ただいま御紹介を受けました日本トラック協会の会長の小野でございます。 このたび国会において審議されております地方税法の一部を改正する法律案の中で、軽油自動車に対する自動車税の税率引き上げ案に対しまして、自動車運送業界の担税力の現況、税率引き上げ理由の不合理、国の軽油自動車の奨励政策との矛盾等の観点から、反対の意を表し、税率を現行の通り据え置かるべしとの意見を開陳いたしたいと思うものであります。 反対の理由といたしまして、これから項目をあげて申し述べたいと思います。 まず第一は、この機会に一体自動車運送事業はどんなふうになっておるか、その現況につきまして概説いたしたいと思います。トラック事業の例をとってみますと、トラック輸
お答え申し上げます。御指摘のように私から主としてトラックに例を求めて御説明申し上げたのは御意見の通りでございます。しかしながら公述のときにもちょっと触れておりましたように、主としてこの軽油自動車、すなわちディーゼル自動車を使っておりますものは、一般大衆の足となっておりますバス及び一定の路線を定めて運行するトラック、こういうことをまず申し上げたつもりでありまして、その中でトラックの例をあげればこうである。従ってバスの点を申し上げますと、大体現在軽油自動車はわが国で四万両余りあると記憶いたしておりますが、バスの方はこの軽油自動車を使用いたしまして、重要な旅客の運送事業に従事しておりますことは申し上げるまでもないので、特にバス事業は戦時中
まずお尋ねの第一点は、バス事業が今回のような軽油自動車に関する自動車税の引き上げがあった場合にどういう状態になるか、また現況はどうかというお尋ねでありますが、先ほど公述の中でも申し上げましたように、御承知のようにバス事業も津々浦々に発達して参りまして、こういうふうに飽和状態になった場合におきましては、事業の合理化をやって一そう堅実な経営をやっていかなければならない、こういう段階にあると思います。従ってこれ以上さらにここで租税公課を増徴されることによって、その経営状態がさらに悪い方向に向っていくといたしますと、せっかく粒々辛苦して今日のバス事業の発達段階にまで持って参りました努力が、大きく言えば水泡に帰する。できるならば国家といたしま
或いは私遅れて来たので、説明なり質問があつたかと思いますが、この法律案を実施するための予算措置ですね、これは昭和二十八年度以降八カ年を通じて総額一億八千五百二十二万円、これが予算として支出される筈である。内二十八年度予算としては三千四百万円が計上される見込だ、こうなつておりますが、この法律案の内容から見ますとに利子の補給の程度が年二分乃至五厘というふうになつているので、そういたしますと、この昭和二十八年度予算三千四百万円の算定の基礎を、どういうふうな右表でお定めになつたか、或いは低能船一隻について幾らという計算で、この予算が出ているのか、この点を一つ伺つておきたいと思います。
計算の基礎は大分ややこしいので、これは何か又資料でお出し願つたほうがいいじやないかと思いますが、只今のお話を伺つておりますと、例えば同一船主が一方において、新船を建造する。同時に又この解撤をして行くというふうな場合の利子補給の程度は、これは非常にぴつたりと来るわけですね。ところが異つた船主が一方において新造船の利子補給を受ける。それから又違つた船主がこれによつて解撤のための、解船のための利子補給を受けるということになつて、この辺の調節が按配がうまく行くものだろうか、どうだろうか、非常に芸が細かくて外航船の新造船の利子補給と、それからこの解船のための利子補給と、先ほどの御説明によりますと、そういう点を睨み合せながらお考えになつておる法
それで大体二十八年度以降八ヶ年度ということを目安として予算措置をとられようとしているわけでありますが、これを現実の船舶の数に直しますと、約七十隻、十万重量トンこういうことになるわけですね。そこで現在の現実のこの戦時標準型、Ｅ型船舶、その他これに準ずる低性能船舶というものをこの程度の予算で一体無くなすことができるかどうかですね。言い換えれば、予算の措置としては、目標が七十隻であるというが、現実としてはもつとこれをやつて行かなければならない。こういう点についてはどうなんでしようか。
次もこれと関達して、この法律案の第二条ですが、低性能船舶については省令でおきめになることになると思うのですが、これは大体どの程度の内容で以ておきめになるのですか。或いは省令案があれば資料として御提出願つてもいいかと思いますが、如何ですか。
