それでは、私からちょっと総理府の上田参事官にお尋ねしたいのですが、いまの余震のあった場合ですね、家屋の損傷ができておるために問題が起こる危険性がないかという点が触れられておったんですが、震源地の周辺の学校とか住宅、こういうところを点検をして補強するというようなことを、地方を督励するようなことはやられておるのか、そういう必要はないと思われるか、どうなんでしょう。
ほかに御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 なお、本件につきましては、すでに議員派遣を行なうことに決定をいたしております。派遣の詳細は、明十八日から三日間の予定で北海道、青森県及び岩手県に参ることになっております。念のためお知らせいたしておきます。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十七分散会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について報告いたします。 本日、高山恒雄君が委員を辞任され、その補欠として片山武夫君が選任されました。 —————————————
本日の理事会の結果について御報告いたします。 本日の議事については、一昨八日の理事会において意見の一致を見ました昭和四十三年の豪雪並びにえびの地震等の災害対策に関する決議を行なうことになりましたので、御了承を願います。 —————————————
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 本委員会の決議に関する件についておはかりいたします。 まず決議の案文を朗読します。 昭和四十三年の豪雪並びにえびの地震等の 災害対策に関する決議（案） 年初以来の豪雪並びにえびの地震等、各地に発 生した最近の災害の現状にかんがみ、政府は、 これが対策に遺憾なきを期するとともに降雨期 をひかえ、再度災害の発生を防止するよう次の 事項について万全の措置を講ずべきである。 一、激甚災害に対処するための特別の財政援助 等に関する法律、天災による被害農林漁業者 等に対する資金の融通に関する暫定措置法及 び災害救助法等の適用基準につい
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、本決議の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ただいまの決議に対して政府から発言を求めておられますので、これを許します。木村内閣官房長官。
田中総理府総務長官。
本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会
前回、自動車行政について質問したんですが、その中で大臣からぜひお答えをいただきたい点が二、三点ありますので、その点をお尋ねしたいと思います。 一つは、自動車、特に乗り合い自動車の関係は、御承知のように、ここ数年来、だんだんと経営状態が悪くなってきておるわけですが、そういう中で、例としてこの前申し上げたのは、四国地方の例をあげて、企業全体が赤字である場合に、極端な不採算路線さえやめれば経営が何とかして切り抜けられるんじゃないかという、そういうものがある場合に、不採算路線の一部を休止するといいますか、営業をやめるということを認める気持ちがあるかどうかということを質問したんです。それに対して、そういう場合は地方自治体等のひとつ協力を得
そこで、助成の方法なんですが、鉄道軌道については、整備法という法律がありまして、若干予算を、たいした額じゃないですが、企業全体の赤字が発生した場合には補助金が出されております。ところが、バス企業に対してはそういうものがないわけなんですが、やはり公共性という点から考え、あるいは存続させるという必要性があるということであれば、地方鉄道軌道整備法と同じような性格のものをバス企業にも法制化することが必要じゃないかと思うのです。そういうことをお考えになっておるかどうか、その点ひとつお聞かせ願いたい。
実は少し前の話なんですが、北海道で炭鉱が廃止することになってですね、それに付随して石炭輸送を主とし、鉱員の輸送がそれに従属しておる同じ資本系統の鉄道が廃止をされる段階があって、現地の鉄道の労働組合あるいは私鉄総連等が、炭鉱の離職者に対してはいろいろ離職者に対する法律があるのですが、それが鉄道の従業員には適用されないというので、いろいろ陳情に行ったことがあります。そのときに、大蔵省の関係のところでその陳情に行ったという者の話を聞いてみますと、何かこれは私企業である、たとえばだばこ屋が倒産するからといって一々補助を出しておっては切りがないというようなことを言ったというように私は聞いたのですが、八百屋やたばこ屋と違って、交通事業というのは
