ただいまの御意見は、おそらくしけであるとか、何か天候の都合で漁師が漁に出られなかつたような場合においての問題をもお考えになつておるのではないかと、思うのですが、しかし要は、大体事業をやつているということは、天候その他の関係であるいは中止される場合もあろうかと存じますが一應継続的に行われておるというのが建前になつておりますので、たまたま天候が不順のため、あるいはしけのため出られなかつたとい’うて事業をやつておらないということにはならないであろう、かように解釈しております。従いまして、事業の用に供しておるという建前にはかわりがないと考えております。
お答え申し上げます。そういうふうな場合もございましようが、いろいろの支障が起こりまして、事業の用に供することができなくなつたというふうな場合もあろうかと思います。さような場合におきましては、もちろん課税対象にはならないと思います。なおまた漁業者がいろいろな事情で税を納めることができないような場合になりましたときは、地方団体において適宜減免の措置も講ずる道が開かれております。
ただいまは具体的な事情についてのお話があつたのでございますが、大体漁具とか、そういうふうなものにつきましては物件税としての考え方を持つておりますので、減免の措置はまた別途の原因によつてこれはなし得るのじやないか、かように考えておる次第であります。
他にもあるいはそういうふうな事例があろうかとも存じますけれども、私ただいま手元にどれくらいの人数の漁民があるかということは持ち合せておりませんので、主管庁からお聞取り願いたいと思います。
私からお答え申し上げます。多分ただいまお話は占領軍の関係の箇所ではないかと思います。現在十五箇所ぐらいあるように存じております。
お答え申し上げます。先ほど事業の用に供する云々と申し上げましたが、もし事業の用に供しなかつた場合とか、あるいは遊休の資産になつたような場合におきましては、その評価について考慮を払いたいと考えます。また場合によりましては、これに対して非課税の措置を講ずる場合も起つて来るだろうと思います。
ただいま農林政務次官からお答え申し上げましたように、せつかくただいま調査中でございますので、よく連絡をとりまして、その調査の結果によつて十分に検討を加えたいと存じます。
お答え申し上げます。ただいま私がお答えいたしましたのは、政府として全般的な融資の問題であるとか、あるいは補償の問題等と関連してのお答えでございまして、税金そのものの点から申しますと、これは地方団体に荒いてそれぞれ措置いたさたければならない性格のものでございます。従つてさような緊迫した状態に置かれておるものとするならば、おそらく地方議会に十分に反映いたしまして、当該の地方議会が適切な措置を講ずるであろうということを期待いたしておる次第でございます。
ただいまたいへんおしかりをこうむつたのでありますが、しかし地方税はもともと地方会議において措置すべき問題でありまして、これにつきましては地方税法案にもございますし、また現行地方税法にもございますが、適切な減免の措置も講ぜられまするし、また納期の延期もできますし、将来は地方税法案によりまして償却資産等につきましてもある程度の考慮も払い得る道が開かれておるような次第でございますのでかえつて政府があれこれとさしずをするまでもなく、地方議会はその自主性によりまして、十分に審議いたしておるものと考えておりますので、決して政府は投げやりにしておるということは当らないと考えております。
御指名によりまして私から今回提案いたしました地方税法案のうちで、政府として訂正を加えました点の概要について御説明を申し上げたいと存じます。なお資料につきましては、ただいまさつそく取寄せまして、お手元に差上げることにいたしておりますので、御了承願つておきたいと思います。 まず第一は、附加価値税の問題でございまして、附加価値税の実施を一年間延期いたして明年一月一日からとし、それまではおおむね現行の事業税及び特別所得税を課するものといたした点でございます。これは元来負担を転嫁することを予想いたしておりまする税でございまするので、半年以上も経過いたしました今日におきまして、さかのぼつて実施いたしますことは不穏当でございますのと、税制の実
電気ガス税の問題についての御質問でございますが、農村電化が進むにつれまして、非常にその需要量がふえて参つており、またその消費が多くなつて参つておるということは、十分に承知いたしておる次第でございます。問題はこの地方税法案のうちで、電気ガス税について、どれを非課税にするかということについての規定が入つておることも御承知のことと存じますが、なお将来において全体といたしまして、電気ガス税の問題につきましては、相当検討を要する点があると存じております。のみならず、電気ガス税が市町村の関係等からそれぞれの団体において、農民の生活の実態に応じて判断をいたすべき筋合いのものでもございますので、これらの点につきましては、今後の税法の施行に伴うて、こ
