内閣府は、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の一環として、各省とは異なり内閣に置かれる機関でございます。その機能の面でも、内閣の補佐機関として国政上の重要事項に関する企画立案及び総合調整を中心としております。これが内閣府です。 そのほかに何か役割はないのかということを申し上げますと、一つは内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務、例えば栄典、公式制度などを処理すると、こういうものであります。このような事務を処理するとともに、内閣総理大臣を主任の大臣とする外局、これは申し上げるまでもなく外局として防衛庁、国家公安委員会、金融庁などを置くものとしたものでございます。
今、先生がおっしゃったことを筋にして説明を申し上げたかと思うのでございます。
では、一応改革という視点から私の見解を申し上げたいと思います。 先生も御承知のとおり、今までだって概算要求の基本方針、予算編成の基本方針あるいは経済見通し等々、内閣でやってきたわけでございますが、今回これを機会にいたしまして、内閣総理大臣が内閣の首長として予算編成の基本方針を含む国政に関する基本方針について閣議にかけることができることを法制上明らかにすることによりもっと明らかにしよう、そして内閣総理大臣の国政運営における指導性をより十分に発揮できるような仕組みを整備したというところに今度の一つの趣旨があるわけでございます。 同時に、内閣に予算編成の基本方針、先ほど申し上げたとおり、経済財政政策に関する重要な事項について審議を
二〇〇一年一月一日の現在形における話ではただいまの御指摘はございません。二〇〇一年一月一日の現在時におけるこの郵政事業の形というものは郵政事業庁です。原則としてそれからおよそ二年たちまして御指摘のとおり郵政公社化いたします。 そこで、その郵政公社化する役割、意義というものをぜひひとつ評価いただきたいわけです。郵政公社化は、すなわち先ほど法制局長官もお話しのとおり独立採算制です。もっとそれを具体的に一つの例を申し上げますと、企業会計原則にのっとりまして経営情報の公開なども徹底して行います、こういうことで、もう全く基本的に公社化していきますと形態が違ってくる。
行政改革の最終報告におきましても、さらにまた今次の基本法案におきましても、「この国のかたち」の再構築という言葉を用いておるところでございます。この言葉、そして意味するものは広く国民全般に大変大きな響きを与えているのではないか、さように判断をいたします。 私は、主権者たる国民が当事の主体として、個人の尊厳と幸福に重きを置いた社会を築き、国家の健全な繁栄と運営を図る、まさにそのような国家でなければならない、さように思っております。国民の直接の負託を受けた我々政治のリーダーシップがお話しのとおり今ほど問われている時期はないのではないか、さように判断をいたします。 かかる認識のもとに、今回の省庁改革におきましても、省庁の太くくり再編
お話にございましたように、災害、事件等に際しての危機管理体制の強化を図る上では、御指摘のとおり内閣が政府全体の司令塔として、しかもその役割を的確に、そして機敏に果たす一つの体制が最も肝要である。さように判断をいたしまして、できるだけ早い時期に、そして機敏に政府のいわゆる行政の総合力が発揮できるようにすることが最も重要である。そういうことが、最終報告でももちろんでございますが、今次の基本法においてもきちんと記されておるところでございます。中でも、総理大臣の指導性の明確化、そして総理大臣が責任を持って国務を総理する十分なる一つの体制を基礎的に整備するために、その支援、補佐体制の強化をいたしたことも御承知のとおりでございます。
御指摘の点、もっともなことであると存ずるのでございますが、率直に申し上げまして、現内閣体制におきまする具体的な意味における広報体制、内閣広報官という存在はあると思いますけれども、御指摘のような組織立って、そして内外に具体的に精度の高い広報活動を行うという組織については、今次改革におきまして留意して、そして補完、整備をするべきであるという観点に立っております。 一つは、戦略性、機動性、専門性、国際性を重視しながら企画機能を強化いたします。これが一つございます。それからもう一つは、広報に関する専門的な知識、技術を持ち国際的なセンスを持った人材も登用しなければいけない。三つ目には、内閣広報官の政治的任用も、つい先日も若干その話もあった
