時間の関係もあるようですから、私は二点ほどきょうはお尋ねしておきたいのですが、先ほどの海運局長の補足説明をお聞きしておると、何か積み取り比率の低いのは船腹が不足しているからだと、船さえできれば非常に比率も上がって黒字になるのだというふうに受け取れる説明だったのですが、それで解決つくのですか、船舶さえふえれば。
これは将来の想定ですから議論しても仕方がないのですが、ほかの国でもいろいろな対策を考えてくると思うのです。こちらだけの都合のいいようになるということは少し見通しが甘いような気がするのですが、どうなのですか、自信がありますか。
まあいくら議論をしてもきりのないことですが、なかなかそう簡単には私はいかないと思います。 それからもう一点。これは少し高い質問になりますが、海運の経済価値といいますか、これはやはり、これだけの助成をするとすれば、海運の助成をしなければならないという説明が要ると思うのです。その助成にも限界があって、無制限のものではないと思うのですが、その経済価値というものについて、ひとつわかりやすく説明をしてくれませんか。
たとえば、一億ドルの運賃収入を得るためにどれだけくらいの助成をしてもその一億ドルというものは必要なんだというような何かめど、見通しというか、ものさしというようなものはあるのですか。
いずれまたお尋ねをする機会があると思いますから、質問はこれだけにしておきますが、私も資料をひとつ。こういう資料なら出していただけるかと思うのですが、きょう配付していただいた「海運関係資料」の３に、利子補給対象海運会社の経理状況、この中の一番下にあります、昭和三十七年九月期の五十四社ですね、この表に基づくところの各社別の数字を出していただけませんか。
関連してお尋ねしたいのですが、経営の合理化をするという中に、人員の整理をするようなことが含まれておるのかどうか。
現在の作業量ですね、整備工場の持っているところの能力というのは、まだ余裕があるのですか、そうではなしに不足をしておるということですか、どうなのですか。
ちょっと——資料を説明していただくために、同じようなことを繰り返して質問をするのもどうかと思いますので、同じようなことなんですが、路線別の数字ですね、どの路線が一番赤字かというようなことを一緒に説明してくれませんか。
ちょっと関連をするのですが、結局こういうことなんでしょう。日航は非常に赤字で困っている。日航が五一％以上も出資している整備会社のほうは、利益配当をしている。配当すれば、税金も納めなければならぬ。これを一本にすればこういうことに利点があるのだ、こういう説明なんでしょう、理由は。そうおっしゃればわかりいいんじゃないかと思いますが。
一点だけにしぼって大臣から御意見を伺いたいのですが、この法律案はまだ当委員会は審議の途中であるわけなんです。ところが、過般から、会長にだれがなるのだというようなことで、朝海さんの名前が出たり、あるいは小林中さんだ、植村さんだというような名前が出たり、朝田事務次官が副会長になられるのだとか、こういうようなことは、これは内々そういうことはあり得ると思うのですが、新聞記事にどんどん先に出してしまうというようなことは、あまり好ましいことじゃないと思うのですが、どうなんですか。
もう一点だけ申し上げたいのですが、大臣も被害者でしょうが、名前が出て、これでそうでなくなる人が、一そう被害者ですね。たとい引き受けたにしても、何人かの名前が出されたあとで引き受けるということは、決していい気持じゃないと思うのです。何も出ないはずだ。そういうような名前が出るのは、どこからか出るのじゃないかということを思うのです。相当の新聞に出るのですから。そういう点はやはり、よほど今後注意をしていただかなければいかぬと思うのです。
いろいろ、航空政策といいますか、行政の全般に実は関連をしてお聞きしたいことがたくさんあるのです。たとえば、国際線の赤字を解決する方法を講じたら、国内線の運賃をもっと下げる方法がないだろうかというようなこと、そして日本人が外国旅行をするときに日航の飛行機をどれだけ使っておるか、あるいは外人が日航をどのくらい利用するかということ等を聞きたいのですが、こういう点はいずれ別の運輸行政全般の問題で尋ねますから、二、三点にしぼってお尋ねします。 先ほど大臣は、吉田委員の質問の過程で、一緒になることによって配当がなくなるというような結果が出るでしょうというようなことを言ったのですが、大体そうだという答弁だったのですが、そうすると、日航の持ち株
了承と、そういうことで問題が解決ついていればけっこうだと思いますが、一緒になって配当ができるような時期というのはありますか。
資料１８の運航と整備の一元的運営という中に、これによって整備から生ずる運航上のトラブルが減少できると書いてあるのですが、従来トラブルというのはたびたびあったのですか。
これも吉田委員の質問の過程で私関連して一度聞いたことですが、一緒になることによって過剰人員が出て、整理するようなことはないだろうか——そういうことにはならぬというお答えだったのです。やはりこの資料１８の中には、たびたび、一般職員についても、管理部門については相当の節減が可能となる、そういう説明が二回ほど出ているのです。こういう点は、先ほどのお答えと少し違うのではないかという気がするのですが、どうですか。
管理部門では、私はやはりダブってくる面があると思うのです。そういう場合は、やはり新規に採用する者等で調整をするということを考えておられるのですか。
関連をして、少しの時間を質問します。 戦時中に非常にふえたということ、戦前もっと少なかったと思いますが、戦前の状態は今度改正されるような内容と似ておったのですか、どうですか。
二、三お尋ねしたいことがありますけれども、お見えになったようですので、関連ですから、それではあとにいたします。
ひとつ端的に聞きますが、三点ほどお尋ねをしますが、この法案が多数で通ることになった場合、船舶の安全を守っていこうとしますと、この四年の間に、陸上、関係船舶の両方の設備を充実しなきゃならぬことはなるわけですが、それは責任を持っておやりになりますか、それが第一点です。
もし計画をしておるように、四年間にはそれが完成を見ることができなかったという場合ができた場合には、この期間をさらに延長をする必要がその際できてくると思うのです。それについてはどうです。
