それから検査院のほうへお尋ねをしますが、公共土木事業に対する実地検査が、三十五年度の場合には、件数にして八千九百十七件の検査を行なっておる。これは事業工事総数に比較して一五％の検査を行なった。三十七年度になりますと、件数にして六百十七件、パーセンテージにして八・二％というふうに、率でも数でも非常に減ってきておるのです。これはどういう原因で検査件数が減ったのか、検査官が不足なのか、どういうことなのか、ひとつお尋ねしたいと思う。
結局手不足だということなんですね。
それで、検査院としては検査員をふやすような、増員をするような要求をされておるのですか。
いずれ総括のときにでも、政府並びに検査院長にでも出てもらって、そういう方針をお尋ねすることといたします。 それからもう一つ、住宅金融公庫のほうへお尋ねをしたいのですが、住宅資金の貸し付けの単価がこれが実情に合いませんね。これじゃ自己負担が非常に多くて困るということなんですが、どういうふうにお考えになっておりますか。現状でできるということか、粗悪なものをつくっておけばいいということか、あるいはこれを引き上げるために、いままで、あるいは四十年度の予算、貸し付けの条件などについてどういう努力をされておるか、これは土地の問題も含めてそうですか。
公庫の借り入れの申し込みが最近減っているのじゃないでしょうか。そういうことがやはり原因になりませんか。
最後に、金融公庫の貸し付け金の回収ですね、これでいろいろな事情で回収が不能になるというような例は一年間にどのくらいあるのですか。
資料を見ますと、各公団の貸し付け金残高に対する滞貸償却引き当て金の繰り入れ高が非常に低いようですね。中小企業金融公庫の場合には、残高に対するところの〇・九％、住宅金融公庫の場合は〇・一％だというふうに載っておるのですが、これは改善の必要はないのですか。
政務次官、いま話があるように、やはりいろいろ利子の高い金を借りて貸し付けるところにいろいろ無理があるのですよ。私は、こういう住宅金融公庫で金を借りるような対象の人には、できるだけ利子をやはり低くしてやる必要があると思うのですよ。これと、公団の経理をやはり正常に進めていくという二つの点から考えると、やはり利息のかからぬ資金を政府がもう少し出すという方法じゃないかと思いますが、そういうことは考えられませんか。
大臣にまず最初にお尋ねをしたいのですが、運輸行政の中で早急に解決をしなければならぬ重要な問題として、陸上の通勤輸送の問題が私はあるのではないかと思うのです。それは、この国鉄、あるいは公営交通、私鉄、私営バス、これらを含めた総合的な交通混雑の緩和対策というものを立てなければならぬと思うのですが、それを実行に移される考えをお持ちになっておるかどうか。
バスは、私鉄だけでなしに、公営交通もたいへん赤字で困っておるわけですね。公営交通なんかも現状のままでいいのかどうか、そういう点もひとつ、自動車局長御答弁願うんだったら、一緒に答えてもらいたいと思います。
少し私のお尋ねしていることの範囲を越えた答弁をいただいたわけですが、次に私お尋ねしたいと思っておったことは、一日の閣議のあとで、大蔵大臣が国鉄の運賃改定は四十一年になるだろうということを新聞記者に話しておられるわけです。総理も、公共料金の値上げは慎重にやれ、こういうことだったと新聞に出ている。そうすると、公共料金は値上げをしないほうがいいのです、私どももそういう主張をしているのですから。そういう場合に、いまの混雑状態の緩和を、それじゃ一年間ほっておけるかというと、そんなわけにはいかないと思う。そういうことになれば、政府が金を出す以外にないと思うが、予算編成を目の前に控えているわけですが、政府から国鉄の六カ年計画のうち初年度に必要とす
私はいま政府の運輸行政に対する根本的な考え方の例として一つお尋ねをしたので、基本問題懇談会の問題についてはほかの委員が質問をされる予定になっておりますから、この内容にはこれ以上入りません。 そこで、今日の都市におけるところの大量輸送の起こった原因は、やはりこれは池田内閣以来の高度成長策の一つのひずみというようなかっこうだというふうにも解釈できると思うのです。その原因としては、やはり通勤通学定期券の利用者がふえたということなんです。その定期券の利用者の割り引きは、やはり政策的なものを持っておるわけなんですが、ほかの諸外国の例を見ても、フランスやドイツ等では、旅客の公共割り引きに対する補償、貨物運賃の公共割り引きの補償というようなも
ほかに質問者も多いわけですから、二つほどにしぼって、きょうのところは私は質問を終わりますが、一つは、先ほどの大臣の答弁の中にも、非常に地方には中小私鉄で困ったところがあるから、ケース・バイ・ケースで処理していくというお話でありましたが、鉄道とバスに分けて、経営状態というものはどういう傾向をたどっておるのか。たとえば、私の手元にある資料では、昭和三十五、三十六、三十七の中小私鉄の場合の無配会社というのが、昭和三十五年は四十九社、昭和三十六年が五十一社、三十七年が五十四社だというふうに出ておるのですが、こういう傾向は三十八年になってさらにふえておるのかどうかということ、これと同じように、バス会社のうちで赤字で困っている会社というものは一
赤字、あるいは運賃の値上げの予想等、経営上の内容における自己資金と借り入れ金の関係とか、あるいは賃金ベースが他の産業あるいは他の同種産業に比較して一体高いのか安いのかというような問題等がいろいろ内容にはあると思うのです。そういうことを詳しくお尋ねしておるとなかなか時間がかかりますから、そういう点についてはひとつ私のほうから問題点をあげて資料をお出し願うように後刻お願いをすることにしたいと思います。 そこで、最後に大臣に一点だけ考え方としてお尋ねをしておきたいのですが、いろいろ議論の中でも出ましたように、やはり現在の都市周辺の大量輸送の対策というものは総合的な立場から考えなきゃならぬ。国鉄がそれだけやっても、私鉄においても、すでに
いまの大臣の御答弁で少し私は理解しがたい点があるのですが、私のお尋ねしておる意味は、連絡をしておる輸送機関では、やはり国鉄、だけの近代化、輸送力増強をやったのでは目的を達せぬのじゃないか、民間の交通機関も並行して同時にやっていく必要があるのじゃないかということをお尋ねしておるわけです。
きょうはこれで私は終わります。
運輸省の関係でお尋ねをいたしますが、外航船舶の利子補給について、決算報告で六億八千七百余万円という利子補給をしているわけなんですが、これだけの利子補給をして船舶の建造を進めていった、その結果運賃収入がどういうふうにふえているのか、貨物の輸出入の積み取り比率がどういうふうに変わってきているのか、つまり利子補給をしたことによってどれだけの効果があがっておるのかという点を三十六年、七年、八年くらいにわたってひとつ御説明を願いたいと思います。
積み取り比率が、三十五年以後船舶がふえておるにかかわらず減っておりますね、これはどういう原因か——船舶の不足だけが原因なのか、そうでないほかにもっと理由があるのか、そういう点はどうなんですか。
国際収支の点で赤字の解消ということは、はたして船腹増強だけでできるのかどうか、そういう点についての将来の見通しはどうです。
それから、長期契約船ですね。これは外国船が非常に多くて、わが国の外航船の二割三分五厘というものが長期契約船として使われておることに一つの問題があると思うのです。これを解決する方法を何かお考えになっておるかどうか。
