地方支分部局の改廃についてあるべき姿をきちんと今要約いただいたと思っております。しかも、地方支分部局と私どもは単純に申し上げますけれども、本当に現状の地方支分部局の実態、これを各省庁ごとに一通り点検してみましたが、大変な数に及んでおります。 この機会に、ただいまお話がございますように、事務事業の合理化、そして定員等のことも当然あわせて出てくるわけでございますが、徹底的に整理をいたしまして、そして今次の行政改革の目的、趣旨に沿うように大きな汗をかかなけりゃいかぬなと、そういう感じを持っております。御指摘のとおりでございます。
大臣の数はもう御承知のとおり現行二十でございますが、これを十五から十七程度にいたしたい。そういう一つの原則を決めていただきましたから、これから総理大臣、すなわち本部長を中心に検討いたしまして、そしてしかるべき数値を策定する、こういう仕組みになっております。
前段でございますが、いろいろ行政改革会議におきまして新しいいわば二十一世紀型の行政システムはいかにあるべきか、これを検討いたしました。そのような一つの検討の結果といたしまして大臣数は十五から十七程度に縮減できるのではないか、縮減するべきである。 そして、さらにこれから省庁設置法あるいは国家行政組織法、内閣法等々法整備を詰めてまいりますと、おのずからそのあるべき大臣の数というものも十七の限度内において集約できるだろう、しなければいかぬ。しかも、その事務局等は特命大臣等を含めまして、事務局の所在あるいは組織的位置づけ等は議論を並行して進めてまいる、そういう一つの仕組みになっております。
御承知のとおり、名称問題は予期以上の複雑な議論の経緯がございました。御承知のとおりでございます。 そして、行革会議におきましてはそれなりの集約をいたしたつもりでございましたけれども、たまたまそういう意見もございましたことに注目をいたしまして、基本法の制定前後に、また加えて世論を含め国会内外の意見もあるだろう、こういう必要性も感じましたから、法律といたしましては、許される限度内におきまして結果として決定的な具体的お話があったときにはその改名について対応できる一つのゆとりを置いたものと私は思っております。 今お話がございますように、では、だれがいつどういうふうにするのかというお話でございますが、一つだけこの機会にはっきり申し上げ
決して、独善で一方的に決められるべき性質のものではございませんから、これだけ国民公開の論議のテーマにもなっておりますから、皆様方のうなずきをいただける、納得をいただけるような方策もこれからよりよく検討しなけりゃいかぬ、さように思います。
行政に御精通の議員より、先ほどからいろいろ整理をいただきまして御意見あるいは御質問いただいておるところでございます。 今のお話は、国土交通省は、現行の国土庁をその母体の一つとして設置をするものでありますということをまず前提に置きたいと思うのでございます。いわゆる国土庁そのままを、国土庁そのものを母体として設置をいたします、これが国土交通省でありますと。まず、この基本を御理解いただきたいと思うのでございます。 これを前提といたしまして、国土庁が担っている、御指摘の、例えば大都市圏整備あるいは地方振興を含む各種事務については、新たな省編成における具体的な所掌事務を検討する中でその詳細を定めさせていただきます。いわば「社会資本の総
まず、第一点でございますが、先生御指摘のとおり第二十二条で明確に出ておるところでございますが、公共事業にかかわる建設省、運輸省、現在の体系で申し上げまして、これは一つの県境を超えて複数県で統合をいたします。お話のとおりでございます。そしてまた、先生もう御承知いただいておるところでございますが、例えば運輸省の港湾建設局関係、これが全国で五カ所、あるいはまた建設省の地方建設局関係が八カ所、十三カ所ございます。これは必然、統合の対象になる。 それから、ここでもう一つあわせまして、もう先生御精通でありますから申し上げる必要もないかと思うのでございますが、地方支分部局の整理及び合理化につきまして第四十五条がありますことも御承知のとおりでご
議員より、今まで余り議論が及ばなかった問題であるがというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、きょうこの第四十五条関係を御指摘いただきましたこと、大変意義があったなと思っておるところでございます。 特に、予算計上にかかわる運輸省と建設省の関係はおっしゃるとおり第二十二条できちんと方向も決まっている、これは統合ですと。しかしながら、第四十五条におきまする総合化ということについては、私は、結論から申し上げますと、多事多難なことであるけれども、組織の簡素化あるいは事務事業の合理化につながる非常に肝要なことだ、さように認識をいたしております。しかも、先生も言外にこの四十五条にかかわることは大変意味があるよということをおっ
まず、いわば膨大な作業だが、これからのその取り運びについてのお話でございますが、原則的に先生のお話しいただいたその筋書きである、こう思っております。 簡単に申し上げますと、国会の意思を決定いただきましたなれば、推進本部を直ちに発足させまして、そして二〇〇一年一月一日を目標として新たな体制への移行を目指します。そして、その中で三つ先生お話しになったと思うのでございますが、各省庁設置法等の立案、あるいは規制緩和や地方分権、官民分担の徹底等、国の権限と仕事の減量に関するこれらの計画の決定、これは非常に基本的な重要なところでございます。あるいはまた独立行政法人、そのほか公社化等に関することなど、そしてまた独立行政法人に関する通則法の立案
