小酒井義男

そういう場合も、やはり同じような率で政府の出資をやっていくという考え方か、その点はどうなんです。

民間専業者でなしに、東京と同じような形態でターミナルをつくる必要があるというようなことになれば、その東京都でできるのと同じような扱いを政府としてはしていくのだと、こういうふうに理解をしてよろしいですか。

それから、この法律をつくる目的に、やはり道路交通等の混雑や貨物の流通に関してこういうものが必要だということになると思うのですが、そうした場合に、これによって運賃が引き下げられるというようなことや、ひいては物価にも好影響を与えるというようなことは考えられるのか、ただ単にトラック輸送の業者がこれによって経営上少し助成される程度なのか、そういう点についてはどういう考えです。

そういうことでなければ、やはり政府の出資というような問題も考えられぬと思うので、これが設けられることによって、たとえば運賃の問題や物価等を通して国民生活にプラスになるような面がやはり出てくるようなことも必要だと思うのです。そういう点をひとつ、今後これができた後には、政府として十分監視をしていただく必要があると思う。 　それからもう一つは、第六条によりますと、「トラックターミナル事業及びこれに附帯する事業」ということになっておるのですが、「附帯する事業」というものの範囲をどのくらいに考えていますか。

倉庫も考えておられるわけですね、倉庫業も。

それから、この会社ができると、社長その他役員が任命されるわけなんですが、これ運輸大臣の許可を要するということになっておりますが、許可を得るまでの仕事はどこがやるのですか。

ちょっと感じとして、出資の割合など、まあ当初の率で考えていくと、相当業者団体の民間の出資者の意向というものが役員の構成なんかにも取り入れられていかなければならぬのじゃないかという気がするのです。そういう点について、そういうことができるかどうか、運輸省としてやられる考え方があるのか。運輸大臣が任命された中で、またあとの役員がきめられるということになると、そういう点、若干どちらかというと運輸省で役員を任命するというような形になってしまうのじゃないかというような気がするのですが、そういう点はどうなんですか。

それから最後に、東京のトラックターミナルですね、これは現在経営状態はどうなんですか。

固定資産税とか、登記料など減免措置を講じているのですが、これだけぐらいのことで経営が将来ペイしていくというようなふうにお考えですか、どうですか。

一点だけお尋ねしたいのですが、今度国有鉄道法の改正をされる中の六条に新たに加えられる二項として、「日本国有鉄道は、その業務の運営に特に必要がある場合に限り、前項の規定による投資として現物出資をすることができる。」というのが加えられるのですが、これがないために非常に困ったというような事例が過去にあったんでしょうか。

そうしますと、この法律の条文の中にもあるように、たびたびあることじゃないので、「特に必要がある場合に限り、」ということですから、将来方々でこういう問題が起こるということじゃないというふうに理解をしていいですか。

特に必要だという判定は、国鉄総裁が御決定になるのか、運輸大臣はこれには関係がないのですか。

関連をして大臣にお尋ねしたいのですが、白木議員の質問を聞いておっても、六月二十日が大体投票日であろうというようなことを想定してその質問がされておるように思えるのですが、まあ一般にも、参議院の選挙は投票日六月二十日だろうというのは半ばきまったかのような常識的なふうに扱われておるのですが、自治省としては、いつ投票日をおきめになるつもりか、お聞かせ願いたいのです。

普通の年と違いますから、参議院議員選挙のある印に会期延長というのは、よほど大きな問題がなければやるべきじゃないと思うのです。しかし、そのときがわからなければ期日をきめぬということですと、ぎりぎりまできめぬでもいいのですか。五月十九日ぎりぎりまできめずにおくのですか。

きょうは、私は質問はしませんが、資料を要求しておきたいのですが、本法の四十四条にあります湖、沼、河川の準用から除外をされる二十トン以下の船舶と、あるいは櫓かいを主として運航しておる船ですね、こういうものが仕事をしておる個所は、全国に何カ所くらいあるか、船の数がどのくらいあるか、それによってどのくらいの乗客を輸送しておるのかというようなことがわかれば、ひとつそこまで資料として出していただきたい。

そうです。

この前ちょっと時間を急いでおったので、参事官が来られたときにちょっとそのことに触れたのですが、それじゃ十分意味が徹底しなかったのじゃないかと思って、いま重ねて要求しておるのですが、相当数の旅客を櫓かいの船で輸送をしておるのですね、各所で。 　　〔委員長退席、理事前田佳都男君着席〕 そういうのが、いまお話しのような状態で放任されておるということでいいのかどうか、私は疑問を持っておりますから、ちょうどこの海上運送法の審議と関連が非常にありますから、その資料をお願いしておるので、少し時間はかかっても、やはり関係のない仕事じゃないと思いますから、お調べを願って、ひとつ資料を出していただきたいと思うのです。

港湾整備緊急措置法に関係して二、三点お尋ねしたいのですが、一つは、先ほどの相澤委員の質問にも関連を持つわけですけれども、三十六年度以降の整備計画が三十九年度までに五カ年計画についてどのくらいのものが進んでおるのかということ、それと四カ年間に予算としてはどのくらいのものを使ってやってきたかということを、まず最初に聞きたいと思います。

そこで、工事中で、新計画のほうへ持ち込まれて、その中でまた工事の変更をしなければならぬものがあると思うのです。それと、工事のすでに終わったものの中にも、さらにこれを手直ししなければならぬものがあるのかどうか、この点はどうなんです。

そういう計画と、政府の中期経済計画ですね、これとの関係はどうなっておりますか。