小酒井義男

陸運局から本省にくる場合には、それが不適当なものであるという判断をすれば本省に送達する必要がなくなると思うのですが、そうすると陸運局の意見はどういうことになっておるかお尋ねしたいのです。

そうしますと、運輸審議会に書類が出ておるんじゃないかということをちょっと聞いたものですから、もし運輸審議会に出ておるとすれば、運輸省自動車局としての意見をおそらくつけ加えて出されることになると思います。その場合、いま申したと同じことですが、不適当という内容であっても運輸審議会のほうにその書類を送ることになりますか。

不適当なりという判断をしても審議会に送りますか。

そうすると、これはまだ陸運局と本省との関係で、本省から運輸審議会に出ておるというようなことはないのですね。

そこで局長の見解を承りたいのですが、同じ会社が傍系を含んで資本の七五％くらいのものを持っておる会社で営業をしておる路線と同じところに新会社をつくるということですね。しかも現地のバス会社あるいは従業員の結成しておる組合はあげて反対をしておると、こういうふうなものを許可すべきものだというふうにお考えですか、却下すべき性質のものだというふうにお考えですか。

これはひとつ次回までに、現在どういう状態になっておるかということをお調べ願って、ひとつ御報告願いたいと思うのです。その上でまたあらためて質問いたしたいと思います。

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　本日の理事会の結果について報告いたします。 　本日の議事につきましては、先般政府が行ないましたえびの・吉松地区地震総合技術調査団の結果報告を聴取したあと、本件及び昭和四十三年二月の降雪による災害対策に関する件について質疑を行なうことといたしましたので、御了承願います。 　　　　―――――――――――――

災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず総理府から、えびの・吉松地区地震総合技術調査団の結果についてその報告を聴取いたします。田中総理府総務長官。

それでは、えびの地震並びに昭和四十三年二月の降雪等の災害対策に関する件について質疑を行ないます。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。

資料よろしいですね。

総理府の副長官に私からもちょっとお願いしておきたいのですが、先ほどからたびたび皆さんから意見が出ておりますけれども、激甚災害に準じてということですね。これはどういう気持ちで発言されたかわかりませんけれども、受け取るほうは、大体激甚災害と同じような、同一でないにしてもそれに近いものでやってもらえるのだというふうに聞いておると思うのです。それが各省でというようなことであったり、また明確になっておらぬということでは、やはり特に現地の関係者の期待に非常に反することに私はなると思うのです。そういう点については、ひとつ十分政府のほうでも打ち合わせしていただいて、私ども聞いた者、あるいは現地の当事者の期待にひとつそむかないような結論を出していただ

他に御発言がなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会

資料を見ると、積み取り比率が輸出の場合三十九年度と四十年度で急激にダウンしていますね。この原因は何かということと、四十二年度は大体どういう傾向をたどっているのか伺いたい。

それから船ですから目的地が違いますから、こちらの輸出品を持って行って帰りにそこからやはり輸入品を積み込んでくるというわけにはいかぬと思うんですけれども、現在の保有量で船舶がどのくらいの、まあ稼働率ですね、非常にむずかしい問題だと思うんですが、これはどうなんでしょう。

もう一つだけ。船腹の増強をやっていくのは、先ほど岡本さんが質問された点と、もう一つは私は国際収支にどういう役割りを果たすかという点が重要な問題点だと思います。そういう点で国際収支改善という点では成果をあげておるというふうに評価をされておるか、どうなんです。

関連。運輸大臣に二、三お尋ねをするわけですが、鉄道の新線建設の問題の中で、いろいろ報道がなされておりますが、先ほども非常に陳情が多いから、予定線になっておるのはできるだけ地元の要望にこたえて建設を進めていくべきだ、それが民主的な政治のあり方だという、実はこういう御意見があったのですが、鉄道敷設法でいま御承知のように百五十の予定線があるわけですけれども、相当古い時代に予定線になったものもあるわけですね。その後経済、産業の変化、したがって人口の移動、道路の改良、自動車の発達というような、こういう情勢が非常に変わってきておる。戦後特にそういう情勢の中で予定線というものを別表にあれだけ残しておいて、そして陳情が毎年続いておるというような状態

大臣でもそういうふうに政治的な答弁を実はされるのですが、私は中曽根運輸大臣だったら、いまのこういう従来の惰性といいますか、追従というか、迎合というかしておるような政治のあり方を、やはりリードしていくという、そういう新しい方向に政治をもっていかれる決意が私はおありじゃないかということで実はお尋ねをしておるわけでありますが、結果的には運賃の値上げをすれば利用者の負担ですし、運賃値上げしないで国から出せといえば、これはやはり国民の税金から出すわけですから、国民の負担になるのですから、ですから、私は今日の状態でさらに赤字線——これは必要なところは別ですよ、全然私は新線建設すべからずというのじゃない、必要なところはやるということを再検討をしよ

それからもう一点、別のことですが、これは現実残っておる問題ですし、運輸大臣も仄聞はされておると思うのですが、鉄道の新線建設の近くに私鉄が営業をしておって、そして新線建設をされれば営業上いろいろ影響があるという場合がある。それが起こった場合には、減収補償という道はありますけれども、これは五カ年間の期限が切れると、まあ経営はおそらく不可能になる。どちらにしても廃止せざるを得ないというようなところが現在でも相当数あるわけです。こういう場合に、私はいろいろな意味から、その私鉄の路線を無理に利用するということはできぬにしても、技術的に、あるいは工事をする上において可能な範囲であれば、その路線を利用するということが国家的にも必要じゃないか、こう

そこで路線の買収といった問題は、比較的これは価額の点で話がつけば簡単なんですが、問題になるのは、そこの鉄道に働いておる従業員の処遇、処置の問題がやはり問題になるのです。現在運輸省でも皆さんいろいろ御苦労をかけておりますけれども、江若鉄道というのが問題が起きておる。これに対して国鉄側の意向としては、人員整理をせなければならぬ段階で、江若鉄道の従業員をこれを国鉄のほうに引き取るということは非常にむずかしい、できないというような、こういう考え方がある。私は、これは組合が反対しておりますから簡単にできぬと思いますけれども、五万人という問題の起こっておるのは、現在の時点、あそこで江若鉄道の線を利用して営業を始めるというのは、これは別の次元の問

関連で、ひとつ一点お尋ねというか、大臣の心がまえをお尋ねしたいのですが、私、長い間この運輸委員会に籍を置いて感じたことは、運輸行政の面の許認可について政治家の介入が過ぎるのじゃないかと、そういう気がするのです。実はだいぶ古い話ですが、あるバスの新しい認可をするかしないかという問題が起こったときに、私は現在の状態で十分利用者の足を満足さしているのだから、許認可をする必要ないじゃないかという意見を言った。そうすると当時の、ずっと古い話ですが、当時の自動車局長が、ひとつその許可せよという人と話し合いをしてくれぬかと、こういうことがありました。私は、それはそこまでいったら行政への介入が過ぎるのじゃないか、許可せよという者と許可するなという者