まず、政府といたしましては、御承知のとおり、一年有余かけまして行政改革会議を中心にして真摯な、しかも集中的検討をいただいたと思っております。その間に、国会、各党の御意見なども直接、間接承ってまいったと思っておるところでございますが。それらを集約いたしまして、いわゆる中央省庁等改革基本法案を国会にお諮りいたしております。 ではその見通しはどうかというお話でございますが、これはあくまで国会の皆様方の御審議であり、そしてまた皆様方の厳しいかつまた聡明な御判断をいただきながら、しかも通常の政策項目とは違いますので、日本の五十年、百年にかかわる極めて重要な法案でございますから、いろんな角度からの論戦論議を通じましてぜひこの基本法案を作品に
時間の関係もございましょうから、ちょっと整理をして申し上げさせていただきます。 郵政、自治、総務でドッキングをして一つの省という前提で御相談申し上げておるところでございまして、簡素にする、そして透明性が大事だよ、それから地方分権も大きな柱ではないか、そういう一つの概念を深く持ちながらお話しいただいたと思うのでございますが、先生がおっしゃったとおりでありまして、今言われた一つ一つの項目を大事にしながら、しかも具体的実効性を持った方策なり計画を立てながらこれを実践するということだと思うんです。 しかも、その実践につきましては、これはあえて申し上げる必要はないのでございますが、総理もしばしば言っておられるように、大変な変革でござい
お話をお聞かせいただきまして、私の感じを申し上げる次第でございます。 お話しのとおり、昭和五十三年に始まりまして、相当な歴史も持っております。それだけ鍛錬された一つの設備であり、そしてまた機能を展開いたしてきておる、こう思われるところでございますが、先ほど先生の方からのお尋ねに対してお答えいたしましたように、公共団体等にも所定の窓口を通じまして可能な限り提供しておるということでもございますし、いわんや今日の行政改革という大きな国民的要請に対しましても、その趣旨を推進していく上からも、可能な限り開かれたものであり、かつまた国民の立場から見ましてもそれが合理的に利用されることは大変結構なことじゃないかそう思うのでございますが、ただ専
一つは、先ほど政府の情報という先生がおっしゃった視点も非常に大事でございますが、また事実上の問題としていわば政府の道具という感じでもって申し上げた次第でもございます。 改めて整理して申し上げますと、ただいま御指摘のように、この情報システムセンターの持つ情報の開放、行政機関が保有するいわゆる磁気データ等についてそのニーズに応じ積極的に社会的活用を図っていくことはいわば重要な時の課題である、そういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
先生の先ほどの御質問の情報システムの活用方に関連するお話でも触れておいでになったと思うのでございますが、いわば簡素にして透明な行政の姿、これを徹底的に求めるためにも大きな手段じゃないかというお話でございました。現在の言うなれば事前管理型の裁量行政というものに重心を置いた行政のあり方というものは行政改革会議におきましても相当比重をかけて議論されてまいった問題でございます。 結論を申し上げますと、ただいま先生御指摘のとおり、この事前管理型のいわゆる裁量行政というものをこの際きちんと事後チェック型のルール行政に持っていこう、しかもそのルールもはっきりとだれでもわかるように、行政官はもちろんのこと、官僚は当然わかるように、さらに国民もわ
お話にございましたように、大変憂慮いたしておる問題の一つでございます。殊に青少年を取り巻く家庭あるいは学校、そしてまた地域社会、それぞれ環境が顕著に変わってまいっておりますし、あるいはまたそれぞれの価値観の起伏と申し上げますか変化等も大きく影響しておるかと思われるところでございます。 なおまた、これが対策といたしましては、申し上げるまでもなく対症療法的な対策を考えるだけでは決して解決に至らない。問題の本質をつぶさに再検討しながら根本的な取り組みが必要であると思います。 実は内閣総理大臣の指示によりまして、また総理大臣みずから御出席をいただきまして、次代を担う青少年について考える有識者会議というのもこの前開かせていただきました
