いま、私は公団等の内容についていろいろお尋ねしておるのですが、これと関連をして、実は予算の関係を調べてみたのです。公団の数を三十年を基点として私は数を調べましたから、三十年度の予算から数字を拾い出してみたのですが、こまかい数字は言いませんけれども、パーセンテージだけ二、三あげますと、昭和三十年当時に実は補助金あるいは補助費、委託費というものが出ておったのは予算の三〇・九％、他会計へ繰り入れをしておったのが二一・九％で、これを合わせると予算の五二・八％というものになる。それがだんだん公団その他の数がふえてくるのと私は関係を持っておると思うのですが、このパーセントがだんだん上がってきて、昭和三十七年になりますと、補助、委託費と他会計繰り
もう一点。いろいろなこまかい点は言いませんけれども、一般会計の歳出の予算の使途別の分類の中で、一番顕著な点として見られるのは、昭和三十年の当時は、人件費、物件費、それからいまあげました補助金、委託費、他会計への繰り入れ等を除いたものが予算の中で一七・二％あることになっているのです。これは私の調査ですから、大蔵省でお調べになったらどういう数字になるかわかりませんが、こういう数字になっておる。三十九年度の例を引いてみますと、それが七・五％よりないのです。一七・二％その他のほうで使われる予算があったのが、三十九年度には七・五％になっておる。一〇％の相違がある。これは財政制度の非常な変質だと思うのです。こういう点について、大蔵省には財政制度
それでは、いま答弁があったように、補助金制度に対する答申を出されたように伺いましたが、そういう点について行政官理庁として、これはもう行政管理庁は各省へ勧告を出されておるわけなんですが、政府部内でおそらくこれをまとめることになると思うのですけれども、この際には補助金制度の整理とやはり並行していろいろ問題が出てくると思うのです。私は、特殊法人等が数が多くどんどんできていって、そうして予算の配分の比率が、いま例を引いたようなふうに変質をしていくということは、どうもその財政の近代化とは逆の方向に進んでおるように思うのです。そういう点について、むろんこれは大蔵省や行政管理庁が中心になってやられることになると思うのですが、早急にやはり作業を進め
行管の長官、これで私はあなたに対する質問は一応終わります。 それで、法制局にお尋ねしたいのですが、先ほど行管のほうからは答弁を受けたんですが、いろいろな特殊法人の役職名の不統一がありますね。こういう問題が、今後は行管で整理をしていくという答弁であったのですが、従来やはり何か基準というものがあって、総裁なんという名称を便ったり、理事長にしたり、会長をつくったりというようなことを何かおやりになったのか、その従来の経緯を承っておきたいと思います。
いまの答弁に対して具体的に少しお尋ねしたいことがあるのですが、建設大臣が来られましたから、またあらためてこの内容についてお尋ねをすることにして、きょうは途中ですけれども、最後に検査院長に一点だけお尋ねしておきます。 会計検査院で検査報告にされている特殊法人というのは、先ほども言ったように数がきわめて少ないのですが、この九十三にわたる特殊法人の決算というものは、なかなかそこまで毎年やることはできないものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
他の質問者があるようですから、私はこれで。
大臣、お忙しいところたいへん恐縮ですが、たびたび御出席を願うのは無理だろうと思いますから、この機会に一つだけお尋ねをしておきたいのですが、実はいまのように公共事業がいろいろの面で進められていきますと、公用地の取得などというようなことに対するああいう法案を出さざるを得ぬという情勢はわかるのです。ごね得やなんかがあるのはけしからぬと思うのですが、その逆に非常に気の毒な問題も出てくる。実は自分も一ぺん体験したことがあるのですが、そういう事業のために、いままで住んでおったところの自分の用地にはかからないぎりぎりのところに、たとえば壁などができて全然風が入らない、日が当たらないというような状態ができて犠牲といいますか、そういうものが出てくるの
二、三点この特例法と鉄道営業法との関係でお尋ねをしたいのですが、これ特例法の三条の二号ですと、「東海道新幹線鉄道の線路内にみだりに立ち入った者、ということになっておりますし、鉄道営業法でいくと、「停車場其ノ他鉄道地内ニ妄ニ立入リタル者」というふうになっておるのですね。そうすると、特例法では停車場は含まれておらないというふうに理解をしてよろしいかどうかというこうこと。
そうしますと、駅の構内に立ち入った場合は営業法のほうで罰せられると、こういうことでございますね。
それから、これも同じことなんすが、営業法の三十九条と特例法の四条の関係ですね、これも走行中の列車ということであって、営業法にあるような停車場、車内、こういうものは含まれておらないのですね。
