これは直接の事故の原因じゃないと思いますけれども、踏切道と同じように車の流れが非常に渋滞するということは、これは現実の問題なんですから、そういう問題の解決にも、やはり関係の各省がこれは相談しなければできぬことだと思うのです。やはりやっていただく必要があると思うのです。そういうこともひとつ御検討を願いたい。御要望申し上げておきます。
これは直接の事故の原因じゃないと思いますけれども、踏切道と同じように車の流れが非常に渋滞するということは、これは現実の問題なんですから、そういう問題の解決にも、やはり関係の各省がこれは相談しなければできぬことだと思うのです。やはりやっていただく必要があると思うのです。そういうこともひとつ御検討を願いたい。御要望申し上げておきます。
関連して。いまの問題ですね、こういうことはあまりないかもわかりませんが、個人は企業に対しては金と支払っておった、企業が公庫に対して金を払っていなかったというような場合にどうなります。
それははっきりしておいてもらうほうがいいと思うのですが、なるべくというようなことでなしにですね。
ただいまから建設委員会を開会いたします。 委員の異動について報告します。 昨二十三日、二宮文造君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。 —————————————
都市開発資金の貸付けに関する法律案を議題といたします。 本案につきましては、本月十日説明を聴取いたしておりますが、なお、補足説明を聴取いたします。竹内都市局長。 〔理事小酒井義男君退席、理事、稲浦鹿藏君 着席〕
このたび海岸法の改正をして、特定区域の補助率を引き上げるということになるわけですが、この海岸の延長のうちで、保全を必要とするというところはどのくらいあって、保全を必要としないというところはどのくらいあるのですか。
そうしますと、海岸の経済的な効果といいますか、そういうことはどういうふうにお考えになっておるのですか。
そこで、民生安定で必要だというところを補助の優先的な地域として扱うのか、そうでなしに経済的に産業その他の関係で必要な港湾などを控えておるところですね、そういうところをやはり優先的に扱うかという問題が出てくると思うのです。そういう点についてはどうお考えになっておりますか。
いまの河川局長の答弁の中に、各省の所管が違うのがずい。ふんあるので、これはかねて港湾行政の一元化というようなことが言われておるのですが、大臣どうなんですか、これはなかなか進みませんか。
お答えになったように、前々からこれは問題なんですが、若干でもここ数年間に改善されたような点があるのですか。
これは長い歴史のあることで、簡単じゃないと思うのですが、一元化されたほうがいいということはお考えになっておりますか。
ほかの委員会でもまた私はこの問題で発言したことがあるのですが、管理運営という問題とそうでなしに保全改良というようなものとを分離して工事やいろいろな関係は建設省でやってしまって、あとの運営については運輸省なり農林省なりそれぞれでやっていくというようなことがなぜできぬのかという気がするのですが、それでもむずかしいですか。
次に補助率の関係でお尋ねをしたいのですが、高潮と侵食、局部改良、三つあるわけですが、非常に補助率が幾つもあるようですが、何がありましょうか。
東京都の関係では、十分の三というのがありますね。
どうなんですか。非常に幾色にも分かれておるようなんですが、こういうものは整理できぬものですか。
そうしますと、今後はやはり補助率を全体的に引き上げていく方向に進めていこうと、こういう考えだというふうに理解してよろしゅうございますか。
関連して総理にお尋ねしますが、いまお答えになった選挙制度審議会の審議をしておる内容に、参議院の選挙区あるいは全国区の問題ですね、あるいは地方区の定員の是正の問題等は含まれておりますか、どうですか。
総理御承知のように、現在の参議院の地方区の定員がきまったのは、昭和二十一年の四月の人口調査によって割り当てをしておるわけなんです。その後産業経済の非常な変化で人口もふえましたが、地方区の選挙区の状態もずいぶん変わってきておる。すでに衆議院では、定員アンバランスの是正ということは二年前にもう終わっておるのですね。ですから、いま問題になっておる小選挙区の問題等を議論をして、そのあとに参議院の問題をということになりますと、衆議院の定員是正が必要であってやられたものなら、参議院もやはり私は同様に考えて、定員の是正ということは、アンバランスがあれば、これは別に切り離しておやりになってもいいのではないかと思うのです。その点はどうなんです。
総理のほうでそういう点は考えるという御答弁ですから、参考までに、地方区の状態を、御承知ではありましょうけれども私は申し上げたいと思うのですが、昨年国勢調査がありましたから、遠からずこの結論、結果が出ると思うのです。そうすると、人口の状態がはっきりしますから、それがやはり基礎になると思うのですが、昨年の十二月二十日に確定しましたところの基本選挙人名簿登録人員調べという、有権者の調べです。これで見ますと、たとえば東京と北海道に非常に問題がある。これによりますと、北海道の選挙人は二百九十七万七千九百九十七人、東京都の選挙人は七百十二万六千百五十八人ある。約二・四倍になる。これが、この定員が同じだということは、これはやはり私はアンバランスだ
次に、都市開発資金の貸付けに関する法律案の説明を願います。