小酒井義男

それから、賛成だという御意見ですが、私、実は文化財保護に対する補助などの内容については、あまり詳細に知っておらないのです。この法律ができた場合、価値のあるものであれば、これを下回らないような補助はできるようになっているのですか。

もう一つ。それでは強化する必要は生じるわけですね。

局長のお答えはそれでいいのですが、政府としても、いまの答弁のように、必要があれば強化をしていくという御方針ですか。

文部大臣はまだちょっと一問くらい、時間があるようですから関連してお尋ねしたいのですが、実は私、今年の二月多摩御陵ですか、多摩丘陵に鶴川団地というのができるときに、原始時代の遺跡が発掘された、これを保存したいという非常な希望があるということを知りまして、何とかしてその部分だけ残せないのかということを政府に質問書を出したのです。これに対して、その答弁の中に——要点だけ抜いてお尋ねしますが、全国的に埋蔵文化財について遺跡台帳を整理したと、関係者へ周知をはかるため、その所在地図譜の作成を進めておるということですが、そういうものはもうできたのかどうかということが一点。 　それから二つ目には、今後とも関係者間の連絡を密にするとともに、できる限

重点的にお尋ねしますが、まず最初に、建設省が関門架橋の発表をされたようですが、その件について、工事の着工、使用開始の時期、あるいはその年次計画といいますか、そういう点についてひとつ御説明を願いたい。

来年度の予算が、七千億といわれておる建設公債の発行をして、しかも道路住宅等を重点に施策として政府がやっていこうというふうに聞いておるのですが、前にもちょっと触れたのですけれども、目的公債ということであれば、これは従来の予算に新しく発行する公債の額というものがプラスをされなければ、ほんとうの意味の建設公債だということが言えぬと思うのです。そういうことになると、もう一兆三千億円ぐらいの予算が四十一年度には建設財源として使われなければならぬという理屈になるわけなんですね。これはいろいろ厳格にそういうことも言えぬ、数字的には予算総額から公債発行額を引いて積算したらどうなるかというような問題が出ると思うのですが、どちらにしても政府がそういう建

道路局長にお尋ねするほうがいいと思うのですが、三十九年度から調査を始めているのがありますね。たとえば四国あるいは北海道、関越なんというものは三十九年度から始めているのですが、四十年度以内に調査を終わるのですか。

続いてお尋ねしますが、そのほかに九州、中国というのは、明年度から新しく調査を始めることになるわけですね。それから東海北陸自動車道というのは、これは調査を終わるのはいつごろの予定です。

調査が長引くといいますか、年数がかかるのは、これは調査費の関係ですか、そうじゃない技術的な関係が多いのですか。

けっこうです。具体的なことですから、局長にお尋ねしますから。 　調査を終わって着工する順序といいますか、これはもう非常にむずかしい問題だと思うのですが、全路線について着工をして進めて、その道路の重要な部分だけを優先的に開通させるというような方法と、そうでなしに、幾つかの高速道路のうちの重要だと思うものから優先的に着工をして使用開始をしていくという方式をとるのか、建設省としては、従来はどういうことをやっておるのですか。

それで具体的な考え方がわかったのですが、どうなのですか。いままでより工事期間を短縮するというような可能性はないのですか。工事期間を短縮してやろうという考え方はないのですか。それはやろうとすれば、予算があればやれるということなのか。そうではなしに、工事がそれだけ困難だということなのか、どちらなのか。

最後に、先ほどちょっと答えていただいた中に入っておりますが、九州、中国の横断道路は、これは明年度から調査を始めるわけですね、予定路線の調査は。そうでないですか。

そうすると、これを含めて来年度中には予定路線の調査だけは全部終わるという方針ですか。

それから東海北陸道は来年結論が出るのですか。

大臣に前に建設行政に関する所信をお聞きしたんですが、建設行政は、大臣の話にもありますように、あらゆる面で非常に立ちおくれをしておりますし、重要であるということには、われわれも同感でありますが、そこで、いろいろな五カ年計画があるわけでございますね。道路、住宅、下水道、治水、その五カ年計画が現在どういうふうな状態で、予定どおり進行しておるのかどうか、そういう点について、大臣の答弁をしていただいたあとで各局からひとつ御報告が願いたいと思います。 　大臣にお尋ねしたいことは、所信の中にも、現在の経済状態の沈滞しておるのを、これを回復させるために、住宅などを中心にした計画の促進をはかっていきたい、こういうお話があったんですが、そこで、私は、

いま公債というお話が出たんですが、いわゆる建設公債というものを建設省としては考えておる、こういうことですか。

そこで、これはまだ政府の方針が確定しておらぬという段階でお尋ねするのは少し無理な点があると思うのですが、たとえば道路の場合、道路の建設を促進するために、公債をそういう目的で発行する、しかし、それの償還は、ガソリン税というようなもので償還していくということになる場合と、そうでなしに、建設関係の予算の中へ組み込ませていって、償還はやはり、いわゆる税金で払っていくという考え方と、二つ出てくると思うのですが、建設省としてはどうなんですか。特に目的をきめて、いま言った、道路ならガソリン税で償還をしていくというような構想の公債ということを考えておられるのか。

そうすると、来年度の建設関係の予算要求は、そういう公債も含まれたものでやっていくのであって、従来の予算の配分に、建設公債というものは別に積み上げていくんだという、そういう考え方じゃないんですね。

もう一点だけ大臣にお尋ねをしておきますが、来年度の事業計画なり、それに伴う予算要求というようなのは、もう現在の時点ですと、大体建設省としてはさまっているのですかね。それは、四十年度と比べて相当大幅にふやすという方針ですか。

ひとつ各局から、五カ年計画を持っておられる関係の、計画の進行状況、それから大臣の話にありましたように、これを、たとえば住宅など大幅に繰り上げてやっていきたいということであれば、五カ年計画の繰り上げをどういうふうに考えておられるかというような点について、一応ひとつ説明をしていただきたい。