結論から申し上げますと、これも誤解を恐れず私はきちんと申し上げた方がいいと思うのでございますが、今松本議員がおっしゃることは、私はある意味では本当に全く同感です。しかしながら、事情がありまして、一部、先生の要請される願意といいますか希望に、結果としてこたえていない部面があるのかなということは気づいております。 私は、行政改革会議なんて五十年、百年に一回の話ですから、日本の中央省庁の基本の大変革を期する話でございますから、その審議の過程における全容というものはできるだけこれを公開する べきであるというその前提に立っております。 それからもう一つは、議員も前の予算委員会でお話しいただけたかと思うのでございますが、議事の概要は
どうもきょうは松本議員、大変厳しいお話をなさるようでございますが、先ほどの議事録の話は、ちょっとくどいようでございますが、先ほど漏らしましたことを一言申し上げておきますが、行政改革会議第一回の会合で、自由闊達に議論してください、国民の立場に立ってあなた方の専門的な造詣の深いところを聞かせていただきますよ、ただし、発言者の名前はできるだけ省略をしたらどうかというお話がありましたから、今申し上げましたような趣旨におきまして、概要はきちんとはっきりするけれども特定はいたしませんよ、発言者の特定はいたしませんよということは、マスコミを通じて、あるいは記者会見で、あるいは国民に向かってきちんと最初からお断りしていたことがあることも、ひとつ事情
議員の専門的な大変高度な御意見も含めて、御指摘といいますかお尋ねをいただいておるところでございますが、はっきり申し上げまして、知る権利を情報公開法に具体的に明記するべきではないかというお尋ねであろうかと思うのでございます。 申し上げるまでもなく、この前の委員会におきましても御説明申し上げたつもりでございますが、今次の情報公開法は、政府の諸活動の遂行状況を主権者たる国民の皆様方にあとう限りお知らせする、そしてまた知っていただく、あるいはまた意見を述べていただく、そういういわゆる吟味、評価をしてもらうというところに大きなねらいもあると思うのでございます。そのような意味で、政府といたしましては、いわゆる説明責任という一つの考え方を基本
お答え申し上げます。 情報公開訴訟にかかわる裁判管轄のお話でございますが、要するに、先生が要約して御指摘になりましたように、主権者たる国民が使いやすい、そして有効にこれを生かし得る一つの手段というものは最も大事なことである、先生御指摘のとおりである、私もそう思う次第でございます。 一応、今次の立法に当たりまして、行政事件訴訟法第十二条の一般的取り扱いに関する特則を設けるかどうかについては、行政改革委員会におきまして、この前の委員会でもまた御説明申し上げましたが、今後、情報公開法の運用の実情等を勘案し、行政訴訟一般の問題との関連にも留意し、専門的な観点から総合的に検討するべき旨が指摘されました。 そしてまた、先ほど若干お触
ただいま議員のお話をお伺いしながら、長い間の重要法案であるにもかかわらず懸案事項だったな、そういう思いを入れながらのお話をお聞かせいただきました。私ごとで恐縮でございますが、私も今からざっと二十年前に、ただいま先生も二十年という歴年の数字をお挙げになりましたが、私もちょうど二十年前に、当時の大平総理大臣から、やはり民主政治というのは国民の信頼の上に立たなければいけないのだ、情報公開というのは民主政治の目を大きくあけるものだよ、そういうものを言い聞かせられたことを、ただいまのお話をお伺いしながら思い出したものでございます。 その後、国会も、いろいろ起伏はございました。情報公開法に対する制度設定についての強い響きも感じないわけではご
結論から申し上げますと、全く同感でございます。 折しも一中央省庁等改革基本法を国会に御相談申し上げております。世紀の改革法案と私どもは銘打って御相談申し上げておるわけでございますが、この省庁改革の目的達成のためにも、今先生がお話しになりましたように情報公開と並んで非常にこれは大事な一つの要素である、こう思いまして私どもは法案の整備をお願い申し上げておるところでございまして、例えば、中央省庁等の改革を実現することによって、政府あるいは政策、事業の全貌を国民に理解をいただけるし、そしてそれが透明性というすっきりとした一つの、国民と行政との関係というものも一体感が出てきますし、そういうことなどを念じながら、御相談を申し上げておるところ
今次法案を提出申し上げる前後から、与野党のいかんを問わず真摯にこの情報公開問題につきまして御意見などをお聞かせいただいておりますこと、非常に感銘をいたしておるところでございます。殊に、この委員会が始まりましてきようで四回前後でございますか、会議を開いていただいておりますが、大変具体的に前向きな御意見をお聞かせいただいておりまして、野党の皆様方を初め、与党はもちろんでございますが、私どもも刮目申し上げておるところでございます。 ただ、私、立場もございまして、私ども政府が出しました一つの案なるものは、これは、それぞれ機関なりあるいは専門家の立場の皆様方の御意見などもお聞かせをいただきまして、ひとまず最善のものである。これは最善のもの
昨年の十二月三日の行政改革会議の最終報告におきましても、あるいはまたその後の中央省庁等改革基本法の立案作業の過程におきましても、ただいま議員から御指摘になりました特殊法人をどうするか、しかもこの整理合理化ないし廃止については従来も相当論議をされ、既に既往の計画もあり、また実施中のものもお話のとおりあるわけでございまして、これをして、今日の状況から、これでいいなんという考え方は全くないわけでございまして、議員御指摘のとおり、行革会議におきましても、あるいはまた基本法におきましても、独立行政法人化が必要であるではないか、そういうような御指摘もあるような状況でございます。 いわんや、今日の情報公開についても、先ほど審議官の方から御説明
本法案は、第一条の目的規定から明らかなように、憲法の国民主権の理念にのっとり定められたものでありまして、開示請求権はその中核となるものであると判断いたします。 なお、先般来御説明しておりますように、知る権利の概念が固まっていないことから、情報公開法案に規定する開示請求権がいわゆる知る権利を具体化するものか否かを答えることは困難であることは、御理解いただきたいと思います。
