中央省庁再編を中心にいたしました当面の行政改革、そしてその基本的目標、理念あるいは手続等につきましては総理大臣の方から今あらましお話をいただきました。特に今お話しの、中央省庁再編作業の極めて限られた時間内におきまする逼迫した膨大な作業等を考えながらどのような決意で臨むかというお尋ねが一つあろうと思う次第でございます。 総理の方からもお話がございましたように、二十一世紀におきまして我が国の行政が本来あるべき一つの役割あるいは機能を十全に果たしていくための体制、いかなる重要な多彩にわたる政策課題にも機敏に有効に対応しなけりゃいけませんよ、そのためのシステムをつくりなさい、つくらせてくださいと、これが大きな一つの基本でございます。
ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させる明確な政策目標のもと有効に機能してまいりましたが、近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経過して時代に合わなくなってきたこのシステムを抜本的に改め、新しいこの国の形を構築し、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に実施する必要があります。 この目的に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方、行政機能の減量、効率化
総務庁長官の小里でございます。 行政監察プログラムについて御説明申し上げます。 我が国は、二十一世紀を間近に控え、大きな転換期にあります。新世紀にふさわしい新たな行財政、社会システムを構築するには、行政、財政、経済構造等の各般にわたる改革を強力に推進していくことが不可欠となっており、行政改革会議の最終報告においては、肥大化し、硬直化した組織を改革し、重要な国家機能を有効かつ適切に遂行する政府を実現すること、そしてそのための課題の一つとして全政府レベルの評価機能を充実強化することがうたわれております。また、国会による行政監視の機能を一段と強化するため、参議院においては当委員会が、衆議院においては決算行政監視委員会が設置されたと
服務管理の総合調整について、その概要を御説明申し上げます。 総務庁は、国家公務員の服務に関する事務をつかさどるとともに、各行政機関が行う人事管理に関する方針、計画等に関し、統一保持上必要な総合調整に関する事務を担当しております。服務とは、公務員が国民全体の奉仕者であることにより課される特別な義務であり、国家公務員の服務の統督はその属する機関の長が一義的にこれを行うこととされておりますが、その統一保持上必要な総合調整を総務庁において行っております。 具体的には、公務員の服務義務の遵守、殊に綱紀の粛正に関する政府を挙げての取り組みについて、各省庁に対する通知や種々の申し合わせの取りまとめを累次にわたり行ってまいりました。平成八年
時間の関係もございましょうから要約して感じを申し上げたいと思うのでございますが、一つは、ただいま先生も御指摘がございましたように、公務員自身の自覚あるいはまた自制心をいかにしてきちんとしたものを培っていただくかということもあると思うんです。 それからもう一つは、またお話でもございましたように、今次の不祥事を受けまして、政府におきましても公務員倫理に関する検討委員会を持ちました。さらにまた、率直に申し上げまして、与党三党ともいろいろこれが対応を協議してまいりました。御承知いただいておると思うのでございますが、今せっかく政府・与党内におきまして、それらの一つの対応措置も、目下法案大綱ができ上がったところでございまして、できるだけこれ
大変大事なところを御指摘いただいておると思う次第でございます。 御案内のとおり、現在行っておりまする行政監察も私ども総務庁で総括的に行っておりますことも御承知のとおりでございますが、なかんずく、また今のお話の中にございますように、いわゆる政治倫理、綱紀粛正という視点から、今日大変厳しい批判とともに、また、これが再び発生してはいけませんぞという大きな前提で厳しい対応が求められておるところでございます。 振り返ってみますと、現在の私どもの、例えば総務庁の全体に対する行政監察というのは、大体大ざっぱに申し上げまして一千百五十人ぐらいでやっております。これは、本庁にはそのうちの一割でしょうか、百五十人ぐらいおりまして、あと一千人が地
