御指摘のように、事業税が種々欠陷を持つておるということは、たびたびこの委員会においても御説明を申し上げたような次第でありまして、政府としましては、できるだけこれらの欠陷を是正する意味をもつて、附加価値税に置きかえることが妥当であるという考え方は、今もつてかわりはないのでございます。ただ御承知のように、今回附加価値税の実施を一年延期いたしまする場合における暫定措置といたしまして、事業税を復活する場合におきまして、政府といたしましては、今回訂正いたしまして御審議を願つておる程度以上に出ることは、現在の段階におきましては困難でないかと思うのであります。ただ事業税が御承知のごとく法人と個人との企業組織の相違による税負担の不均衡の点から考えま
お答え申し上げます。今回の事業税を活用することによりまして、大体法人と個人との比率は現行の事業税に比較して一割くらい法人の方によけい課税する、こういうふうに考えております。
ただいまの床次さんの御意見は法人と個人との間に差等をつけるべきでないか、そこに事業税の欠陷がある、これはごもつともと思うのであります。ただしかし事業税の本質から申しまして収益を本体といたしますような関係から、その経営上の関係において、従来法人が割合に軽く課税されておつたということの事実が、これを明らかにしておるであろうとかように考える次第であります。
ただいま大臣から答弁申し上げましたように、一年延期後における附加価値税の実施を目途として、政府といたしましては準備に万全を期したいと思つておるのでございます。門司さんも御指摘のように、新税でございますので、これが実施についての諸般の準備が最も大切であろうと思います。つきましては、地方自治庁といたしましても、地方団体の税務吏員に対しましてあるいは講習会を開くとか、または納税者に対しましては、できるだけ内容を熟知していただきますように、前もつて手を打つて参りたい、かように考えております。
昨日もこの問題を御質問になつたのでありますが、その際に地方団体といたしましては基本的な権能として課税権を持つている、かように答弁を申し上げたのでございます。この点についてはその通りと考えております。ただこの地方税法に掲げられておりまするあるいは賦課徴収の問題、あるいは第三條にございまするような点につきましては、課税権自体は地方団体にあるのでございまするが、これが運営にあたりましては、やはり地方税法によつて統制をはかる必要があるようなものにつきましては、その法律の定めるところによる、こういう解釈ができるものと考えております。
先ほどの私の答弁申し上げたのが多少言葉が足りない点がございますので、補足いたしたいと思います。今門司さんからの御質問がございますように、地方団体が課税権を持つているということの根拠は、地方自治法によるものと考えているのであります。地方自治法によつて地方団体が課税権を持つている、基本的な権能が与えられているのでありまして、その税の徴収その他の方法等につきましては、地方税法による、こういうことに御解釈を願つてよいかと考えております。
お答えいたします。地方税法によりまして税収額をあげて行くためには、何と申しましても地方の財政が計画的に運営されなければならない。計画的な運営をいたしますためには、地方の財政計画が必要でございますと同時に、地方の政財計画はやはり国家の財政計画とも関連を持つておるわけでありますので、政府といたしましては、全体を総合的に勘案しながら、将来の問題を考えて行かなければならぬ、かように考えておるのでございます。ただ地方税自体の問題として考えますならば、将来において、たとえばただいま論議がございました法定外普通税の問題であるとか、あるいはまたこの法律案において非課税の対象になつておりまするものについて、将来これをどうするかというような問題につきま
御指摘のように、国家財政と地方財政の有機的な関連におきまして、国全体の財政運営をやつて行かなければならないということは、私から申し上げるまでもないかと存じます。特に地方財政が御承知のような経過をたどりまして、十分な裏づけをされておらないということのために、今回地方財政の強化をはかる方途として、地方税法の改正をいたすことに相なつておるのでございますが、ただいま例としてお話になりました災害復旧費の問題につきましても、二十五年度においては災害土木についての全額国庫負担の特例を認めているような次第で、これによりまして多少なりとも地方団体の負担の軽減をはかるという方途に進んでおることは御承知の通りでございます。将来の見通しいかんという問題でご
