法律で規制するべきものがどういうものであるのか、この基本的な検討が一つあります。それから、規制の範囲について検討をすることが一つあります。それから、同じく規制の内容について議員が今若干お触れになったようでございますが、そのようなことも含めまして今真剣に検討を進めておるところでございます。
早期退職慣行の問題、あるいは途中におきまして退職する者などさまざまあるわけでございますが、これらのところに直接間接関連をいたしまして、ただいまお話がありましたいわゆる天下り問題に関連した公務員制度等の見直し問題は重要である、さように思っております。 また、公務員の退職、再就職のあり方につきましては、公務員全体のいわばライフサイクル全般にわたる検討を行うべき課題として、現在、公務員制度調査会等におきまして公務員制度全般の見直しの一環として平成十年度内を一つの基本答申に向けての目標といたしまして調査、審議を行っておるところでございます。
まず、高度な判断に基づく戦略的な外交を展開する、あるいはまた各国首脳レベルとの直接の対話も即座に対応ができるという、いわば機動的な外交の展開というものを可能といたしますし、また私どもはそこに大きな期待をいたしておるところでございます。 なおまた、申し上げるまでもなく、先般のペルー日本国大使公邸占拠事件等でも大変具体的経験をいたしたところでございまして、これらの非常に高度な、しかも難易度の高い諸問題の解決についても的確かつ機動的な危機管理を行い得るのではなかろうかさように期待をいたしておるところでございます。
大筋はただいま官房長官の方からお話し申し上げたとおりでございます。 せっかくでございますから、一つ二つつけ加えさせていただきたいと思うのでございますが、私は、政務次官の仕事の規定ぶりもさることながら、実態としてはその機関機関の現場における一つの判断であり、あるいはまた裁量じゃないかなという感じを持っております。 私的なところを申し上げて恐縮でございますが、例えば私の現在の総務庁などは、いわば結論から申し上げますと、むしろ大臣同等の仕事を質、量ともにこなしていただいているんじゃないかな、そういう実感すら持っておるところでございます。折しも行革基本法、情報公開法あるいは規制緩和等について国にとりましても高度な問題をたくさん抱えて
官房長官の方からお話しいただきましたかたい決意で、ぜひ今次国会で御審議をいただき、最終的には御採決をいただきまして、そして国家の意思を明確に示していただきまするよう心から念願を申し上げる次第でございます。
まず前段でございますが、報道関係のヘリコプターによる取材、このことはただいま議員の方からお話がございましたように、いろいろお話があったことは事実でございます。 そして、余り格式張らずにざっくばらんに報道関係にも御相談と申しますか、助言を申し上げたといういきさつはあるようでございます。これは特に当時の警察庁長官國松さんたちとも御相談いたしたかと思うのでございますが、私はそういう御相談をして、その後是正をしていただいたと。大体、発生いたしまして一週間前後が大変混乱した状況でございましたが、協力をしていただいたという記憶がございます。 それから、後段の犬の話でございますが、これは私は重要な教訓だった、こう思っております。御承知のと
法制上のことは必要があれば後ほどまた事務方から申し上げますが、結論として言えば先生の方から後段で整理いただいたとおりだと思うんです。実態論としてはっきり申し上げますと、その関係機関の言うなれば内部の意思の決定を行う、あるいは事実行為を行うことを定めているのであって、政務次官そのものの名において、みずからの名において国務大臣としての職務を行うことはできない。先生もそれをそういう意味で触れられたと思うのでございますが、以上二つがはっきり言えると思います。