大変先生の造詣の深いお話でございますし、なおまた、私の立場から申し上げるのは大変高度なお話かなと思う次第でございます。 人事院の経緯もただいまお聞かせいただきながら御指摘でございますが、十分参考にさせていただきながら、かつまた公務員の倫理を保持するために、決して人事院なりあるいはまた私ども総務庁なり等に限定してかかってしかるべき、あるいはそういう形で対応して十分対応できる単純なものではないと私は思っております。 ただいまお聞かせいただきましたように、例えば公務員の倫理をきちんと担保するあるいは維持するために監督機関の強化をやりますよと、あるいは監督をするために先ほど申し上げましたように公務員倫理審査機関なるものも常置しますよ
今の先生のお話は、要するに公務員の綱紀粛正に関連して行政監察というものをもっと徹底して行うべきじゃないか、そういう御趣旨であろうと思うのでございます。 当然、現在の行政監察は行政の制度、施策、運営等々の改善を目的としておりまして、そういう行政の公正性を確保するための活動、これまでもそういう趣旨で行ってきたところでございますが、ただ、率直に申し上げまして、行政監察は公務員の昨今言われておりまする不祥事を直接摘発する権限は付与されていない、この一つの原則だけは御理解いただきたいところでございます。 そのような中におきまして機能を果たしていく、先生お話しのございました行政監察という一つのチャンネルを通じましてその主要な趣旨に従って
私はもうあっさり申し上げまして、本来法律や制度の有無にかかわらず、これはもうあってはならないことが本当に起きてしまった、起きていると。そしてまた、先ほどもお話がありまするように、一昨年は各省庁公務員倫理規程をつくって、そして法規範性を持つものをきちんとはめ込んでやってみたけれども、なかなかその後頻発をしておると申し上げても過言じゃないと思うのであります。 したがいまして、今度こそ本当に忍びがたいところもある一面からいいますとありますけれども、しかし断固、せっかく今与野党を問わず、広く国民の皆さんもこれ以上再発しちゃならんぞ、そのための最小限の担保というものはきちんとしてみろ、こういう呼びかけがあると私は思っております。それが即公
先ほど厚生大臣、通産大臣の御答弁などをお聞かせいただきながら、私はさらに痛感いたしたのでございますが、ただいま先生がもっと具体的にとおっしゃいますから申し上げますが、例えば透明性を徹底する、行政改革のこの機会にと。あるいは情報公開法も徹底しますよと。これらもこれから、我々も原案を持っていますが、また議論をお聞かせいただかなけりゃならぬことでありますが、特に今高級官僚云々のお話は、先ほども若干話が出ておりましたが、この事前管理あるいは裁量性を限りなく、いわゆる言うなればはしの上げ下げかげんまで特定の一つのつかさ、特定の権力者に集中していたというところに私は非常に大きな問題があったんじゃないか、そういう感じを持っております。 したが
極めて大事な要素の一つを御指摘いただいておると、そう思います。それらも十分参考にいたしながら、今提案申し上げておりまする中央省庁改革について国会の意思を決定していただきましたときには、きちんとかみしめて当たらなけりゃならぬと思っております。
一般論として申し上げましても、行政監察の概況なりあるいは結果というものはより公明正大でなければならぬ。同時にまた、先生がお話ございますように、いわんや国会等に対しましては、可能な限り従来以上の心得を持ちながらその結果を報告申し上げたり、あるいはまたいろいろ御批判や御意見なども承る機会は大いにつくらなければならぬ、そういう感じを持ちます。
もろもろ御指摘をいただきました。それぞれ経験者でもあられる、政府、官僚、行政の大変経験のあるお立場としていろいろ造詣の深いところをお聞かせいただきました。 それらを十分参考にさせていただきながら、先ほども申し上げましたように、今次の倫理法の作成に当たりたい、さように思っております。
