ぎるものであれば、あるいは三万五千円とか四万円とか、そういう価格にして課税をするというようなことは、議論にならなかったのかどうか。それが全面的に廃止をされた考え方を一つ承わりたい。
二、三点ちょっとお尋ねしたいのだが、その前に政府に、ちょっと次官から、一つ所感を尋ねておきたいのですが、予算は年度内成立ということで、衆議院の方は相当早目に審議を終って、参議院の方に回ってくるわけですね。ところが、法律案について区切りのあるものが、まだ現在衆議院においてもたもたしておるというようなことに対して、政府はどういうふうにこれをお考えになっておるか、ちょっと承わりたい。
これは答弁は私は聞こうとは思いませんが、やはり立法府と行政府の関係で、国会の審議権をとやかく制限を加えるようなことは、行政府としてはやるべきではないということで、やはり衆議院もそういう建前でおいでになったと大体想像するので、まあ、そういう点は一つ、参議院の審議にもあまり制約を加えぬようにしていただきたいということを御忠告を申し上げます。 それから、ちょっと法案の二、三の点についてですが、所得税が減税になるので、満足ではありませんが、どちらにしても軽くなることにはなるのです。そこで、ちょっと私のふに落ちぬのは、相当扶養控除が大幅に引き上げられた結果、減税になるのが相当あると思う。ところが、予算書を見ますと、たとえば源泉所得の分だけ
