三十三年度は、まだ少し待ちませんと、どれだけであるかわかりませんから、そういう点で千五百円じゃ問題にならぬのだから、相当大幅に給与が上昇するということを見通しておられるならば、やはり公務員の裁定なんかももっと余計の数字が出てこなければならぬのに、どうもその点が首尾一貫せねものがあるというふうに、私はそういう気がするものですから、今お尋ねしたのですが、これはまあ議論ですから、私も具体的にこうなるじゃないかという数字を持っておりませんから、この程度にしておきますが、 もう一つ、退職所得の控除ですね、これはたしか昭和二十六、七年ごろですね、最初は。控除しろという意見が出て、あれからだんだんふえてきたのですが、ここでちょっと計算をしてみ
どうですか、頭打ちは私も必要だと思っておるのですよ。無制限に、重役になって六十才、六十五才にまでなる人に、どんどんそれを広げていくということは、これはやはりその後の生存年数等を考えると問題ですが、大体の今の通念として五十五才が定年なんですから、五十五で打ち切っていけば、三十五年の勤続者と二十五年の勤続者との差というものが、非常にその方がむしろ合理的じゃないかという気がするのです。
それからもう一つ、これはまたどうなってくるかわかりませんから、あまり具体的な内容はお尋ねできぬと思いますが、物品税の今度の改正案を出されるときには、やはり課税される品目について総合的な均衡というものをはかって、そうして税率なり何なりをきめられたのだと存じますが、そうでございましょうね。
物品税の品目を見ておって、私がどうも、いつごろからこんなものが出ておるのかなと一番不思議に思うのは、マッチです。マッチというのは、あれはいつごろから物品税をとっておりますか。
マッチの税収というのは、一体どのくらいありますか。
それはあとでけっこうです。またあらためて、この次でも、いつでもいいのですが、ただ、私は、マッチが物品税の対象になるなら、おそらくその辺にある物はほとんど税金がかかるようにしなければ……。千本に一円くらいの税金を物品税としてかけておくほどの品物かどうか、やはり、再検討せなくちゃいかぬと思うのです。
まだこれは衆議院でどういう格好になってくるかわかりませんですが、今の物品税というものは、全品目均衡のとれたものでなければおかしいということは、私もそう思っておるのです。それで、ある部分がはずされてきますと、当然その他の物品に影響しますから、反対の声の大きいものだけははずすが、そうでないものはつまらぬものにも税をかけておくということでは、私どもは納得しませんから、これは後日衆議院から正式に送られてきたときに議論をします。
大へんけっこうな資料をいただいて、勉強さしていただいたのでありますが、資料の中に、自動車業者のいろいろな利益率だとか何とかいうのがありますが、業者でない個人の負担がどうなってくるかということですね。個人、たとえばいろいろの団体等の事業場で使っておるトラックの場合、あるいはオート三輪の場合、そういう小型の車両が一台当り年間にどのくらいの消費をしておって、それがこの結果によってどういう影響を受けてくるかというような資料がちょっとないようなんですが、そういうものをお作りになったことはありませんか。
本格的な質問は、これがこちらへ衆議院から送付されて、本審議に入ったときに質問したいと思いますが、今お尋ねをしたようなこまかい、自家用車のいろいろな車両の種類別の年間の使用量ですね、そうして自家用車が使っているガソリンの年間の総使用量、こういうものの一つ資料をいただきたいと思います。
この際お願いがしたいのですが、非常にこの実施の期日等で急がれる理由はわからぬことはありませんが、これの与える影響というものもきわめてまた広範なものがありますから、鮎川構想を聞いただけではいけませんから、やはり反対のガソリン使用者の意見を私は聞きたいと思うのです。これは業者だけではなしに、個人の方もできるだけ各性格の違ったもののこれによって受ける影響はどうなるかというような意見をやはり聞いて、その上で私ども判断がしたいと思いますので、その参考人をいつどういう範囲で呼ぶかということは理事会に御一任をしたいと思いますが、参考人の意見を聞くというようにしていただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。
特別会計繰入金の算出基礎という資料を見ますと、三十三年度十六億九千五百余万円ですね、損失見込額が。三十四年度は三十七億七千六百余万円というふうに、倍以上にふえておるのですが、損失見込額がふえてきたのはどういう原因ですか。
一人当り十三七キロですか、大したことにならぬとおっしゃるが、やはり国民全体の負担ということになりますと、二十五億前後のものが新しく税金としてかかってくるわけですね。そうなりませんか。
私は、どうも比較にしていいかどうかわからぬ、いろいろ議論がありましょうが、前に例の調味料のみりんの問題が出たときに、まあ下ることならそう反対することないという考え方で賛成をしたのですが、一方、砂糖なんかは非常に大衆の消費するものなんです。納税能力のない家庭であっても、砂糖の消費は子供でもあれば相当やっていくことになると思います。そういうものが、一方ではどちらにしても直接家庭に響くような値上げが出てくるということは、どうも納得できぬのですが、主税局長、何か私に納得させるような説明がありませんか。
今の話の関税ですが、たとえば、今の現状ではそういう格好になる。しかし、一年々々輸入原糖の数量が減っていってテンサイ糖がふえていくことになりますと、その年次ごとに砂糖の価格が上っていきますね。そうなりますか。
今のお話を聞いておると、結論を言うのは早いですが、テンサイ糖の生産を奨励する意味においてこういう結果が出てくる。製糖業者は別にこれによって何も利益を受けませんね。そうすると、この結果が消費者だけに影響がかかってくる。こういうことは、製糖業者が一方で相当利潤を上げておるじゃないか、ところが、それにもかかわらず、負担だけは一般国民に対してかかるということはおかしいじゃないかというのが、私は大矢委員の質問の意味じゃないかというふうに聞いておったのですが、製糖業者はこのために何ら影響ないのですね。
関連して。今の質疑に若干関連をするのですが、この法案の第二条の中に、「占領軍が処分した」という字句がありますね。あれはどういうことをやっておるのですか。処分といいますと。
その連合国占領軍が処分をしたというのは、何か法的な根拠か何かがあって処分をしておるのかということと、それからその代償というのは、やはりそれの価額の評価をして、それにぴったりと当てはまるような合理的なものが代償として来ておるのですか、どうなんですか。
その代償の支払者はアメリカ政府ですか。
今の交易営団等に対しては交付金をする、それは買い上げた当時の価格、金額ですね、あるいは手数料というのは、この間この法律案の説明のときに、たしか四億円というような数字が出ておりましたが、そうなんでしょうか。そして交易営団等が持っているのは、現在の価格に評価すると百何十億でしょう。昔のときのままで交付することになりますか。
政務次官じゃなしに、政府委員にお答え願ってけっこうですが、今の社会保険の診療報酬の問題が、以前も出たことがあるのです。そのときには、やはり単価の問題を解決つけるべきだということで、それまではこの特例を残しておくということに、大体そういう考え方だったと思うのです。単価の問題は、一応変ったのですね。それで、この産米の問題と、米穀の所得の特例の問題と、やはり思想としては私は同じような考え方で扱っていくべきものじゃないかと思うのですが、これだけ扱って、医師会や関係の団体と相談をするということじゃなしに、政府としてはどうあるべきだという方針がやはりあってしかるべきじゃないかと思うのです。その点はどうなんでございますか。
