「総合調整」の用語についてだけ申し上げたいと思うのでございますが、もう御承知いただいておるかと思いますが、内閣におきまして、内閣官房及び内閣府に限って用いているところでございます。 なおまた、これは内閣官房及び内閣府が内閣及び内閣の首長たる内閣総理大臣を補佐する立場から行う政府全体としての総合的な調整をあらわすものでありまして、いわば対等な立場における調整である各省間の調整とは異なるものでございます。
これは先生むしろ大変豊かな見識をお持ちで、今お話をお聞かせいただいておるところでございますが、まず何といったって、先生から今お話がございますように、事前評価というのはお互いやってきたなと。しかしながら、一たび制度や政策、予算を決定して執行してから振り返ってみること、そしてそこで評価をして一定の反省、総括を加えて、そして真実にその目的、成果を果たしておるか、その辺の一つの効果分析というものが必要じゃないかとおっしゃる意味の今時の評価の取り入れ方、これはもうおっしゃるとおり、非常に私は重要な一つの要素であると。また、今次御相談を申し上げておりまする基本法におきましてもそのことに注目をいたしまして、きちんと政策の効果を厳正かつ客観的に点検
国会が行政の監視機能を強化されるという観点から率直に申し上げますと、憲法の諸規定を踏まえ活動されることは大切なことだと思っております。 また、そのあり方につきましては国会みずから御判断されるべきものであるとも思いますし、その意味におきまして、当院、参議院では時代の変化に対応した行政の監察のあり方等をテーマにされまして調査会を設置されまして、そして精力的に議論を積み重ねておいでになりますこと、敬意を表しておるところでございます。
私の方から概要を御説明申し上げたいと思います。 もとより、今次の参議院でこの審議を終結いただきまして、幸いにして、また念願いたしておるところでございますが、国会の意思を御決定いただければ、できるだけ早い時期に、総理が間髪入れずそれを受けて推進本部を設置せよ、そういう強い指示でもございますが、私どもはその指示に従いまして、参議院で決定いただきまして四、五日もいたしますれば公布になると思います。内閣としてそれを受けて、閣議で政令をさらに決定し、そして推進本部のいよいよ設置となるわけでございます。推進本部の構成についてはもう省略申し上げますが、総理大臣が中心で各閣僚が構成メンバー、そして強力なると申し上げましょうか、まさにこれを手がた
まず、前段の方を私が簡単に申し上げまして、後ほどまた、 基本法案におきましては、ただいま先生お話しのとおり、地方分権の推進を中央省庁等改革の基本方針としておりまして、すべての省を通じた方針としてこれを設定したところでございます。これは御承知いただいておりまするように、今までの準備本部、推進準備をしてまいりましたこの本部におきましてもあるいは行革会議におきましても、閣僚を構成メンバーとし総理大臣を本部長とする一つの会議を設けまして、そこで十分な連携のもとにやってまいりましたことは御承知いただいておるところでございます。 さらにはまた、具体的にはこれを第四条で中央省庁等改革の基本方針はここですよ、あるいはまた第三十二条でその中央
もとより、議員が今おっしゃることを否定する気持ちは全くございません。 私は、むしろ今御配慮いただいておりまする点こそ、十分今までも注意はしてまいったつもりでございますが、今次この基本法案を御決定いただきまして、具体的に作業に入った段階にまさに十分な配慮をしながら進めていかなければならないことだと、こう思います。 特に、ただいま御指摘がありましたように、地方分権あるいは地方団体の新しいあり方、そしてその役割なりあるいは構成なり等々、さらにまた国とのかかわりにつきましてももう既に先ほどの第四次答申までのうちにおきまして基調的なところはかなり述べていただいておりますから、さらにまた、今次の実行計画におきましては総体的にかなり要綱的
議員からお話がございますように、機関委任事務などを中心にいたしました私どものお互いの議論というものは、かなり強く論議し、そしてまた論点も、先ほどから話がございますように整理されてまいりつつあるかなと思うのでございます。きょう改めまして議員から行政事務あるいは団体委任事務の御指摘をいただきながら聞かせていただいておるところでございますが、今までも関心がなかったわけではございませんけれども、まさにこの中央省庁再編の機会に、自治大臣あるいは自治省とよく相談しながら吟味し、また対応するべきことだ、そういうことを感じております。 殊に、地方公共団体に対する国の関与については、御承知のとおり、先ほどの地方分権推進計画におきましても五百六項目
お話がございましたように、国として果たすべき役割、まず私はこれが基本だと思います。その辺の点検、分析をいたしまして、そしてただいまお話がありましたように、いわゆる硬直化した、そして肥大化した、しかも縦割り行政の弊害が大変顕著に出ている等々、いろんな今までの一府二十一省庁体制に対する反省、長短を明確にいたしました。 そして、今お話がありましたように、それぞれの新しい簡素化、効率化、そしてまたそういう言うなれば二十一世紀型の行政システムというものを念頭に置きながら、その具体的手段としては、さまざまな制度の根幹にかかわるものをさらに念頭に置いて最終報告も整理をされてまいりましたし、いわんや私どもの今次御相談申し上げております令基本法案
今、坂野政府委員の方からあったお話が大筋でございますが、ただ先生も御承知いただいておると思うのでございますけれども、行政改革会議におきまして、いわゆる新しい省庁が担うべき役割、その中で主なる任務、主なる行政機能というものの整理をひとまずいたしました。 それは先ほど先生の方から御指摘がありましたように、昨今の行政等々を取り囲む内外の諸情勢も勘案しながらいろいろ議論をされておりますことも御承知のとおりでありまして、その延長線上の要約がそこに出てきておる。 そして、先ほどお話がありました省庁再編という具体的作業におきましては、これらの国会の審議なども織り込んで参考にしながら具体化されていくもの、それが所掌事務等に出てくるものと、こ