要するに、先ほども話がありましたように、官民の癒着をどうして排除するか、逆に言いますと公正で透明な行政運営を進めるためにどうあるべきか。殊に議員は、行政の過程をオープンにするように努めるべきではないか、そういう趣旨のお話であると思うのでございますが、まさに同感でございます。 先ほど若干申し上げましたように、今次折しも情報公開法なども必ず御相談しなけりゃならぬ、こう思っております。この一つをとってみましても、私は議員が今御指摘になりましたことを結果として解明をし、そしてまた透明化する有力な一つの手続であるんじゃなかろうか、そういう感じを持つ次第です。 あるいはまた、申し上げるまでもなく、許認可等も今政府が持っている行政項目とい
御発言の趣旨にございますように、確かに弾力性のある、重厚味のある一つの対応を必要とする施策である、そう思っております。十分参考にしながら対応させていただきたいと思います。
中央省庁等改革基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の行政システムは、戦後、効率的に経済を発展させるという明確な政策目標のもとでは有効に機能してきたのでありますが、近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経過して時代に合わなくなってきたこのシステムを抜本的に改め、新しい「この国のかたち」を構築し、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへの転換を果断に実施する必要があります。 この目的に向け、内閣機能の強化、新たな中央省庁のあり方、行政機能の減量、効率化、公務員制度の改革等、広
中央省庁の再編はただ単に看板のかけかえだけに終わっちゃいかぬぞ、いわゆる国の権限や仕事を大幅に厳粛に整理してかかる必要がある、そういうお話でございますが、まさに御指摘のとおりであります。今回の改革は、簡素で効率的な行政、そして機動的で効果的な政策遂行を実現するために、規制緩和や地方分権、官民分担等を徹底的に行い、ただいま申し上げました国の権限と仕事の減量を進めるものでなければなりません。 なおまた、余計なことを申し上げるようでございますが、このようなことについては、これから国会の論戦を通じまして徹底的に、皆様方の御提言、あるいはまた御説明を申し上げていきたいと思っております。 さらに、今後の各省庁設置法の立案作業と並行して、
私に対する質問の第一点は、ただいま総理の方からもお話がございましたから重複は避けるつもりでございますが、議員は、要するに地方やあるいは民間に活力を持たせるべきではないかというそのお話をなさったわけでございますが、私は原則的には、それは賛成でございます。しかしながら、前置きといたしまして、今次の中央省庁再編がただ単純なる機構いじりではないかという前置きがございまして、これは私どもの立場からいいますと相入れざること著しい話でございまして、これからの議論を通じまして、いろいろ整えていかなければならぬと思う次第であります。 ただいま総理の方から話がありましたように、今回の改革は、単なる省庁の組みかえではなく、まさに時代が正面から求める一
今次の行政改革を進めるに当たりまして、最も重要な仕組みと申し上げましょうか要素の一つである独立行政法人に関連してお尋ねでございます。 まず最初に、独立行政法人の対象業務やあるいは職員の身分等の決定に当たっては、その関係者あるいは職員と十分話し合いをしなさいよというお話でございますが、その点は当然のことであろうと思っております。 あるいはまた、その独立行政法人に行わせる業務あるいは職員の身分等につきましても、これまで維持されてまいりました良好なる労使関係等にも十分配慮する必要がありますよというお話でございますが、私どもも、それは当然心得ていくべきことであろう、さように思っております。 さらにまた、独立行政法人に対する所管大
一つは、硬直化あるいは肥大化いたしましたいわゆる縦割り行政の弊害が顕著である戦後の行政システム、戦後型の行政システムと申し上げていいんじゃないでしょうか、これらをこの機会に大幅に見直す、今日の経済社会情勢下におけるいわゆる国の事務事業というものを見直して、そして現在の政府が果たすべき役割というものを大胆に検証してみよう、そこが私は一つの原点であると思います。 もう一つは、いつも言っておることでございますが、そのために簡素にして効率的な行政、あるいはまた機動的で効果性の高い行政遂行能力と申し上げましょうか、そういうレベルの高い行政組織の体制をつくる、こういうことであろうと思う次第です。 それから、それを具体的に推進するために、