ただいまお話しの官僚の存在というものがいろいろな意味におきまして御忠言等あるところでございますが、それらのことを念頭に入れて、今政府が出している一府十二省庁体制という大くくりでは、なかなかじゃないかなと。簡素化、透明化等を期待できるか、効率化できるかというお話でございますが、お話の点は十分参考にしながら進めなければならないと思うところでございます。 ただ、私どもは、一府十二省庁が結果としても充実した、そして簡素なものが必ずでき上がる、またそういうふうに仕上げなければいかぬ、そういう一つの方向を目指し、かつまたそれを具体的に実現するための方針、原則等々、多彩にわたって御相談を申し上げておるところでございまして、特に縦割りやあるいは
お話ございましたように、行政全体の総合性、戦略性を留保することはもちろんでございますし、さらにまた機動的で迅速な一つの行政を展開しなければなりません。さような意味におきまして、今もお話がございましたように、例えば内閣総理大臣の基本方針についての発議権の明確化の問題等々、あとは省略申し上げますが、そういう一つの方策を御相談申し上げておるところでございます。 御指摘の内閣総理大臣の指揮監督権及び閣議における多数決制の導入等については憲法上の要請と抵触する可能性もありまして、本法案においては盛り込んでいないところでございます。 最後のところでお尋ねになりました、内閣を支えるスタッフの人事の問題であろうと思うのでございますが、最終報
先生も御承知いただいておるところでございますが、行政監察局は行政の実態あるいは問題点を実証的に把握いたしまして、そして改善を勧告いたしてまいっておるところでございますが、特に政府部内におきまする自己改善機能としての役割は果たしている、そういう判断をいたしております。
先ほど御答弁申し上げました行政監察局、その機関、機能と今次の第二十九条関係のお話でございますが、殊にその中におきまして「明確な位置付けを与えられた評価部門を確立する」、こういうことが明記してあるわけでございます。この趣旨は、各府省内部に政策の評価を主たる任務として、当該府省が担っておるいわゆる任務の評価を行うに足る組織、人員を備えた部門を確立することを意味しておるものが一つございます。さらに、先ほど議員もお話がございましたように、各府省の枠を超えて行う政策評価の機能については評価を全政府的レベルにおいて的確に行い得るようにする観点からその機能の充実強化を求めているところでありまして、さように御理解をいただきたいと思う次第でございます
率直に申し上げまして、先生が今御指摘なさるところは、先ほど私も坂野政府委員の方からも若干触れましたけれども、今次の機能を新たに求めておるところをはっきり申し上げますれば、この趣旨は、いわゆる権限という視点よりも、機関をもう一つつくって権限を強化しますよというその視点よりも、むしろ機能の充実に着目をしておる。いわゆる行政監察という視点も一つの同じ基調に立つものでありますけれども、むしろ機能の充実に着目をして、そして行政の適正化、効率化、そしてまた行政監察という視点からそれに一つの任務を求めている、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。 今後、政府全体の評価システムの設計の中で、先生が今ちょっと疑念としてあるいはお持ち
まず、政策評価の有効性と申し上げましょうか、あるいは効果について、その点を御指摘いただいておると思うんでございますが、客観性を確保するためには、評価が関係者の視点に立って行われたり、ましてやその利害に絡めて行われてはならないことは言うまでもなく、あくまで客観性が強く要求されることはお話にあったとおりでございます。 かかる観点から、制度の具体化を検討するに際しましては、先ほど申し上げましたように、これから具体的に検討するに当たりましては、民間有識者あるいは第三者的評価のあり方を十分に検討していく必要があるわけでございまして、今後検討をそのような視点で進めてまいりたい。 それから、行政評価あるいは監督庁の設置といったことにつきま
では、私の方からまず。 先ほど私が国会またはそのほかの機関と申し上げましたのは、実はただいま先生がお話になりました会計検査院等を念頭に入れて申し上げたわけでございます。 それから、最後の要約として先生から御指摘いただきましたことは極めて重要なことでございまして、それらの政策評価なり行政監視をするそれぞれの機関が連携をとり合いながらその実効を上げていく、でなければいけないよというお話は全くそのとおりでございます。
お話しの政策の企画立案機能と実施機能は一面におきましては密接な関係を持つわけでございますが、両者混然として行われていることはかえって本来それらが発揮すべき特性を失わせ、機能不全と結果としての行政の肥大化を招いている、こういう現状でありますから、それを分離したいと。それから、両者の異なる機能、特性に応じた最適な組織編成を行いますと。同時にまた、企画立案部門と実施部門とを組織的に分離し、それぞれの部門の役割と責任の分担をきちんといたしますということでございます。
要するに、今行政が行っておるものの中から、なぜ外に引き出して法人格を持たせて独立行政法人化をやるのか、その辺の意図あるいは意義というものをきちんとせよと、こういうことであるようでございますが、国が行う実施事務のうち一定のものを国から切り離し、今そこを申し上げました。 それは一体どういうような根拠、趣旨できちんと識別をするか、区分をするかということを申し上げますと、まず公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある等のもの、こういう一つの基準を持っております。 それから、前段でお話がありましたが、では
国務大臣の数についてのお話でございますが、省庁の太くくりによりまして各省大臣の数が当然減ってまいります。他方、特命事項担当大臣を活用する必要もございます。そのことはまた明記してございますが、そういう考え方から、省庁の数に比例して機械的には削減することとはせず、その総数、現行は二十人以内でございますが、これを十五人から十七人程度とすることとしたところでございます。したがいまして、この数は国務大臣の総数の上限を定めることを想定したものでございます。
おっしゃるとおり、その範囲でございます。
