各局の所管別に少しお尋ねをしたいと思っておりましたが、きょうはやめます。きょうはやめますが、災害のことについて、いまちょっと話が出ておりましたが、この秋の災害の被害額については、補正予算との関係もありますから、もう査定は大体終わったのじゃないかと思うのですが、建設省所管でどのくらいの損害額になっておりますか、ちょっとお聞きしておきたい。
最初に通産大臣に一、二点お尋ねしたいと思いますが、三十八年度の決算の審議を進めておるわけなんですが、通産省関係では、検査院からの不当事項というのも非常に少ないようでして、その点に関する限りあまり問題はないと思うのですが、ちょうど審議しております三十八年ごろは、いわゆる高度成長はなやかなりし時代なんですね、そのころに行なわれたいろいろ通産関係の補助政策なり指導なりの問題が、今日、大体表面へ出てくる時期じゃないかと思うのです。ただいまの経済の状態は、繰り返して申し上げるまでもないですけれども、非常に困難になり、中小企業の倒産などというものは、大体最近では五百件ぐらい、ひどいのになりますと、一家心中するというような問題まで起こってきておる
これはもう、あるいは具体的な問題といいますか、全体の問題ですから、なかなか大臣もそれをお認めになるのはたいへんだと思うのです。実際、その妥当な政策が進められてきておったらですね、今日のような現状は出てくるはずがないと思うのです。自由経済ですから、企業者にもやはり責任はあるんですけれども、どちらかというと、この三十七、八年ごろは、政府があおったんです。どれだけでも経済が成長するような、こういう印象を与えて、そうしていろいろな点でその助成をやはりしてきておるんです。そういう面が、私は、その三十八年度の財政全体に対して、日本経済に十分なその効力を発生したかどうか、効果をあげたかどうかというところにはやはり大きな疑問を私は持っておるんです。
来年度の予算ということになると、もうこれはだれでもわかっていることです。財源も非常に乏しい、政府のほうも公債を発行しなければならぬというような、そういう情勢の中で従来とってきたような補助政策というものは、私はある程度整理をされなければならぬ必要ができてくると思うんです。そういう点をば考慮に入れて予算の要求は進められているものだと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
そこで、三十八年度決算の中から補助金の中の——これは全部をやりますとたいへんですから、その二つほど私はお尋ねしたいんですが、一つは、日本貿易振興会に対する補助金が、実行予算のあれで二十億五千百万円ぐらいという金額になっている。この貿易振興会の事業というものは、主としてどういうことをやっているのか、これをひとつ御説明願いたい。
ジェトロではやはり海外の経済の実情だとか、あるいは将来の見通し、こういうようなこともむろん調査されておるのでございまいましょうね。
そうすると、やはりどの地域にはどういうものが日本から輸出の可能性があり、どの地域から日本にどういうものが輸入をされる可能性があると、こういうふうなことについて地域ごとの実情を調査をされるというようなことはおやりになっておるのですね。
そこで、もう一つの補助金を出しておる大きな項目に、アジア経済研究所というのがあるのです。これは、アジア経済研究所については、非常に最近ふえておりますね。この三十八年度の決算においては、補助金額は三億一千四百六十七万二千円ということになっておりますが、四十年度予算を見ますと、四億四千万円になっておる。これだけの巨額といいますか、大きな補助金を出しておる研究所というものはあまり類がないのではないかと思うのです。このアジア経済研究所というものは、一体どういう実態で、どのような仕事をしておるのか、これをひとつ御説明願いたい。
そういう目的と同時に、アジア研究所というものは年間どのぐらいの事業費で、どのぐらいの人数で、どういう仕事をやっておるのか、その点もお尋ねしておきたい。
時間があまり——他に質問者もあるようですから、詳しいことは、あるいはどういう仕事をやっておるか、刊行物ではどういうものを出しておるかというようなことは、一度資料で出せるものは出してみていただきたいと思います。 最後に大臣にお尋ねをしたいんですが、私も、金頭はたとえ四億あっても、これが実際に国の政策の上に利用されるようなものであれば、これは金の多寡じゃなしに、やはり仕事の内容だと思うのです。そういう点で内容のことを私は聞きたいと思うのです。 それから通産省からもたしかそれぞれ在外公館へは人が出ておられるはずだと思うし、外務省からも出ておるのですから、そういう面でも仕事をやれば、四億という金があれば、私は相当人をふやしたって現地
大蔵省来ておられますね。いまの事業費を聞いてみますと、大体八〇％が補助金なんですね、大体大ざっぱな数字ですが。こういう性質の研究所のようなところへ大蔵省は補助金を出しておりますが、金額の点においても、率の点においても、こういう補助を出しておるという例は他にもあるのですか。
資料を出していただきます。いいですね。 それからもう一点だけ。こまかい点は抜きにいたしますが、決算書の中で見ましても、石炭関係の補助金や、各種いろいろなものが出ておるようです。そうしてまた、不用額を若干出しながら次年度に繰り越しをしておるようなものもあるのですが、石炭関係のものをもう少しすっきりとわかりいいようなことにする必要があるのではないかという気がするのです。これは金額が多い少ないということを言っておるのではないのです。
いずれ資料を拝見して、その結果によって、若干あらためて質問をすることになるかもわかりませんが、きょうはこの程度にいたしておきます。
私は、日本社会党を代表して、さきに行なわれた政府の所信表明演説に対して、若干の質問をいたします。 五年前に岸内閣の手で日米安保条約が改定され、いま佐藤内閣によって日韓条約が調印されました。くしくも椎名外務大臣は、岸内閣の官房長官でありました。そしてわが国の政治は、外交も内政も、目に見えない体制の中で苦悶を続けておるのであります。第五十回臨時国会も、その一こまであるということができるのであります。また政府、自民党は、国民の待望する経済危機の打開、災害対策、人事院勧告の実施等、すべてをあと回しにして、日韓条約の批准を急いでおるのでありますが、われわれは、このような政府の態度に強く抗議をするとともに、佐藤総理の反省を求めるものでありま
本会議の質問としては、少し多岐にわたった質問をしまして、意見の食い違う点もありますけれども、お尋ねいたして一応の答弁もいただきましたが、ただ、こまかいことは、私はここでは申し上げませんけれども、二つだけ特に、総理に重ねて御答弁をいただきたいと思います。 その一つは、総理が記者会見で、条約解釈の食い違いは間々あることだと言われましたことについて、そういう例がありましたらひとつ教えていただきたいという質問をしたことに対して、答弁がありません。 それからもう一つは、北朝鮮との入国問題についてはケース・バイ・ケースで取り扱う、こういう御答弁でございますが、けさの新聞などを見ますと、近く予定されている「はり、きゅう」の会議については、
委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。
ただいまより建設委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨九日、岩沢忠恭君が委員を辞任され、その補欠として内田俊朗君が選任されました。 —————————————
まず、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 建設大臣から建設行政の基本施策について所信を承りたいと存じます。瀬戸山建設大臣。
次に、谷垣政務次官から発言を求められておりますので、この際これを許します。谷垣政務次官。
速記をとめて。 〔速記中止〕
