補助金の整理という問題は、なかなかこれはむずかしい問題だと思うのです。ですから、大蔵省だけじゃなしに、総理府にですか、合理化審議会を設けられた理由がそこにあると思うのですが、どちらにしても、いつも例になる欧米各国の補助金の率というものは、予算の中に占める位置がきわめてパーセンテージとしては少ないのですね。四％か五％である場合が多いんです。それが日本の場合はべらぼうに大きいものですから、やはり問題が私はあると思うのです。で、財政の効率を上げていく上においてやはり重要な問題だと思いますから、ぜひひとつこの四十年度の予算編成までにはそういう点について結論を出して、予算に反映をさせるというようなふうにしていただきたいと思いますが、いかがでご
これは大臣にお答えを願うか、事務局のほうでお答え願ってもけっこうなんですが、決算報告によりますと、収納未済額というのが非常に多いようなんですね。報告の説明を見ますと、ちょっと実は私わかりにくいんですが、収納未済額は近年次第に減っていく傾向にあるが、それでもまだ十三億円あるという決算報告が出されているのです。そして、だんだん読んでいきますと、これが前年度以前のものがだんだん残っておる。そうして、そういうものが七十億円あった。また、収納後の国税収納金整理資金で整理されていくものの中にも、三十七年度以前のもので収納されないものが相当額あるという、こういう報告が出ておるのですが、三十七年度の決算が行なわれてから今日までに相当収納されておるの
この収納未済で、どうしても将来とも収納の見通しがないというようなものが相当出るものですか、どうですか。いつまでたっても、これは全部回収しますか。
いずれあらためて資料をお願いをしてもよろしいし——何かありますか、まだ追加して報告していただくのが。
いずれ重要な問題について資料として委員長を通じて提出を願うことにしたいと思いますから、それをお含みいただきたいと思いますが、蛇足ですけれども、一方では源泉徴収をされておる、相当税負担に苦しんでおる者もあるのですから、税金の収納が一部で不十分であるというようなことがあってはいかぬと思うのです。そういう点について、長くなればなかなかむずかしいでしょうから、適正なひとつ方法で能力を早めていくようなことをお願いをしておきたいと思います。 大蔵大臣、以上で私の質問を終わります。
行政管理庁はいらっしゃるんですね。簡単な点だけ二、三点お尋ねをしておきたいと思うのですが、この前補助金の問題で各省に勧告されましたあの中に、十三件すでに目的を達したものがあるというふうに新聞には載っておるのですが、その十三件の目的を達したというのは、相当前に目的を達しておったものか、最近になって目的を達したものか、どういうものですか。
そうすると、目的を達したものが一、二年間はそのまま出ておったということですか。
それから、たしか行政管理庁のほうとしては、いろいろな公団を新しく設けることには積極的じゃない、むしろ反対の立場だと思っているのですが、いま公団というのは幾つになっておりましょう。
なくなった公団というものはありませんですね。
公団の中に、総裁と理事長というのと二つに分かれておりますね。あれはどのくらいですか。何を基準にしてあれは総裁ができたり理事長ができたりするのですか。
それじゃ、それを資料でお出し願えますな。
それから、これは答弁をちょっと大臣にお願いするほうがいいかもわからぬのですが、事務的な立場でどう考えておられるかということを聞かしていただきたいと思うのですが、地方にとってみますと、中央からいろいろな角度で監査を受けるというのがなかなか苦痛のようなんですね。私はこれはきわめて単純な考え方かもわかりませんが、各省で補助金なりいろいろな交付金なりがきまったときに、そのことが中央における行政管理庁にすぐ各省から通知があるようなシステムをとったら、行政管理庁はそれをそれぞれの地方に対して連絡をする。そうすると、地方の行政監察局で総体的な立場でこの予算執行の状態などの監察ができるじゃないか、そうすると会計検査院の事後監査と行政管理庁のそれとで
まあ現在どういう立場でおやりになっているかということは大体私も知っておるつもりなのですが、それをもう少し一元化するというような方法を考えられぬかということを思ってそういう質問をしたのですが、それに対して、あまりこう問題が大きいですから、複雑ですから、御答弁を願うことは無理だろうと思いますし、いずれあらためて他の機会にお尋ねをすることにしまして、管理庁に対する質問は本日のところはこれで私は終わります。
臨時船舶建造調整法の一部改正法案について二、三お尋ねをしたいのですが、この法律ができてから今日まで第三条の許可基準に適合しないというような例がどのくらいあったのか、どういう場合がそうであったかということを御説明願いたいと思います。
そうしますと、最近造船界のほうが輸出の抑制策に対しては反対であるという強い考え方を持っておるようなんですが、それとこの法案との関係はどうなりますか。
それからもう一点。最近外航船舶の建造について、政府関係の各省間で少し、意見の食い違いといいますか、考え方の違いがあるように思うのですが、大蔵省などの中には、海運収入の赤字というものの考え方について、戦前と戦後の計算の方法にいろいろ問題があるから、戦前でも運賃収入というものは赤字であったのじゃないかというような意見を発表しておる向きもあるのですが、こういう点について、運輸省の考え方と、何か、調整ではないですけれども、どちらが正確なのかというようなことで検討されたようなことはあるのですか。
これはこの法律の直接の問題じゃないのですけれども、この機会ですから少し質問を続けたいと思うのですが、ここ数年間外航船舶が増強してきまして、その船舶の増強してきた過程における積み取り比率の状態と、それから運賃収入の傾向ですね、こういうものとの関係を運輸省として何か資料でお出しになったことがありますか。
政府の四十五年度の目標とする船舶の建造ですね、あの高度成長に見合うところの海運の増強という方針は再検討を加える必要があるのじゃないかと思うのですが、政府においてそういう点についての検討はやられておりますか。
そうしますと、従来の計画よりさらに建造量をふやしていく方向で検討されておるということですか。
経済企画庁のほうでは、船腹を増強しても国際収支の改善がどれだけできるかということについていろいろ議論があるようなんですが、そういう点について運輸省との間で何か意見交換か何かやられますか。
