いろいろお話もございましたが、私どもは決して最初から一府十二省庁ありきではございません。いろいろそのための手続あるいは根幹にかかわる制度上の問題等々もたくさん御相談申し上げておるわけです。 本来、事業、事務、権限を縮小いたさなければなりません。これはもう御承知のとおり硬直化しております、肥大化しております、戦後五十年型のシステムでありますと。ですから、簡素化、効率化して、縦割り行政も透明性もきちんと整理しなけりゃいけませんよと。これらはもうこの委員会審議を通じまして各先生方からも強く御指摘をいただいたところでございます。 しからば、そのためにどういうふうにして組織を、事業を、あるいは権限を縮小していきますかと。その手段、手続
政務次官の問題であろうと思うのでございますが……
それはどういう意味でしょうか。もう一回ちょっと。済みません。
先生のおっしゃるとおり、政務次官、しかも政務次官というこの職分名と申し上げましょうか、これを副大臣とかいろいろ話がないわけでもございません。いずれにいたしましても、政務次官の職分強化というものは非常に大事な一つである、さように判断いたしております。
非常に大事な問題をお尋ねでございますから、簡潔にと言われてもなかなか困るところでございますが、お話しのとおり、公共事業といえ補助事業といえ、これはもうこれを機会に本当に整理合理化しなけりゃならぬ。これは現在の関係省の大臣あるいは機関とよく相談をいたしました。あわせまして、また支分部局も整理統合しなけりゃならぬなと本当に痛感をいたしております。 今、先生がお話しのように、職員数から見ても大変巨大官庁になったなと。なるほど七万人おります。その七万人の約九割、六万人は地方の支分部局にいるわけでございまして、この辺を思い切ってこの際整理統合して、そして簡素化、効率化を図らなけりゃいかぬ、さように思っております。 簡単でどうも恐縮です
農水省関係をちょっと別にいたしまして、国土交通省関係を申し上げますと、ただいまも触れられましたように、運輸省の関係、建設省の関係、例えば港湾建設局、これが五カ所あろうかと思います。そして、建設省の地方建設局が八カ所、十二カ所あるわけです。これはそれぞれ大臣、省に相談しながら統合を進める方向にあると。 それから、後の方でさまざまありますなというお話の中で、例えば運輸省関係で地方運輸局、航空局、交通管制部、管区海上保安本部あるいは管区気象台等、本当にさまざまな専門的任務を持った機関がたくさんございます。恐らく五十九カ所前後かなと、こう思っておるところでございます。 これらのところは、行革会議の過程から申し上げますと、可能な限り統
先ほどからしばしば申し上げておりまするように、支分部局の統合合理化、これは徹底して行わなければならない、さように思っております。 ただ、その中におきまして、先ほども他の委員の御質疑にお答えいたしたのでございますが、極めて高度な専門性を持った機関は、なかなか複雑に形成されておるようでございますから、関係省、大臣あるいは機関と十分相談する必要があろうかと思っております。 それから、先ほど鈴木大臣の方から説明がありましたように、北海道開発局というのは実は昨年の行政改革会議長終報告を整理するについて大変大さな参考にいたしました。そして、今答弁いたしました支分部局の統廃合等も一つの背景にあったということを申し添えさせていただきます。
議員にお言葉を返すわけではございませんけれども、ただいま御指摘になったようなことは注意はしなければならぬけれども、私はそれは政治が許さないと思うんです。今おっしゃるようなそういう無節度な無原則は絶対評しちゃいかぬ、そう思っております。 また、現実に行政改革の最終報告をまとめる前後の経験からいたしまして、各省庁の幹部の皆さんも私心、省益を徹底的に払拭して大きな立場から協力をしてもらった、そういう経験も持っております。いわんや、今次の基本法におきまして国会でこのような重要法案を決定いただきまして国の方向をきちんと整理されたわけでありますから、そういう邪道は毛頭ない、そういう前提で信頼してかかっていっていいんじゃないか、そういう感じを
議員もお触れいただいたことがあろうかと思うのでございますが、簡素化、効率化のために、国から地方へ、あるいはまた官から民へ、あるいはまた現在国が行っておるものでございましても、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるなどのもの、ちょっと回りくどい表現でございますが、趣旨はおわかりいただいておるところでございますけれども、そのような見地からいろいろ多方面にわたりまして議論の経過がありました。 その結果、国の現在行っておりまする行政事務の中から一定のものを、外に法人格をつくって、法人格を有する独立行政法
一つは、今申し上げましたように、政府権限の縮小合理化あるいは事務事業の簡素化、そういうところから始まっていきますが、具体的業務の形におきまして、この際完全に廃止することもできません、あるいは完全に民間にゆだねることもできませんと。何かそこで中間的なと申し上げましょうか、その機能を最小限保持しながら、そして国民に対するサービスも保持する、保全をしておく、そういう見地から出たものでありますことが一つ。 それからもう一つは、特殊法人、現在八十四あろうかと思いますが、これがだんだん縮減されていく。既往の計画も既にありますが、七十一から七十四ぐらいを一つの確定的なめどに置きましてこれが推進中でございますが、さらに残されたる七十一ないし七十
