もうこれ以上は押し問答になりますけれども、四年以内に必ずやってもらわなければ、船舶の航行の安全ということに非常に影響があるわけですから、それをはっきり申し述べておきます。 それから、現行法でいきますと、局数が千三百六十六、これに対する通信士の定員が二千九百八十三名。この経過措置の期間は、局数は同じで、定員は千九百九十一名でいいことになりますと、九百九十二名というものが四年間にすでに過剰になる。さらに、本法が完全に実施をされる段階が来ますと、千五百八十七名が減少する、こういう数字が出るわけなですが、この過剰の通信士の職場をどういうふうにして解決をされることになるか、その見通しを承りたい。
最後ですが、今のお答えですと、解雇とかあるいは労働条件の引き下げというようなことは起こらないというふうに理解をして間違いありませんか。
最後のつもりでしたけれども、今のお答えを聞いていると、海員組合がそういうことのないように妥結をさせるだろうというような、政府のほうでそういう見通しが私はあるのかどうかということに非常に疑義を持ちます。そうでなしに、運輸大臣のほうから、解雇とか労働条件の切り下げはやらせないという答弁をしていただきたいのです。
所得税の関係で一、二点お尋ねをしたいのですが、他の委員からあるいはすでに質問された点に触れるかもわかりませんが、そういう点がありましたら、ひとつ簡単に答えていただいて、あとは記録を見せていただけばいいと思います。 第一点は、源泉所得の関係でありますが、たとえば一般給与所得者の、ペースが一〇％アップしたという場合に、税収の面でどういうような数字が出てくるのか、お尋ねしたいと思います。
これは予算の説明書を見て感じたことなんですが、源泉分の過年度の補正後の金額と現行税法による収入の見込み額、この金額を比較してみますと、私の計算でいきますと、前年に比べて千百二十九億七千九百万円ですかの増収になるのです。ところが、これを同じく前年度の数字で率を出してみますと、二八％になるわけなんですが、こういうふうに税収がふえてくるということになると、今のお話ですと、やはり相当今年度も給与の引き上げがなければこういう数字が出てこないのじゃないかと思うのです。そういう点で、どのくらいのものを見込んでこの数字をお出しになったかということを、実はお尋ねしたかったわけです。
御承知のように、一部の産業では、人員が減ったりあるいは給与の引き下げがされている部分があるのです。そういう情勢の中で、六％程度のベースアップでこれだけの税額が出るということは、少し納得がいきかねるのですが、もう少しベースアップがなければこれだけの収入には私はならぬのじゃないかと思うのです。
これは先の話ですから、議論をするだけになると思いますので、具体的にもう一つの問題で、これは質問というよりも、むしろ私のほうからもいろいろ意見を申し上げて、政府でひとつ考えてもらいたいという問題なんですが、実は退職金に対する税金の問題なんです。 第三十一国会のときに、例の百万円まで控除するという法律が大蔵委員会にかかった。その当時、私、大蔵委員会におって、そうして百万円で打ち切るということになると、たとえば十五から五十五の定年まで一般に勤続すると、四十年になる。そうすると、四十才まで一年に対して三万円、五十才まで四万円、五十才以上五万円という控除で累算すると、百四十万の金額になるのに、逆に、かりに二十才で入って五十才でやめれば、こ
今、検討していきたいという御答弁ですから、ひとつぜひ、できるだけ早い時期に何らかの結論を出して対処していただきたいと思うのです。ただ、私がこういうことを今の時期で申し上げているのは、国内のいろいろな経済的な変化に伴って、若年で退職をする人が、ことしあたりは相当出るのではないかという気もするのです。そういう層をできるだけ優遇するといいますか、あれするには、若干でもこれによって減税というところができれば、それも一つの政策としてでも考えられるのではないかというふうに思っておりますので、ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
関連。説明を聞いておりますと、平面交差のところを立体交差にするわけですか。
何かそういうものの補償について、何年間どういうふうに補償をするというような基準でも国鉄のほうにあるのですか。
それですと、大体何カ年くらいになりますか。
人件費と補修をしていく費用との比率というのはどのくらいになるのですか。人件費のほうがはるかに大きいですか。
資料をひとつ。非常に珍しい書類だと思うので、近江鉄造の出した要求書をもらいたいんですがね。
そうです。
関連をして二、三お尋ねをしたいのですけれども、東京−大阪圏で私鉄と並行をしておる個所あるいは私鉄の上を高架で通過するような個所というものは、何個所くらいあるのですか。
私は、この問題が新聞などで報道をされたことが、いろいろな影響を今後も与えることになると思うのです。実は、あれを見たときに、交通ジャーナルですか、運輸ジャーナルですか、あれを私も見たときに、まさかこういうことがやられておるとは実は考えられなかったのです。ところが、衆議院で質問が出て、そうしてそれが事実であるということを聞いて、実は驚いたわけでありますが、そういう条件の中でこれだけの補償がされるなら、もっと現実にいろいろ影響を受けておる者たちが補償をしてもらうのは当然だという、そういう気持というものが非常に強まってくるのじゃないかと思うのです。そういう点について、やはりこれは非常に私は問題だと思うのですが、政府のほうでどういうお考え方か
もう一点だけ、ＡＦＥシステムというのは、支払い方法か何かにあるのですか。
そうすると、それは一定のワクが現地に渡っておって、現地でそれを支払っていいということになるのか。これだけのものを限定をして要求をしてくれば、あなたのほうから現地へ落とすというシステムですか。
これは、運輸大臣のほうは別に関係がなしにやれるのですか。
資料をいただいてからまたお尋ねをしたい、資料を見た上で質問をさせていただくかどうか判断したいと思いますが、私はまあこれでやめます。
