小酒井義男

簡単ですからひとつ、監事の意見提出権ですね、これが衆議院で修正になったのですが、自治庁を通じて所管大臣に意見を出すというのは、ほかの公団法にもそういう例があるのですか、この公団法だけそういう形式をとられたのですか、どうなんですか。

大臣に直接意見を提出するという例もあるのですね。

他にそういう例があればと思うのですが、これだけ直接ということになると、その理由がなければならぬと思ったものですから、ちょっとお尋ねしたのです。けっこうです。

運輸大臣から毎年度合理化実施計画というものが出されているわけですが、これを見ますると、昨年度は十三億円、三十八年度は十五億円の資金が必要だと、こうなっておるんですが、その資金というものは、政府のほうでそれだけものを調達するというのですか、業者自体の手でそういうものをつくれというのですか、どういうわけですか。

そうしますと、実施計画の資金というものは、大体この計画どおり出しておるんですか。

比率はどういうような傾向ですか。

これは当初は、今年の三月三十一日までに一応終わる予定で始めたわけですね。それがおくれてきたということは、それぞれの毎年の年次計画がおくれてきた、こういうことですか。

三十八年度の実施計画のほうにこまかく出ておりますね。大体、これらはどのくらい達成されそうですが、イからトまで出ておるわけですが。

それから企業が、先ほど説明した六〇％ぐらいふえておる、こういう話ですが、今後やはりふえる見通しか、どうですか。

三年間延長して、さらに延長するというような事態が予想されますか。

前回少し質問を保留してあるのですけれども、時間の関係もありますから、一点だけ明確にしておきたいのです。局長からお答え願えればけっこうですが、国際観光ホテル整備法の今回の法律の第十六条、これの３に立ち入り検査という項がありますね。立ち入り検査をする者は証明書を携帯するというふうになっておるのですが、この証明書というものはそのつど発行されるものか、常時そういうものを携行しておる人があるのかどうかということと、それから証明書は本省で出すのか、陸運局あるいは陸運事務所の段階ででもそういうものを発行して検査をさせることになるのか、その方法を少しお尋ねしておきたい。

ただいま専門的な立場で委曲を尽くした御質問がありましたので、たいへん私どもも勉強になったわけですが、その質問を通じて、もう少しお尋ねをしたい点が二点ほどあります。 　一つは、六条の問題について、木暮さんから質問がありましたのを承っておったのですが、その「宿泊料金その他省令の定める業務に関する料金」というものの局長の答弁で少し明確じゃなかったのですが、私しろうとだからわからぬのでしょうが、「その他省令の定める業務に関する料金」というのは、どういうものがあるかということを一点お尋ねしたい。

それから、いろいろ設備に金をかけますと、これが料金にはね返ってくるようなことにはならぬでしょうか。

もう一点ですが、これは条文とは関係ないのですけれども、いろいろお聞きしていると、運用面でやっていくとか、あるいは常識的な線でやっていくというお答えがあるのですけれども、観光局長が、あるいはその係の人が相当かわっていくことは予想しなければならぬのですが、常識、運用面という解釈は非常にあいまいな心配があるのじゃないか、そういう点は何かで明確にしておく必要があるのじゃないかと思うのですが、どうでございましょうか。

少しどうも納得のいきかねる点もあるのですけれども、具体的にそれじゃどういう基準をといっても、私いま突然まとまった案というものも意見もないわけですから、きょうはこの程度にしておきます。

先ほどから接収解除の問題でいろいろ御質問があったのでございますが、その点についてお尋ねをしたいのですが、米軍の接収しているものを解除される場合ですね、これは米軍側から返すといってくる事例が多いのか、日本側から返還を要求される場合が多いのか、その点はどうなんですか。

そこで具体的にひとつお尋ねをしたいのですが、実は私、運輸委員会におりまして、運輸行政の調査を一月にやったわけなんですが、たまたま九州地方へ行きましたところが、佐世保の市当局から、佐世保港内にある大型ドックが、これを民間で使用することができれば、その地域の産業あるいは住民の生活上にも非常に大きなプラスになるのだ、たびたびこの解除をしてくれるように要請をしているが、なかなかはかどらない、こういう説明がありました。現地でいろいろ聞いてみますと、あまり使っていないようなんです、私の聞いたところによると。そこで、運輸省の三十九年度の予算を見ますと、大型ドックが非常に不足をしているから、これをつくるために開発銀行の融資を要求している、こういうこ

運輸大臣、いまお聞きのように、あなたの所管と非常に関係が深いのですから。防衛庁のほうとしては、積極的に解除の折衝をするという御方針のようですから、運輸省のほうからもやはりこれを積極的に、早期に実現するような努力をしていただきたい。

石村参考人にお尋ねしますが、現在旅行者ですね、宿泊するのは、あっせん業者の手を通じて来るのとそうでないものとではどのくらいの比率になるのでございましょう。

それから、申し込みがあった場合に、それが登録されておるあっせん業者であるかどうかというようなことはすぐわかるのでしょうか。