本法案決定までの過程におきまして、省庁名につきましていろいろ起伏がありましたこと、よく存じております。そしてまた、政党を初め内外で一部お話もございました。 正直申し上げまして、あの段階で余り行革本部なり政府がこの名前の問題一つをしていたずらに混乱させてもいかぬな、そういう配慮もございました。したがいまして、今御指摘のような世論にも注目はしながらも、じっと刮目を申し上げてまいったという一つの経緯もございます。 それから、三党なりあるいは内外の皆様方の御意向もございましたので、決して私ども政府側が考えていたことが、省庁名についての話でございますが、これは完全無欠であるなんという、そういう気持ちは全く持っていないわけでございまして
中央省庁再編全体が、これは政府は、今までもですが、これからの作業は謙虚に、しかも内外の世論を重視しながら対応しなければならないわけでございまして、名称の問題も私はきちんといずれかの機関でひとまずチェックする必要がある、さように思っております。 これは、今申し上げるのはどうかと思いますが、大方は適正妥当な名称だなと。現在の一府二十一省庁体制の幹部の皆様方も思っておられるところが相当あるとは思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも全部が全部そうではないなという印象を受けておりますことははっきりしておりますから、どこかでか一応整備しなけりゃいかぬ、そう思っております。
行政の事務事業の簡素化を進めていく上におきまして、官民分担や地方分権の徹底を図る、あるいは行政サービスの提供等について業務の性質に即した効果的、効率的な実施が可能となる新しい体制、それがいわゆる独立行政法人制度であるわけでございます。 この考え方から、基本法におきましては、現在、国自身が行っている事務事業のうち一定のものを、国の行政組織とは別の法人格をつくりまして独立行政法人に行わせると。行政機関から一定のものを引き出して、別の法人格を有する独立行政法人に行わせる。そして、その法人の目的と性格、責任を明確にさせました。しかも、行政機関の制約からできるだけ外に脱しまして、弾力的な組織あるいは業務運営ができるようにいたしました。そし
お話のとおり、いわゆる公務の活性化あるいは雇用の流動化等のためにも十分検討をいたさなければならないお話であろうと思っております。 ただ、昨今、官民癒着の業者あるいはいろいろ不祥事等も指摘されておるところでございまして、さようなことは粛然と整理しながら、公務員制度調査会等で十分検討してまいりたい、さように思っております。
むしろ、行政改革会議の経緯あるいは本法案を提出するまでの前後、当時与党三党のしかも中心発言者としていろいろ御意思をお聞かせいただいたことでもございますし、また詳細詳しい議員でございます。 今のお尋ねに率直に申し上げますと、要約いたしましたところ、いわゆる労働者の御意見あるいは立場というものは十分全体的視野の中において多く比重をかけて配慮していくべきである、そういう雰囲気であったことは先生も御承知のとおりでありました。したがって、この基本法案におきましても、良好なるいわゆる労使関係というものは大事にしなければいけませんなということも明確にしてあること、御承知のとおりでございます。 それから、労働三権のお話でございますが、率直に
私は、昨年の十二月三日前後、いわゆる行政改革の最終報告を取りまとめるあの前後におきまして、行政改革、しかもその基本的な突破口である中央省庁等再編問題、これがいよいよ軌道に乗るのかな、そういう実感が出始めてきた前後ではなかろうかと、そういう感じを持ちます。 もとより、行政改革の審議の過程におきましても、国会を初め内外の皆様方の各方面の叱咤激励も多々ございました。最終報告をまとめまして、そしていよいよ法案化にかかりますよと、そういう状況にだんだん進捗してまいったわけでございますが、さめたと申し上げまするよりも、むしろ冷静な雰囲気で、役所の職員の皆様方もそういう視線で見てこられたのじゃないかなと。 越年をいたしまして、いよいよ基本