平成十年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億八千八百七十万七千円であり、これは前年度の当初予算額に対して七百九十六万七千円の増額になっております。 その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費など一億一千五百九十二万八千円を計上しております。 また、北方領土問題対策に必要な経費として九億七千二百七十七万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億一千二百七十七万一千円であります。 この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の
まず、貴重なビザなし交流の御経験のある先生からの具体的な御提言でございますが、まさにそのように私も承っております。殊に従来は三百五十四トンという、率直に言いまして極めてトン数の小さい船だったんだな、そういう感じを持ちます。 しかしながら、今日の北方四島交流の持つ重要なる意義も考えながら、当然お話がございましたように、宿泊施設あるいは厨房設備等も十分勘案をいたしまして、しかも安全でかつまた有効な交流ができるように考慮するべきであると。そのような観点から総務庁といたしましても、より適切な船舶を使用するための経費といたしまして平成十年度予算においては、ただいまお話がありましたように、船舶の安全性能、あるいはまた居住性を高めていかなけり
まず、前段の方でございますが、先生おっしゃったように、これは安全性そして居住性も大事でありますが、この際、きちんと本当にそのとおり期待にこたえてくれたと言われるほどの船舶を選択しなさいと、けさほども大分議論をいたしたところであります。古い船の写真は持ってきておりますけれども、新しい船の計画は先ほど申し上げたとおりでございまして、御了承いただきたいと思います。 それから、ただいまのお尋ねでございますが、これはもう誤解を恐れず申し上げますが、今までは報道関係あるいは北方四島に関係のある人々、あるいは北方四島返還運動に携わっておいでになった方々などを中心にしてまいっておりますけれども、今度は、一つは日本語教師、こういうことも加わってま
基本的な大筋につきましては、今、鈴木大臣の方からお話がございましたとおり、まさに共鳴、共感するものであります。 加えまして、一言率直に申し上げますと、私は、我が日本にとりまして沖縄問題は長いこといろいろ厳しい、そして起伏もたくさんありましたけれども、現在ほど正念場とはっきり言えることはなかったんじゃないか、そういう感じでおります。橋本総理を初め関係大臣あるいは関係のそれぞれつかさつかさが精いっぱい大田さんを大事にしながら、あるいは沖縄の将来を大事にひとつ寵愛かつまた支援いたさなけりゃならぬと、そういう気持ちで、今鈴木長官からも話がありましたように、国の総力を挙げて傾注しておる沖縄問題であります。 私は、大田さんも大変だろうけ
まず、先生もこのビザなし交流の御経験をいただいておりまして、それだけ具体的実感としていろいろ御提言いただいておるところでございますが、御承知のとおり、この交流が日ロ間の親近感、あるいはそのほか国交回復に向かってのお互いの理解を深めてまいっておりますこともお話のとおりでございます。この交流事業の役割、目的等を私ども、お話のとおり再勘案いたしましてぜひこれを拡大充実していきたい、その方向で努めてまいっておるところでございます。 なおまた、同じ拡大をするにつきましても、それだけ効果の上がる、意義ある対応をしなけりゃならぬ、検討いたさなけりゃならぬわけでございまして、その意味におきましても一層知恵を絞ってみたい、検討をいたしたい、さよう
一連の少年の事件の原因と申し上げましょうか、あるいはその背景についてのお話でございますが、まず一つは、少年の問題行動の深刻化の背景には、青少年を取り囲む家庭、学校あるいはまた地域社会などの環境の変化によるところが大きいんじゃなかろうか。あるいはまた、青少年自身の自分たちを取り囲む地域社会等に対する価値観の変化も見逃せないことではなかろうか。そういうことが言えるのではないかとも思うのでございます。 さらにまた、総理が所信表明の一端で申し上げましたように、学校生活、友人関係あるいは教師との関係などのさまざまな要因が絡み合って子供たちが学校に安定した居場所を見つけられない、あるいは見つけられないのではないかという話を総理がいたしており
誤解を恐れず率直に申し上げたいと思うのでございますが、私はきのうの参議院の予算委員会でこの問題について根本的にいろいろ厳しい深刻な状況の分析をお聞かせいただいたなと思います。そして、これに対するただ単純なる、私どもが従来考えてきたような対症療法的なものではとても解決できないなと。そしてまた、きのうは家庭、学校、地域社会、その三分野の中の学校という一点に絞ってお話をお聞かせいただきましたけれども、教育は教育の問題としてさておきまして、私の立場からあえて申し上げませんけれども、実は昨日のあの議論をお聞きいたして、非常に多くの警鍾を打ち鳴らしてもらったと思っております。 それからもう一つは、これは学校も含めてと私は申し上げたいぐらいで