最後にもう一点だけ。これは私どもの関係者でもいろいろ議論をしているのですが、いま四国の例が出ましたが、四国の高松では貸し切りバスのセンターをつくって、そうして車の持ち台数に応じて割り当てをするという方法をとっているのですね。ところがそうでないところでは非常なダンピングといいますか、きめられた運賃が守られておらぬ。非常な無理な競争をしているというところが各地に見られる。そういう状態でありますし、もう一つは、路線バスにつきましても同一の地域で数社が競合し合って、しかもその数社が経営が非常に苦しくなってきているというこういう現状が見られるのです。そこで、最近も新聞を見ますと、高知県バスなんというのが、何か大手の私鉄の傍系に入りたいという動
くどいことは申しませんが、中小私鉄、バスというのは、大臣御就任になっていろいろな問題を見ておっていただけると思いますが、もうここらで何とか抜本的な方針を示していただかぬと非常に混乱をすると思うのです。どうか、ぜひ来年度の予算編成までには真剣にひとつ考えていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。 —————————————
先日の委員会において、四国地方の会社で不採算路線を廃止したいということが伝えられておるがどうしますかということをちょっと聞いたのですが、そのときにどこの会社かというお尋ねがあって、あらためてということできょうに持ち越しておるので、その点についてまずお尋ねをしたいのでありますが、私の質問のことばが不足をして、どこの会社かというふうに聞かれたと思うのですが、全般的な問題として考えてもいいと思うのです。これは一つは会社全体の経営が成り立っている場合の不採算路線の場合と、経営全体が赤字であって不採算路線が、特にどういいますか、条件の悪いものをそれを休止すれば企業として成り立ち得る場合と、こういう二つの場合があると思うのです。そこで、全体が黒
局長、御承知でもありますし、いまお話の中にもありましたように、バス企業の乗客の減っていくのは年々顕著な実情にあるわけです。実は少し数字的な資料と思って集めようと思ったのですが、まだ四十一年度の統計よりまとまっていないようですが、四十一年度の統計では今日の時点で議論の材料にはならぬと思うのです、昨年一年というのはさらにそれよりも状態は悪化しておりますから。こういう中で不採算になったという一つの理由は、やはり乗客の減ることと人件費その他の経費が高まってきたということと二つにあると思うのですけれども、どちらにしても、利用者が減ったという大きな条件が経営を困難にしておるというファクターとして取り上げることができると思うのです。そういう場合に
それで地元の自治体として話し合いがつけばけっこうですが、地元の自治体ではそれだけの財政的な余裕がないといって断わられたという段階にくればその休止もやむを得ぬというふうに認めざるを得ないのじゃないか。認めないということならば、その路線に対する政府としての補助なり何か経営が続けられるような条件というものを考えてやる必要があるのじゃないかというのです。その点はどうなんです。
そこまでまた議論の蒸し返しのようになるのですが、国として何か考えなければならぬといっても、地方鉄道軌道でしたら例の整備法というのがあって、そして赤字の場合には補助が出せるのです、これは微々たるものですが、これは出せる。自動車の場合は離島以外でそういう法律はないのですね。ですから出そうとしてもなかなか出す理由が私は見つからぬと思うのですが、地方鉄道軌道整備法と同じようなふうに、やはり自動車の事業に対しても全体が赤字で、しかも赤字路線を存続しようという場合には同じような法律をつくる必要があるのではないかと思うのです。そういうものをお考えになったらどうかと思うのですが、どうですか。
自動車局長ね、あなたまだ自動車局長におなりになってあまり長くないので、あなたを責めるというわけではないのですが、ずっと運輸行政全体を見ておって、海のことには非常に熱心なように思うのですが、海運関係には。ところが陸の上、地方鉄道だのバスということになると、これは事業者も非常に力が弱いですし、一部の大手を除いては。そして結集して何かやろうという何もないのですから、そういう点で非常に取り残されている。ですから非常な無理をして古い車を使ったりどんどんワンマン化を進めたりしてやっているのが現状だと思うのです。やはりもう少し特に中小の私鉄バスというものの現状というものを調査をされて、これが安全に日常の業務がなし得るような施策をここらで考えてもら
それから、この問題について大臣が出席されたらもう少し聞きたいのですが、その間にほかの問題を一つちょっとお尋ねをいたしますが、岡山県下で美作バスですか、中鉄バスが自分の会社とそれから傍系の会社との共同の出資で新しいバス会社をつくると、そのバス会社をつくる趣旨というものは、労働組合がストライキをやってしかたがないからそのために新しい会社をつくるのだという、そういう趣旨で陸運局におそらく手続をとっておったように聞いているのですが、これは何かその後まだ現地で書類がとどまっておるものか、本省のほうまで送達されてきておるのか、その間の事情をまずお尋ねしたい。