お話の中で触れられましたように、おおむね四十年前、すなわち昭和三十二年に決められました今お話しの二人の制度であります。なるほどかなり物理的に長期間を経過しておりますし、なおまた行政あるいは政治そのものが起伏もあったが大分変わってきておるという先生の御指摘はまさにそのとおりだと思う次第です。 ただ、情勢の変化も御承知のとおりでございますし、そしてまた政務次官というのはその機関のトップの大臣の意向やリーダーシップ、あるいは政治、行政に取り組む基本的な感覚などによっても政務次官の実態的任用、任務の形というものは変わってくるものじゃなかろうか、私はそういう期待も申し上げておるところでありまして、いわば政治と行政の接点と申し上げましょうか
大変大事なお話の御提案でございます。 一つは、なるほどただいまお話をお伺いしながら、先生自身大変現実的に生々しい御経験をなさったなと。そしてまた、あの朝を振り返ってみまして、現場の状況の把握の適正ぶり、迅速ぶり、あるいは通信体制等々、今思い出しながら、結果として我々の対応も決して十分でもなかったし、なおかつまたまさか、まさかと思っていた地域にもしかのことが発生をいたしたわけでございまして、あの教訓というものを決して忘れてはならぬと思っております。これは地方公共団体もあるいは罹災者も、政府はもう何をか言わんやでございまして、そういう気持ちでこの三年間を私は見詰めてまいりました。一人の政治家として見詰めてまいったつもりでございます。
これは私が申し上げるのはどうかと思いますが、話のついでもございますからお答えさせていただきます。 先ほど具体的な例示なりあるいは方策を申し上げませんでしたけれども、ただいま先生が例示としてお取り上げになった自衛隊の出動、これだってもう本当に私どもはあの当時、自衛隊というものをどういうふうに活用するかというその制度上の問題あるいは実態上の問題、日ごろ自衛隊と自治団体等との関係の問題等におきましては相当厳しい反省をさせられました。 あの後、政府をいたしまして自衛隊は即刻出動しなさいよと。出動しようという行為があっても、出て行くには所定の機関、団体との連絡がなければなかなかためらう側面も経験をいたしたものですから、日ごろの自衛隊と
具体的にお答え申し上げる前にお断り申し上げておかなければならぬと思うのでございますが、これは誤解を恐れず率直に申し上げる次第でございます。 今お話がありました見直しの問題でございますが、当面、今次法律を提案申し上げて相談いたしておりますが、このこと自体に対する農林水産省あるいは大蔵省に関連してのお話だろうと思うのでございます。もう一つは、これからまた御相談申し上げる中央省庁等改革基本法案に関連して、その視点から申し上げるといたしますと、また一つの具体的な視点からお話し申し上げなければならぬことがあろうかと思います。 その点はその点といたしまして、とりあえずきょう御相談申し上げておりまするのは外務政務次官ですが、お話しのとおり
ただいま先生がお話しになった総定数の切り込みの問題でありますが、先ほどもちょっと説明申し上げましたように、定数問題というのは一府二十一省庁を一律に切り込んでいくのではございませんでして、新しい時代、新しい需要とともに必要なところはふやしております。その一例が、今答弁したごとく、外務省などはふやしておるんです。 また逆に、需要というものを公平に見て、相談しなけりゃならぬところはぐっと相談をいたしております。例えば農水省も相談するし、あるいは建設省も相談するし、決してそこで行政の言うなれば重要度合いというものの視点からではなくて、需要の、事務事業の量というような見地からやっております。 全体として、例えば平成十年度はそういう削減
結果として申し上げますと、先生が今御指摘になりましたような多項目にわたる点は、大事な要素としてこれからいろいろ議論をしなければならないことであるとまず思います。それから、労働省と厚生省をドッキングして新しい省をつくりますが、そこで憲法違反云々、あるいはまた国民が実際求めている需要というものを満たしていかなければならないよというお話でございますが、それも私はもっともであると思っております。 したがいまして、今次の基本法案を国会の意思として御決定をいただきました後の話でございますけれども、その後で相当な期間をかけまして、恐らく来年の春ごろまでかけまして、今お話しになった労働省と厚生省と一緒になって省庁をつくるが、そのところの主なる任