これは、行政あるいは法律の専門家に、議員に私が申し上げるのはどうかと思いますが、行政文書とは一定の媒体に情報が記録されたものを言い、媒体の例としては紙、フィルム、磁気テープ等がある、そう判断いたします。これに対しまして、行政機関の保有する情報とは、いわば媒体に固定されていない段階のものを含むのではなかろうか。そして、開示請求権制度として構築する場合においては、開示請求の対象が、情報が一定の媒体に記録されたものであることが不可欠であることから、すなわち行政文書としているものである、そういう判断を御理解いただきたいと思います。
政府としての一定の見解は、先ほど審議官がしばしば申し上げたところでございます。 それからまた、御熱心に御質問なりあるいは御意見をお聞かせいただいておるわけでございまして、十分注目をさせていただきたい、こう思っております。
国会及び裁判所における情報公開制度のあり方についてのお話でございますが、国会及び裁判所御自身において御検討いただくべき問題である、さように判断をいたしております。
議員の発言の中にもございましたが、私ども、いずれの時期、いずれの法案であっても、これは完全無欠でございますよというような思い上がりは政府としても慎むべきであると常に私は思っております。 同時にまた、法案を提出する以上は、政府は国民に向かって限りなく大きな責任があるわけでございますから、あとう限り情報を集め、そして検討の限りを尽くして、そして、現段階における我々の法案としてはこれはもう本当に最善を尽くしましたと、そういうものを上程するのが最小限の義務であり、そしてまた政府のあり方だろう、そう思う次第でございます。 今次の法案におきましてもそのような原則に立っておりますことを一応御理解をいただきとう存ずる次第です。 それから
いわば主権在民を根底に置くただいまの先生の御発言、そしてその趣旨は十分理解できるものでございます。 塩野参考人は、先生もお話がありましたように、行政改革委員会の要綱案の監視、参加とは、いわば客観的で広い意味を持っているのであるよ、そういう趣旨の発言もなさっておられるようでございます。これは先生もまた御承知のとおりでございます。 申し上げるまでもなく、法律用語としての監視あるいは参加という用語は既に幾つかの法律でも用いられておるところでございまして、言いかえますと特定の意味を持っておりますなと、そういうことであろうと思う次第です。法律用語として監視ないし参加をそのまま用いると、行政改革委員会の意見の趣旨を的確に表現することには
法案を責任を持って提案をさせていただきました政府の見解、立場は申し上げてまいっておるところでございますが、せっかく、日ごろ尊敬申し上げる議員からいろいろ力説をいただきました。その御発言の前後については十分注目をさせていただきたいと思います。
日ごろ尊敬申し上げる議員の御発言でございます。その意味におきましても、十分注目をさせていただきたい、さように思っております。
申し上げるまでもなく、このように、まさにまれに見る大変高度な、しかも膨大な検討を要する案件でございますので、これからの取り運びを単純に申し上げることもちょっと難しいところでございますが、まず今次の国会におきましてこの基本法を国会の意思として確定いただきましたなれば、その前提で申し上げるところでございますが、数日中に公布されるものと確信いたしております。 その数日中とは、もう御承知のとおり、通常三、四日もあれば国会の意思が決定した後行われるものと思っておるわけでございまして、橋本総理大臣は、できるだけ間髪入れず、その時来たらば立ち上げをせよと、そういう方針でございます。したがいまして、推進本部を直ちに設置する。そして、本部長の総理
端的にということでございますから整理して申し上げます。 一つは、独立行政法人の組織運営のいわば原則というものをきちんとこの際制度化しよう、明朗に、しかも、かつまた合理化ということを趣旨に置いてやりましょうと。それからもう一つは、明確な目的と責任のもとに、しかも自主的に自律的な運営ができますよと。従来の特殊法人については、後ほど先生お話があるかもしれませんけれども、事前管理あるいはそのほか大臣等によりまする直接的管理などが多分にあったわけでございます。三つ目には、企業会計の導入、弾力的な財務の運営。職員のやる気を引き出す仕組みをできるだけ創意工夫しようというようなことを基礎に置いております。それからもう一つは、申し上げるまでもなく
端的に申し上げまして、大変言うべくして言いがたきこと、しかしながら肝要なことを御配慮賜った一つの御指摘である、こう思っております。 議員は経済団体の管理部門の高度な経験があられると承りますが、現在、私の総務庁としても、例えば行政監察という重要な任務を担っております。 私は、局長以下職員の皆さんに、情勢報告においでになったときには、御苦労さん、本当にあなた方は大変厳しい雰囲気の中で重要な任務を遂行しておられますなという、そういう意識を込めてあいさつもしております。同時にまた、時の問題点というものをできるだけ正確に把握をしてくれ、そして問題点を整理したら勇気を持ってそれに対応していっていいですよ、責任はお互いにとりましょう、そう
大幅に国の権限あるいは事務事業を縮小いたしましてこの際行政のスリム化を行っていくという前提で、一つは、国の組織、定員、職員数も削減するんだなというお話をお聞かせいただきながら、あわせて行政経費は一体どういうふうに削減されていくのか、非常に大事な話ではないかというお話でございまして、まさにそのとおりでございます。そして、でき得れば、こういう大改革を遂行する結果、その行政経費もこのような一つの目標が得られますよという数値を示したらどうか、そういうお話でございます。 御案内のとおり、今申し上げましたように、組織、定員も縮減いたしますが、同時に、その前提といたしまして、規制緩和あるいは中央から地方、官から民へ、そのほか地方分権等、それぞ