議員から御指摘がありますように、折しもと申し上げていいんじゃないでしょうか、この大行財政改革が計画をされる、断行される、この前後におきまして現任の役人の皆さんは、あるいは役人像という表現でございますが、非常に私はその意味におきまして重大な試練に立たされておいでになる、そういう一つの認識を申し上げております。 従来、長い伝統と組織の中で志を持って役所に入った。そして仕事を計画して職務遂行に当たっておられる。たまたまその働かれる一つの環境、組織、舞台というものが根本から変革を求められるし、求められるのみならず、求めるその変革の舞台づくりにも参加をしなければならないわけでございますから、その意味におきまして大変な一つの仕事の条件変化だ
お話がございましたように、だれがどの基準によってどの範囲の調整をするか、この辺はきちんと整理するべき要請でございまして、今次の法案では政策調整制度として次の三つをきちんと整理してございます。 一つは内閣官房による総合調整、これは申し上げるまでもなく、内閣にとりまして高度な案件の調整をするなど、そういう場合の一つの内閣官房による調整。もう一つは、内閣府による総合調整、これは担当大臣が主宰するいわゆる総合調整でございます。三つ目に各省間の相互調整、このことについては先ほども若干話が出ていたようでございますが、以上の三類型の調整を組み合わせまして、政府として政策調整機能を抜本的に強化することをねらったわけでございます。 本制度の導
先ほど厚生大臣の方からお話がございましたような趣旨を十分参考にしながら推進本部の構成も進めていくべきであろう、さように思っております。
お話しの政策評価でございますが、非常に肝要なところを御指摘いただいたなと思っておるところでございます。申し上げるまでもなく、国民本位の政策運営を基本的に図る観点から、政策の効果を客観的に点検し、しかもその結果を政策の不断の見直しや新たな政策立案に反映させることを目的とした制度であることから考えましても、企画立案部門のいわゆる企画立案政策それ自体を当然評価することは基本的に大事なところでありまして、言いかえますと、政策評価の対象に当然その企画立案部門は置かれるべきである、さように思っております。
少なくとも二十一世紀におきまして国が担うべき機能あるいは課題にこたえられる、最小限そういう展望と一つの分析のもとに組み立てられたものであると言わせていただきたいわけでございます。さらにまた、本法案は国会審議等を通じまして内外多彩にわたっていろいろ御指摘もいただきましたから、磨きをかけてそれらの期待にこたえられるものにいたしたい、さように思っております。
行政改革会議の取りまとめ前後を中心にいたしまして集中論議に御参加をいただきました議員のお尋ねでございます。そしてまた、見方によりましては大変厳しい経緯を持つ本問題でございますだけに今答弁に立った次第でございますが、一つは、先ほどの答弁でも申し上げましたように大変複雑な経緯がございました。しかしながら、あの当時の気持ちを私は実は刮目させていただきました、申し上げたいこともあった、それから耐えがたいような感じのときもないでもなかった。というのは、先ほど議員がおっしゃるように、三党協議、十者協議においてつぶさに詰めた経緯があったじゃないか、そして一定の集約を得ていたのだというお話がございましたが、それらの背景を十分知っておりまする私どもで
私はただいまの先生のお話は教訓だと思っております。 行政改革の審議の運営状況を振り返ってみましても、政治が決めるよと、この一つの自覚、そしてそういう使命感というものはきちんと持って総理大臣を座長としてお進めいただいた、こう思っております。 しかしながら、二歩進んで、そして一歩とは言わないが〇・五歩ぐらいは周辺を振り返った、謙虚に振り返る、そしてその分野分野の言うなれば経験と専門的な意見を求めたと。この事実からいたしましても、今お話があったことは、いわんや基本法が通った後のお話を先生はなさっておられるわけでございますから、あえて申し上げますれば、この国会審議においてお聞かせいただきましたいろんな意見も十分に振り返りながら、そし