率直に実態を申し上げた方が一番わかりやすいと思うのでございますが、私も先ほど若干申し上げましたように、行政改革会議で行政事務のけじめ、行政区分についての議論は相当活発にありました。そういう議論を経て、一府二十一省庁体制を一府十二省庁体制にどういうふうに整理をしていくか。 そこで、まず主なる任務あるいは主なる行政機能というものを整理してみようじゃないか、そういう一つの作業がありました。その作業の過程において、ただいま話が若干あったように、既存の行政のあり方というものについて横の関係におきましても相当議論があったわけであります。しかも、行政改革会議の最終報告を整理するについても、現在の一府二十一省庁体制下における事務事業の関係も、横
交通安全行政が重要なことはもう議員御指摘のとおりでございます。今回の太くくりのこの省庁の中で、それぞれの行政の中核をなす省ができることから、まずその中核をなすいわゆる行政目的の範囲内でいわば横断的な調整の中心的役割を果たしてもらいたい、これが先ほどの話と関連して申し上げますと国土交通省と、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
手数料の額については、ただいま議員もお触れいただきましたが、政令によって定められるものといたしておりますが、このことにつきましても、関係方面からいろいろ御意見があります。殊に、国会、この委員会におきましても御意見をお聞かせいただいておるところでございまして、各方面の意見にも配慮しながら、実費の範囲内におきまして、しかも利用しやすい適切な価格を決めていくべきである、経費を決めていくべきであると判断いたしております。
先ほど政府委員も御答弁申し上げましたように、本法律案は基本的に行政改革委員会の意見に沿って立案されたものでございまして、ただいまお話しの目的規定につきましても、その要綱を変えるものではない、さように御理解いただきたいと思います。
四十条は、御承知のとおり、訓示規定であり、いわば努力義務であるところでございますが、御承知のとおり、情報公開条例は、地方公共団体が憲法上の条例制定権限に基づきまして自律的に制定されたもの、さように思っております。 既に情報公開条例を制定されているところ、都道府県、ただいま報告のように非常に多いようでございますが、国の法律でよいところを取り入れていただきたい。そしてまた未制定の団体については、国の法律を参考に条例の制定に努力をしていただきたい。以上が本条の趣旨でありまして、政府としては、そのような地方公共団体に対して情報提供その他の支援を行ってまいりたい、さように考えております。
それぞれ大切なポイントを整理しながらお話をお聞かせいただいておるところでございますが、申し上げるまでもなく、情報公開法は、主権者たる国民の皆様方に行政、政策を吟味、評価をいただく、そしてまた御意見をお聞かせいただくという意味におきましても、大変重要な要素を持っておるわけでございます。 時折しも、中央省庁等改革基本法も今国会に御相談申し上げておりまするが、この法案とも基本的に非常に重要な関連性を持つ。また、基本法を国会の意思で決定いただきましたなれば、これを推進する有力な一翼を担っていただく一つの法案である、さように思っておりまして、一日でも早くこれを御審議の上、国会の意思を確定いただきますことをひたすら念じておるところでございま
ただいま議員もお触れいただきましたように、中央省庁改革基本法案におきましても、第五十条で、国民に対する情報公開は極めて大事な要請でありますということをきちんと記しておるところでございます。あわせまして、また、今次国会におきまして情報公開法、先ほども若干申し上げましたような、極めて重要な目的と一つの背景を持ちまして御審議をいただいておるところでございます。 率直に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、情報公開法そのもの自身も非常に重要な役割を担うわけでございますが、あわせまして、今お話しのように、中央省庁改革基本法案においても大きな一翼を担っていただける法律だ、私どもはこう思っております。 ただ、これは率直に申し上げま
まず一つ、これは決して言葉を返すわけではございませんが、政府は、情報公開法の審議促進について多少腰が引けているのではないかという感じを与えるようなお話であったかと思うのでございますが、決してさようなことではございませんでして、議員も御承知のとおり、衆参両院の中央省庁改革基本法の熱心な、かつ広範にわたる御意見などをお聞かせいただきまして、私は、ますます情報公開法というものは、これはまさに一衣帯水だな、そのような気持ちすら、実感すら持っておるところでございまして、ぜひひとつ国会審議をよろしく念願申し上げますよ、こういう気持ちでございますから、御理解いただきたいと思います。 なおまた、法案修正についてのお話でございますが、法制の専門家
私どもの国会の参加の問題は、国会運営上の要請を基本にいたしておりますから、そのこともひとつ御理解いただきたいと思います。 なおまた、松本議員の方からおっしゃる、旺盛な意欲を持って、できるだけ、あとう限り出てこいよというお気持ちは、率直にお受けいたしておきたいと思います。
いろいろ与野党一緒になりましてこのような形で審議を尽くしていただきまして、その延長線上におきまして、与党の皆様方を初め、そしてまた野党の皆さんの貴重な御意見などがそれぞれ整理をされまして、そして私どもにも一定の集約された形の要請があれば、これを十分注目申し上げなければならないことは当然のことでございます。まず私は、与党そして与野党の国会審議の趨勢を、その審議の一つのしぶりと申し上げましょうか、一つの論議ぶりというものをまず注目申し上げることが私どもの基本でなければならぬ、さように思っております。
先ほどお答え申し上げましたように、行政改革委員会の意見に沿ったものであり、その要綱を変えたものではないということでございます。