それから、これは直接関係はないのですが、ちょっと営業法を見ておって感じたのですが、営業法の四十条は「科料ニ処ス」としてありますが、これは金額はきめてないですか、どこかほかにきまっておりますか。
時間も経過しておるようですから、私はきょうはこれで終わります。
最初に、大蔵大臣に二、三お尋ねをいたします。 これは当委員会においてもうすでに各委員から指摘をされておる問題の蒸し返しのようになるわけですけれども、現在の決算審査のあり方について、私は、実は先般の参議院の本会議で地方財政の報告がなされて、それに対する質疑が行なわれるのを聞いておって感じたわけですが、地方財政の問題が本会議で報告され、質問されておるのに、大きな国の決算が委員会でやられておるということについては、少し決算が軽く取り扱われておるという、そういうそしりを受けるのじゃないかという、こういう気が実はしたのです。それで現在の——従来私の知っておる範囲の決算の審査ですと、会計検査院の決算報告に基づいて審査を行なわれるのが主であり
それから、財政法の附則で、従来は大蔵事務次官が議長をやられたのですが、改正になって大蔵大臣が議長で財政制度審議会がありますね。これの主要な目的としては、予算、決算及び会計制度の検討ということが目的になっているわけなんですが、この審議会で決算制度の現在のあり方などが問題に取り上げられたことはなかったのでしょうか。
どういう観点から議論されたということはわかりませんか。
大臣の答弁の中に、決算については重要というふうに考えておるという御発言ですけれども、はたして実質的に重要に扱われておるかどうかということについては、私は若干疑問を持つものですから、これは扱いの形式的な問題と、審議の内容の問題と、両方にわたるわけでありますけれども、私は決して現在の決算の審議の状態がこれで満足すべき状態ではないというふうに考えておるのです。そういう点について、やはり納税者に対しても、税金がこういうふうに使われて、これだけの国に対し、あるいは国民に対するプラスの面が出ておるというようなことをもう少し明らかにすることのほうが、納税者を納得させることにもなり、各役所の仕事の励みにもなり、あるいはいろいろな点で警戒をする点も出
例年減税されておることは事実でございますがね。政府の当初予算と自然増収とを比べて見ますと、昭和三十三年以来一年一年と自然増収の額がふえています。そして三十六年には三千九百三十億、三十七年には四千八百七億、三十八年は少し下がりましたが、三十九年には六千八百億というような、当初予算に比べてでございますよ、こういう自然増収があるというふうに、私の調べではそうなっているのです。そうしますと、それに対する減税というのはきわめて率として低いわけであります。あまり古いことは申しませんが、三十五年の場合ですと自然増収に対して減税をされた額は六・二％、三十六年に一六・五％、三十七年に二〇・九％、三十八年になると一五・九％、三十九年一二％というようなふ
それから、税制調査会の関係ですが、これもいつも議論になる点でありますけれども、国民所得と税の負担率の問題が議論になるのですが、最初二〇％くらいといわれておったのが、だんだん上がってきて、二二％をこすという状態になったんです。これに対して、予算委員会その他の場で議論をするときに、政府はいつも、欧米先進国はもっと高いのだということを言われるのですね。これは率だけを見ますと、確かにそういう点がありますが、しかしその率の数字だけで議論することは、これは少しどうかと思うので、所得の全体額とか、あるいはその国の社会保障の問題とか、いろいろなファクターを加えた上で、日本の国民所得に対する税負担というものは二二％は決して高くないのだというような、こ
もう一つの問題は、先ほど税制調査会の答申を待ってとおっしゃっておりましたが、税制調査会がいよいよこれから作業を始めて、四十年度の予算編成の前に答申を出すということになると思うのですが、それに先立って府政のほうから何々減税を優先するというような発言をすることはきわめて不適当だと思うのです。従来でもでありますが、今度の場合も、やはり過日池田総理が企業減税をというようなことを言われたような記事を私は見たのですが、そういうことは白紙のままに税制調査会に答申をさせないと、ほんとうの公平な結論というものが私は出てこぬ心配があると思うのですが、そういう懸念がありませんか。
いろいろ諸外国の税制問題等については、私若干資料は持っておりますが、あまりこまかいことは言いませんけれども、免税点の点だけ、これはやはり強調しておきたいのですが、昭和三十七年度の税制の場合に、これは私の調べた資料によりますと、標準家族で、年間七十五万円の所得の家庭が、大体日本の場合ですと、金額にして七万三千百円、パーセントにして四・九％という所得税がかかっておる。ところが、アメリカ、西ドイツ、フランスは、そこらにはかかってないのです。英国がわずかばかり、〇・二％の税金がかかっておるようですが、同じ二二％といっても、やはりかけ方がありますから、そういう点で、低額所得者の減税問題は、どうしても大幅にやはり来年度の予算では考えていく必要が
