まず、ただいま総理の方からお話がございました点でございますが、新たな、言うなれば公務員という身分はきちんと規定されますけれども、これは新しい郵政公社法令によって付与せられる国家公務員、そういう存在になるということを今総理から説明をいただきました。 それから、議員がお尋ねになりましたのは、言うなればその削減の方向でございますが、私は昨日から、最低一〇％以上、これを目指しております、こういうことを申し上げ、なおかつまた、そのことは本来の定員の削減計画を持ってきておりますが、これらのベースの延長線上であるとはいえ、新しい二〇〇一年から、もし国会の意思がこの基本法を決定せられるとなれば、そこで私どもは、いわゆる一〇％以上を新しい改革の形
まさに議員御指摘のとおりでございまして、その検討の開始は、今次の基本法を御可決をいただきまして国会の意思が決定いたしましたなれば、直ちにその作業開始をいたします。そして、お話しのとおり、二〇〇一年一月一日のスタートのときには、各省庁設置法の中における中核的な検討、改革の姿というものがきちんと整理をされてくるもの、さように思っております。
法律、政令あるいは通達、補助金等が必要性あるいは実効性を喪失した、あるいは喪失をしつつあるというようなものについて、第一義的には、それぞれの法律を所管する、行政を所管する各省庁におきまして、それぞれの行政目的に即して個別具体的に判断されるべき問題であろうかと思っております。 しかしながら、お話がございますように、このような大改革のときにこそ、一つの方向あるいは一つの具体的手段をもちまして、時代の進展に即しまして、行政需要の変化を見きわめつつ、法律等の必要性を不断に見直していくことは重要な課題でありまして、この機会にこそ、必要性、実効性を失った法令あるいは通達、補助金等につきまして所要の検討をすることは、お話しのとおり極めて有益で
本号の規定は、まず、国と地方との適切な役割分担が一つの基調になります。また、国がみずから行う直轄事業を、全国的な見地から国がみずから行う必要があり、地方公共団体等の主体にゆだねることが困難なものに限定するという基本があることを御理解いただきたいと思います。 なおまた、お話しの、全国的な見地から必要とされる基礎的な事業とは、事業の実施効果が全国的に広がり、国全体の社会経済運営にとって必要不可欠なインフラとして整備するものが想定されます。あるいはまた、広域的事業とはということであろうと思うのでございますが、事業の範囲が複数の都道府県にまたがり、都道府県にゆだねることが困難と思われるものを基本にいたしております。
それらの基本的に広大なプロジェクトなどにつきましては、本来のそれぞれの所管省あるいは所管行政における一つの方針がございます。第一義的には、それらの所管機関におきまして、所定機関におきましてこの機会に検討が行われるもの、さように判断をいたしておりまして、私どもは、それらの判断を有力な参考にして、今次の中央省庁再編計画に必要がある面はきちんとそれをあわせて考えていかなければならない、さように思っております。
第二十二条二号関係ですか。 社会資本の整備については先ほどからいろいろ議論がございますから、その点は省略をいたしまして、今回設置することといたしておりまする国土交通省が社会資本の整備の多くの分野を担うこととなるわけでございますが、その機能及び政策のあり方の見直しの重要な要素として社会資本の整備を整合的かつ効率的に推進いたしますよという、その基調をきちんと整理して、今お話しのとおりあるわけでございます。 なお、公共事業の仕組みの具体的な見直し方策につきましては、しばしば申し上げておりまするように、別途、本法案第四十六条におきまして規定をいたしておるつもりでございます。
当然のこと、国策として今日の内閣が決定をしたことは、その延長線上に行革もあるというふうにはっきり申し上げられると思います。
まず、先ほどのお尋ねで総理の方からお答えがございましたが、その中におきまして、ただいままた改めてお尋ねがございました総務省の関係でございます。 なるほど先生前段でお話がございましたように、今度の一府十二省庁体制というのは、大変長所もあるけれども、一面においては巨大官庁をつくるという傾向にあるのではないか、新省庁の中において総務省こそその典型的な巨大官庁ではないか、こういうような指摘が一部なされておるところでございます。 先ほど、それらの新省庁編成におきまする、簡素で、そしてまた効率的で、しかも透明性があって、きちんと新しい時代の要請にこたえるべくいろいろなことを工夫しておりますよというお話がございました。そういう基準に立って
まさに大事な点を二つ、三つ御指摘いただいたと思っております。 まず最初に、お話がありましたように、このような本当に画期的な制度の移行あるいは新設をやる前提として、善良なる労使関係等が大事であるよという先ほどの御注意でございますが、まさにそのとおりでございます。 私ども、去る十二月三日、行政改革会議の最終報告をまとめました、そして今次の法案化の作業を急ぎました、そして法案を国会にお願いをしてまいりましたが、その過程におきましても最も留意をいたした点でございます。 それから、ただいまお話しの点は、特に郵政公社を初め、特に独立行政法人化等を促進することは、今次の中央省庁再編の一つの基準において最も重点的に努力をするべきことでは
せっかくのいろいろ貴重な御意見をお聞かせいただいておりますが、私はただいまの質疑応答をお伺いいたしまして、一府十二省庁体制を私どもは目標にしておるのでありまして、何も内閣機能のみを当面の課題にしておるわけではないのであります。 なおまた、内閣機能強化のためにいろいろこのような新しい改革あるいは方向を持っていますよということは、重複いたしますから申し上げませんが。 そのような意味におきまして、ぜひひとつ全体として、州府十二省庁体制をつくるために、同時に、いろいろな抵抗や障害もあるけれども、この際一挙に勇断を振るって改革を進めなければ後悔をいたしますよ、私どもはそういう前提に立っておりますから、御理解いただきたいと思います。