先ほど総理の方から、労働関係あるいは職員関係についての基本的なお話もございました。あのお話に尽きていると思うのでございますが、行革会議をまとめる前後、あるいはその後の基本法案作成過程におきまして、これはもうだれよりも先生よく御承知いただいておるところでございますが、私ども関係機関ももう本当に多数にわたって、あるところでございますけれども、その筋にもいろいろと私ども誠意を持って、そしてまた少なくとも行政改革の進捗状況のあらましは何らかのチャンネルを通じて御承知いただかなきゃいかぬなと、そういうことを念じてまいったところでございました。また、先生にはその間におきまして大きな役割も担っていただいたと、私はそういうふうに判断いたしておるとこ
明治の時期に導入され、そしてまた第二次大戦等を経ていわば原型が形づくられてまいりました現行の省庁体制、我が国の近代化や戦後の復興、あるいはまた高度成長を実現するに当たりまして極めて有効に機能する体制であったことは手がたく率直に認めなけりゃならない、そう思います。 しかしながら、内外情勢が変化する、いわば激変する中におきまして、かつては社会に活力をもたらしていた同じシステムでありましても、現在はむしろ縦割りの弊害や官僚組織の肥大化、あるいはまた結果的に社会の創造性の芽を摘み、閉塞感を強める方向に作用しているという指摘もあるわけでございます。また、そう考えられます。 今般の省庁改革は、このような考え方から、戦後型の行政システムか
一つのポイントにいわば着目して議論をいただいておるところでございます。 先ほど総理の方からきちんと申し上げましたように、今も若干触れられましたが、いわゆる行政の関与の可否について行革委員会で相当議論をされました。その結果が、今、先生がお話しのように、所得再配分効果の強い施策を実施する場合には、率直に言って最低生活水準の保障、ナショナルミニマムの確保に原則としてこれはきちんと、後退しますよなんという意味は全く含まれていない、しかも所得の再配分に関する政府の責任と役割はきちんと今後とも重視していきますよと。これは今も総理もお話がございましたが、一貫してそのことは額面どおり受けとっていただきたいと思う次第です。 なおまた、先ほども
私は、先ほど申し上げましたように、行政改革委員会の一つの集約に対して何ら本質的に腰を引く筋合いのものではないと思います。 なおまた、先ほど総理大臣が申し上げましたように、行政改革委員会は一定のそのような評価をまとめておりまするものの、あくまで政府は政府として所得の再配分に関する政府の責任と役割は従来の方針を一貫しますよということを言っておるわけでございまして、今後とも重視していく必要がありますと、こう言っておるわけでございまして、私どもは政府を挙げてその方針でございます。
昨日の参考人の一節を取り上げてのお話であると思うのでございます。若干私もそれは聞いていたところでございますが、いわゆる極めて常識的な、そしてまた先ほど先生がお話しになるようなことも背景にしながら考えますときに、当然注意するべきこと、参考になることを聞かせていただいたな、そういう感じですね。
あえて手続上修正という意識における一つの新しい考え方は、誤解を恐れず申し上げまして、そこに至っておりません。 しかしながら、国会審議を通じまして与野党率直に、しかも真摯にいろいろとお取り組みをいただきまして、そして多彩にわたって意見をお聞かせいただきました。あるいはまた、政府の真意なり計画もお尋ねをいただきました。それらを通じて大変貴重な、今後省庁再編等を構築していく上におきまして大きな参考になることが多々あった、そういう感想でございます。
概括して申し上げまして、行政改革会議の本会議だけでも五十数回に及んでおりますが、基本的にただいま先生がお話しになったようなことが一つのテーマとして議論されたということはない。しかし、そのような一つの展望もお互い一つの念頭に置きながらあるいは議論があったのかなと、そういう感じでございます。
行政改革、殊に中央省庁再編というのは、言うなれば尋常一様な手段ではできないよ、おまえたちはこの永田町の周辺では大変な抵抗もあるじゃないかそういう意味のお話だろうと思うのでございますが、このようなまさに五十年百年に一回見るようなまれに見る大きな法案の審議でございますから、政府もあるいは各政党も挙げて緊張感の中で常に関心を持ちながら、いろいろ先ほど申し上げまするように真摯に取り組んでいただいた、私はその集約の一つが今次の基本法案ではなかろうか、さように思っております。 それから、もう一つお話がありましたように、末端のお茶の間ではこのことはなかなかよく通じていないよというお話でございますが、私も決してそれを否定するものではありません。
今、先生お話しいただきましたように、平成八年十二月二十五日の閣議決定の行革プログラムのことでございますが、御指摘のとおり、今次の基本法案のいわば重要な参考になりました行政改革会議の取りまとめは、御指摘のこの閣議決定の行革プログラムを織り込み済みでございます。御承知のとおり、平成八年十一月に発足をいたしました行政改革会議でございまして、その過程からも御理解をいただけると思います。
まさに四つの項目の中におきまして、劣らず重要な一つでございます国民の主体性の尊重云々のお話でございますが、経済構造改革、財政構造改革あるいは社会保障構造改革、教育改革など、行政改革に限らず本内閣が進める諸改革に共通する大前提でございます。そのような十分な認識のもとに対応をいたしたものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