附加価値税の点につきましては、御承知のごとく農業はこれを非課税にすることといたしておりますが、畜産業の点につきましても土地とつながりが非常に密接でございますので、さようなものにつきましては、やはり非課税の措置を講じたいと考えておる次第でございます。なお改良区の問題であるとか、あるいはその他の点についての御質疑でございますが、当該事業を経営することのないようなものに対しましては、特別な考慮を拂つて参ることにいたしておるのでございます。
重ねて御答弁申し上げますが、畜産業にもいろいろあると存じます。どうしても土地と不可分の関係において行わなければならないようなものにつきましては、固定資産税との関係もございますので、非課税といたしたいと考えております。
畜産業につきましては、たとえば放牧等によつて経営いたしますようなものは、どうしても土地がなければならない。また農家においていわゆる有畜農業の方式をとりておるようなものも、まつたくいわゆる農業とは切り離しがたい事業だと考えております。そういうふうな意味合いにおきまして、畜産業につきましても、できるだけ非常税の取扱いをいたしたい、かように考えておる次第でございます。
いたしたいと申しましたのは、目下法律案を御審議中でございますので、政府の考え方としてはそういう方向で立案いたしておりますことを申し上げた次第でございます。ただもう少しこれを具体的に申し上げますと、ただいま例を上げて御説明、いたしたのでありますが、もう少し理論的に申しますと、企業的にこれを経営するものについては、課税の対象にしなければならないのではないか。それ以外のものについては非課税の扱いをいたして参りたいという考え方で、立案をいたしておる次第でございます。
農業協同組合につきましては、この地方税法案の次に特別な規定を設けまして、あるいは割戻し金であるとか、その他公益事業、啓蒙等のために支出いたしました経費は、これを支出経費といたしまして、附加価値の中から除くようなとりはからいをいたしておるのであります。従いましてその部分については、附加価値の算定にあたつて緩和される、こういうことに相なりますので、特例な措置を考えておるということを御了承願いたいと存じます。
井上さんの御質問はまことにごもつともだと思います。たとえば今の例のように豚を飼つたり、豚が子供を生んだというような場合に、地方税としてはどう扱うかということを申し上げますと、これはわれわれとしては課税対象にすべきものでない、かように考えております。と同時に、地方税は御承知のように地方住民との関連において密接なつながりを持つて運営されなければなりません。おそらく各地方団体の地方議会において、これらの運用については調整をはかつて行くことができることに相なつておりますので、一般地方住民の生活の実態あるいは仕事の内容等に触れました施策が行えるのではないかということを期待するものであります。
私から御説明申し上げますが、ただいま大臣から申しましたように、林業は附加価値税の対象にはいたしておりません。ただ問題は林業と申しましても、あるいはこれに対して加工したり、あるいはまた農業と申しましても、精米をやつたりというふうな事業があることは当然でございまして、それらの場合においては、やはり国民の経済の上にそれだけ価値をふやしたということに考えなければなりませんので、従つて附加価値の税の対象になる。りくつを申せばそういうことになると考えております。
お答え申し上げます。今回の税法案によりまして附加価値税の実施を一年延期いたしたいと思つておりますのは、実は第七国会において提案いたしました地方税法案が三月中に成立するものと期待をいたしておりましたところが、御承知のような事情のために不成立と相なりました結果、今回この地方税法案が成立いたしましたあかつきにおいて、これを実施いたします場合におきましては、当時の事情とは相当かわつて参つているのは、御了察が願えると思うのであります。半年以上も経過いたしました今日において、この税の性格から申しまして、転嫁性を持つておるという点から考えますと、遡及してこれを実施するということは、納税者に対しましても相当の負担の過重になるという点をおもんばかりま
お説のように、前回の国会におきまして、附加価値税についていろいろ御議論のありましたことは、われわれも十分に理解をいたしておるような次第でございまするが、同時に税法の実施に関しまする種々の技術的な面につきましても、あるいは申告納税のような制度を今回もとるようになつておりまするので、全体を総合いたしますと、この際遡及して行うというとは妥当でない、かような結論に到達いたしたような次第でございます。