繰返し申し上げるまでもないのでありますが、附加価値税の本質は、特に附加価値という考え方は、国民経済に附加された価値、他の言葉をもつてするならば、国民所得に対して加えられました増加分ということに御解釈願つてよいかと思うのであります。従つてこの附加価値が生み出された場合に、これを対象として課税をいたします考え方は、必ずしも大企業に偏してこれを保護するというような意味ではなしに、むしろ全体としての負担の均衡を維持して行こうということが、本来の目的でありますので、ただいま御指摘になりましたように、いたずらに平和産業——おそらく立花さんのお考えになつておられるのは、中小企業の問題ではないかと存じまするけれども、むしろ中小企業に対しましては、こ
立花さんといたしましては、いろいろ御議論もおありになることと拝察するのでございまするが、政府といたしましては、諸般の情勢を勘案いたしまして、附加価値税を施行することが妥当である。かような結論に到達いたした次第でございます。
附加価値税の本来の目的の一つといたしまして、負担の均衡をはかりますと同時に、企業の合理的な経営を目的といたしておりますので、この税の施行によりまして、わが国の産業の構成なりあるいは経営等につきましては、おいおい立花さんの御指摘になりましたように合理化の方向に向つて促進されるものであろうと考えております。
これはしばしば本委員会におきまして、前国会並びに本国会においても御所見の御開陳があつたのでございますが、附加価値の性格なり本質から考えまして、生産所得の方面からこれを見、あるいはまた分配所得の方面からこれに検討を加えますと、やはり労賃というものが附加価値を生み出すための要素として考えざるを得ないのであります。従いまして国民経済に附加されました価値の中の重要な一部門として考えることに相なるわけでございます。ただこの税を実施いたします場合におきまして、新税でございますので、あるいはその経過的な事態といたしましては、いろいろの問題が起り得るかとも考えますけれども、これは單に地方税法のみの問題ではなしに、全体といたしまして、あるいは社会保障
今回臨機の措置といたしまして、地方財政平衡交付金の概算交付をいたしておるのでございますが、今後地方税法が成立施行いたされました以後におきましては、これらの点につきましては適当な調整の措置をとりたいと考えております。
お答えいたします。かりに地方団体におきましてもらい過ぎであつたというようなことが起きました場合においては、精算いたしまして還付してもらう方法をとりたいと考えてなります。
重ねてお答え申し上げますが、もし地方団体において過剰に受入れておるというような場合がございますれば、法律の定むるところによつて還付をいたさなければならない義務がございますので、これに基いて正規の手続をとつて参りたいと考えております。
もしそういうことがございますならば、この点につきましては、地方財政委員会において十分に検討いたしたいと考えております。
二十五年度の特殊な事情に鑑みまして、提案いたしておりますこの地方税法中において、納期の点におきましては一応調整をはかる道を開いておるような次第でございます。なお後半期において徴収等の関係をも考慮いたしまして、前の委員会で御説明申しましたように、ただいまからこれに対する心構えをもつように、各地方団体においてもせつかく努力をいたしておるような次第でございます。
大矢さんの御指摘になりました御意見はごもつともと存じますので、この法律案におきましても、その業態について、あるいは十分な措置とは言えない点もあるかとは存じますけれども、これらの点も考慮いたしまして、あるいは税率等において差等を設けるとか、そういうような方法を講じたいと考えておる次第でございます。
お答えをいたします。今回提案いたしておりまする地方税法案におきましては、御説明申し上げましたように、あるいは賦課期日または納税期日の訂正をいたしておるものがあるのでございます。ただいま御指摘になりましたように、おもな税につきまして、法律でもつてこれを定めるようにいたしておりますことは、その通りでございます。この点につきましては、御説のように、わが国の地理的な事情から考えまして、気候風土等から勘案いたして、これをある程度当該地方団体にゆだねることが妥当ではないか、こういう御意見もまことにごもつともかと存ずるのであります。ただ国税、地方税全体を考えてみますと、これらの税目につきましては、やはり相互の関係を調整する意味合いから申しましても
ただいまの御意見は一面ごもつともと思うのでございますが、今回の法律案の建前といたしましては、分割納入であるとか、あるいは物納の制度をとるかわりに、むしろ徴税の延期をはかるとか、そういうふうな方法によりまして、この間の調整をはかることが、地方税の性格から見て適当であると考えました結果、たとえば国税における財産税の分割拂い、あるいは物納というような制度をとらなかつたわけでございます。