まず、局長の方から今御答弁申し上げましたように、地方分権は、昨年の二月でございましたが、前倒しが必要だと、そういう強い指摘があり、そしてまた総理からも強力な御指導がありまして、二十二項目前倒しをほとんど終わった、そういう状況でございます。 なおまた、今都市計画法あるいは農地法等の一部云々のお話がありましたが、これも私は相当この中身といたしまして期待ができる両法案を御承知のとおりこの国会に上程をいたしました。ぜひ御検討いただきたいという段取りを進めておりますこと、御承知のとおりであります。 例えば、先生の地域などに非常に関係の深い農地法の話でございますが、二ヘクタール超そして四ヘクタール以内はもう国は関与しません、県の方に移譲
率直に申し上げまして、さすが先生、要点を具体的に指摘しておいでになると感ずる次第でございます。 実は今、既に規制緩和計画の中に入っておるものも二千五百前後は大体執行及び執行済みにおおむね近いですよ、こう申し上げました。 ただし、あとのもの、あるいはそのほかのものが一体、本当に具体的に地方団体等で、あるいは末端の国民が、このように規制緩和が執行された、そしてそれがもたらす国民の立場から見た一つのメリット、あるいは行政的に見て簡素化できた、これが非常に透明化されたというようなことなどが実態として出ておるのかどうか。まず末端の団体のこの中央の規制緩和に対する認識の度合い、あるいはまたその消化状況というものをもう一回再検討してみなさ
特殊法人関係であろうと思うのでございますが、ただいま確かにおっしゃるように、公開法によりましては全文もしくは要旨と、こうなっております。 それから、先ほど先生のお話をお伺いしておりまして気づいたのでございますが、本社または支社等におきましては全文及び中身をそれ以上に公開してよろしいのじゃないか、いわゆる全文を公開しておると、こういうふうに承っておるんでしょうが、実態はそうなっておるだろうと私は思っております。 それからなお、発言の趣旨は、特殊法人というのは今日、できるだけ簡素で透明性を強く求められておりますから、行政改革という視点から申し上げましても、この法律は法律であろうと思っております、また誠意を持って努力しなけりゃなら
私の認識では、少なくとも会社以上の公開には努めなきゃならぬというのが現行法の精神ではなかろうかと思っております。 それから、後の方でお話がありました経費云々のことは、私は多寡のいかんにかかわらず、これはできるだけ法律を尊重して全容公開あるべし、その姿勢をとるべきだと思います。
御承知のとおり、労働・雇用関係は七十八項目でございます。 中身を申し上げる必要がございますか。
では、労働分野だけを若干申し上げますが、既に有料職業紹介事業の中でできないものをきちんと列記をして、いわばできないものはこれこれだけですよ、原則自由ですという一つの方式を拡大しつつあると。御承知のとおりであります。あるいはまた労働者派遣事業におきまして、いわゆる対象業務の範囲の、今申し上げましたできないものだけを列記しますよという方向のもとにその制度の見直しを進めつつある、また進めておりますと。 それからまた、女子の時間外労働についての上限時間、休日労働及び深夜労働に係る女子保護規定について、女子のいわゆる職域の拡大を図る、そして均等取り扱いを一層進める観点から撤廃をする、そういうことが大きく掲げられました。あるいはまた、労働契
お話がございましたように、大変複雑な事業計画あるいは事業推進の経緯がございます。その間におきまして、私ども総務庁といたしましては平成六年にこれが監察をいたしました。 その結果でございますが、ただいまお話がございますように大変複雑ないきさつのあるところもございます。例えば、最初の計画が多少不十分であったな、そして途中で挫折をしたな、また着工はしたもののいまだに完成を見るに至っていないなと、そういうさまざまな経緯が見られたところでございます。 したがいまして、私ども総務庁といたしまして、それぞれの主務省庁におきまして基本構想の承認については手がたく、また途中におきましていろいろ助言を厳しくやっていただきたい、あるいはまた、ただい