先生の方からもお話がございましたように、これはもう私どもとしては政府全体のものとして取り組んでいかなければならない問題である、さように認識をいたしております。 殊に、先月の二十七日にも青少年対策推進会議というものを開きまして、これは関係省庁の局長クラスで構成をいたしておりますが、そういう関係機関の連携及び有害環境対策を中心といたしまして、凶悪、粗暴な非行問題等の行動の対策について関係省庁が申し合わせをいたしました。この共通認識に立ちまして各省庁が取り組みを行うこととするとともに、これから関係団体等への要請なども行っていこうといたしておるところでもございます。 また、総務庁といたしましても、これらの成果を踏まえながら、当面とる
先生のお尋ねに的確にお答えできるかなと思う次第でございますが、申し上げるまでもなく、国民一人一人が行政情報をとって、そして国民一人一人がこれを吟味、評価できるようにするのが主なる具体的目的であると思います。これによりまして公正な行政運営が一層図られるとともに、国民の責任ある意思決定が可能となりまして、いわば民主主義のもと国民と政府との望ましい関係の確立が期待されるものであると思います。もう申し上げるまでもなく、目的をきちんとお互いが評価し認識しながら取り運ばれなければならないものであると思う次第です。 なおまた、この情報公開法の運用に当たりましては、このような観点を踏まえまして適切な対応を確保する必要があろうかと、さように思いま
内閣官房長官の方から大筋お答えいただきましたので、私は簡潔にただいま先生のお話をお伺いしながら感じましたことを一つだけ申し上げたいと思います。 実はこのような大事な仕事を拝命いたしまして、その前後からでございますが、お話しのとおり、公務員の不祥事というものがなお頻発しておりました。一昨年の十二月に、法規範性を持つ訓令として、きちんとしかも自主的に官僚の諸君がつくられたあの公務員倫理規程なるものを繰り返し私なりに読み返してみました。御承知のとおり、大変具体的にだれでもわかるようにきちんと整理をされております。 なおまた、私はあれを見まして、今でも大変複雑な感じを持ちます。国民全体の奉仕者として、しかも公正たるべき公務に忠実でな
防衛庁の省昇格問題については、端的に申し上げまして、行政改革会議の次元を超えたいわゆる我が国安全保障政策の基本である、そういう基本に立ちまして、高度な政治の場において判断するべき問題ではなかろうか、そういう一つの観点を確認いたしました。特に、引き続き真摯な協議を行わなけりゃならぬ、それは政治の場でございますよ、そういう一つの整理をいたした経緯がございます。 なおまた、今次の法案につきましては、最終報告におきまして現行の防衛庁の機能を継続することといたしましたので、機能上変化がありませんので、防衛庁は内閣府の外局として置くものとして、しかも国務大臣も置きますよ、そういうような制定の方向に向かっておるわけでございます。
お話がございましたように、一昨年十二月の公務員倫理規程は、なるほど何回となく読み返せば読み返すほど、ただいまお話がございましたように、極めて細目にわたりまして、いわば微に入り細をうがってこんなにまできちんと一つの基準というものを制定しなければならなかったのだろうかと思うぐらい極めて整ったものである、こう思っております。 しかしながら、お話がございましたように、自今、しばしばと申し上げていいと思いますが、不祥事が頻発をいたしておりまして、大変遺憾なことであるわけでございます。これにどのように対応するか。総理大臣の方からも強力な指示がございまして、目下、簡単に申し上げますと二本立てで対応策を検討しておる。一つは、内閣官房、人事院、私
どうも失礼いたしました。 政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設けてとただいま総理の方からお話がございましたが、そのとおりでございまして、先ほど私はあるいは公務員制度調査会と申し上げたかと思うのでございますが、さよう訂正をさせていただきます。
まず、特殊法人の債券発行業務のあり方につきましては、先ほども一部建設大臣の方から御説明ございましたように、所要の見直しが具体的にその後進んでいる、そのように承っております。 なおまた、私どもの立場から申し上げますと、それらの所要の見直しあるいは精査の状況を見詰めながら今後対応をしていきたい。どのような対応が可能であるのか、その検討をしてまいりたい、厳粛に検討しなけりゃいかぬ、さように思っております。