菅さんなどが御提唱いただいておりまする大体のアウトラインは、私どもも理解をいたしております。 そこで、先ほどからお話をお伺いいたしておりますと、おれたちが法案を出したものを下敷きにして、あるいは薄めて出したのが今日の法案じゃないかというお話でもあるように聞こえるのでございますが、私は、結果としてそれは非常に結構なことだと思うんです。行政改革というのは、まさに超党派で、国民的視点に立って、大局的にきちんと、この際、五十年、百年に一回の大改革事業でありますから、そうあってこそ私はいいのではないか、さように思う次第でございます。 それからもう一点、先ほど、中身がなくて、内閣府の改正だけをあなた方は今注目しておるんじゃないかというが
まさに先生が御指摘になりましたとおりでございまして、ではそれを具体的にその中身はどうかというお話であろうと思うのでございますが、まさに今日の基本法を国会の意思で決定をしていただきます、そして直ちに中央省庁再編推進本部をつくりますから、その推進本部が一応軸になりまして、これから具体的に各省庁の設置法の中において、ただいまおっしゃったように、従来、実績としてこれはむだであったよ、あるいは効率が低かったよ、もっと簡素化するべきだ、あるいは分担を地方にするべきだ、あるいは官民分担をするべきだ、いろいろな基準を、先ほどから議論いたしておりまするように重要な条件がありますから、それらの上に立ちまして作業を進めてまいります。そして、来年の今ごろは
今日の段階で数値を特定して申し上げることは困難な事情であることを御承知いただけると思います。 それこそこれから、いわゆる規制緩和も徹底してやってまいりましたし、さらにこれからもやりますよ、あるいは地方分権もやりますよ、あるいは官民の負担も区分をきちんとこれから積極的にやりますよ、そのための、先ほど議論がありましたように、独立行政法人化も図りますし、あるいは外局にも引き出しますし、あるいは民間にゆだねるべきものは徹底してゆだねていきますよ、あるいはまた、事前管理のいわゆる裁量行政から事後チェックのルール行政に切りかえていきます、そういうふうに徹底した改革作業がこれから進んでまいりますから、その結果を見て、それと同時に、いわゆる私ど
御承知のとおり、現在の一府二十一省庁体制、お互いにこれはもう概要、中身もつかんでおりますから、私どもは、この段階におきまして、一体国の果たすべき本来の役割というものは今日の時点においてどういうことなんだろうか、この辺を厳粛に分析、検討しなければならぬと思います。その上に立ちまして、では、ひとつ地方分権や、先ほど申し上げましたようにもろもろの改革の一つの柱あるいは方式が整理されてまいりますから、それらと一緒に作業を進めてまいりまして、結果としていろいろな、先ほど申し上げましたように数値が出てくる。 殊に、最後の方で今お尋ねになりましたように、事務事業は削減するけれども一体その組織・定員はどうなるのか、ここを今お尋ねになったのではな
では、もう具体的に申し上げますが、例えば国家公務員と称せられる者は、御承知のとおり全体で百十五万人前後だろうと思います、防衛庁関係を除きましても八十二、三万人ありますから。私は来年の今ごろ、今次の基本法を国会の意思で決定をいただきまして、先ほど申し上げまするようなもろもろの手続、制度を断行して、そして来年、各省庁の設置法を御相談いたしますが、そのときには、その八十二、三万人という数字は、大変活気立った一つのスリム化を皆様方の前に審判を受けることができると確信をいたしております。
まず、現在国家公務員の定数というのはどうなっているか、そしてまた歴年ふえているのか減っているのか、その辺を申し上げた方がいいと思うので。 これは、もう御承知のとおり、例えばこの平成十年度におきましても、純減が三千七百人でありますから、これは平成九年度の二千二百二十数名であった数値から見ますと、相当切り込んだ一つの純減であります。 この一つの延長線上で考えているのか、あるいは今次の新しいこの抜本的な改革を根拠に置いて、加味して考えているのかというお尋ねであったと思うのでございますが、私どもは、現在やっておりまするこの基準もそのまま延長に置きますけれども、さらに新しい改革のその結果による効果というものを顕著に期待をしておる。そし
率直にはっきり申し上げますが、私どもが今次の改革で考えておりまする定数問題は、御承知のとおり、国家行政組織法の現在対象に置いておるものであっても今度は明らかに外に出しますよ、言うなれば国の現在の行政機関の外に別法人をつくりまして、そして新しい業務組織のもとに行うものもございますから、あるいはまた総定員法の対象にも置きません、こういうような前提からいいますと、大変その辺が際立って一つの削減というものが期待をできます、さように申し上げております。
国家行政組織法あるいは総定員法の対象の外に置きますよということはこの法律にも明記してございますし、また行政改革会議の経緯等からも御理解をいただけるものと思っております。
私どもは、今おっしゃったとおり、そのような新しい画期的な制度のもとに移行する以外で一〇％以上、これを期さなければならぬ、さように思っております。
議員は本当に細やかに精査をして今お尋ねになったと思っております。 法律上、一〇％と活字になっておるのは片道であります。ふえた、減った、その差はどうかということでありますが、私どもが言っている純減というのは、先生も御承知のとおり、きちんと、どうしてもふやさなければならぬものがありますね。例えば外務省もそのとおりです。あるいは、ことしだって文部省などもふやしております。それから、削減できる省庁、部局もありますから、個々のいわゆるプラスマイナスを私どもは純減と言っておりまして、今年度の場合、三千七百人という数字が出ましたということを申し上げておる次第でございます。