そうしますと、この省令は結局低性能船舶の、この法律案の対象となるべきものの条件をきめると、その程度であつて、具体的にどういう船主がどういう資格でなければならんかというようなことは、先ほどちよつと一松さんからお話がありましたが、例えば一ぱい船主であるとか、そういうふうな船主自体の問題はこの省令の内容にはならないわけですか。
ちよつと関連して伺いたいのですが、今一松さんから船価の問題にお触れになつたのですが、この点は又適当な機会に政府委員から御答弁があると思いますが、これと同時に鋼材の価格の問題なんですね、今造船用の特殊鋼材の価格が高いとき、これを何とか引下げなくちやいかんじやないか、こういう意見が非常に強いのです。それについては或いは補給金制度をとつてはどうかという意見もあるのでありますが、まだ今日のところは実施されておりませんが、こういうふうな、言い換えれば一石二鳥と申しますか、一面船質の改善のための助成方策をとると同時に、この方策が他面船価の問題との関連もありますが、鋼材自身の価格の適正化ということに役立たせるような方向に持つて行けるかどうか、とに
ちよつと速記をとめて頂きたいと思います。
北海道における運輸事情の調査のため派遣されましたので派遣議員として簡単に御報告申上げたいと思います。なお詳細につきましては報告書を提出いたしますので委員長において速記録に御掲載あらんことをお願いいたしますと同時に御了承を願いたいと思います。 昭和二十八年一月九日から十五日までの間におきまして主として羽田、千歳両空港、札幌市国鉄内部工場、小樽市及び小樽港並びに函館市等の運輸事情を調べて参つたわけであります。面談いたしました範囲も相当広いのでありまして、官公衙を初めといたしまして関係団体、或いは業者等もあつたような次第であります。調査の対象となりましたものは特に北海道における冬期の運輸事情を主体といたしまして実情をつぶさに見て参つた
私は簡単に津田営業局長に伺つておきたいと思いますが、今回の国鉄運賃改正の中で特に貨物運賃の問題でありますが、御承知のように北海道と本土との関係から申しまして、北海道の開発その他資源の重要性に鑑みまして、北海道における国鉄運賃の運用につきましては、相当考慮を払つていいものがあるのじやないか、北海道方面からの貨物運賃についての要望もありますので、大体国鉄当局においては、どういうようなお心積りで今回の運賃改正を行うについては、実施されるという考えがあるのか、この点について伺つておきたいと思います。
只今の営業局長の御説明で、大体北海道へ出入する貨物並びに青函航路の運賃の取扱等につきましてのお考え等を了承したいと思うのでありますが、規格、運賃の問題につきましては、実施上の措置が批判の対象になる場合が多くありますので、この点につきましては十分な配慮を持たれながら各方面の論議とか、或いは要望等を勘酌されつつ適正な実施の方法を考究されるということが、運賃制度の改革を円滑に取運ぶことになると思いますので、一例として、北海道の例を申上げまして御所見を伺つたのですが、その他の問題についても、物資の種類に応じましては、この種の問題があるのではないか、こういう点につきましては格別な御配慮を頂くことが適当であろうということを追加して申上げまして、
私から以下数点につきまして総理に御質問をいたし、御答弁を煩わしたいと思います。 御承知のように終戦後やがては十年くらいになろうとしておるわけでありますが、新らしい憲法ができて以来各種の制度の改革が行われた。それが現に実施されておるわけでありまして、この中には相当再検討をしなければならないものもあるのではないか。その場合に憲法自身に触れる問題もあるし、或いは憲法に基いて制定された法律によつて樹立された制度もある、いろいろのやはり制度があるわけであります。それと同時に現在国民が非常に心配をしておりますことは、やつと平和条約が発効いたしまして、いよいよ日本が独立国家になつた。一体日本は今後どういうふうな歩みを続けて行くのだろうかという
総理大臣のかねてからのお考え方から考えますと、憲法改正ということはやらないのだ、従つて只今の御答弁のように、憲法改正に必要な委員会を置かないのだ、これは論理上私は正しいと思います。ただ私が申しておりますのは、憲法を改正するために委員会を作つてはどうか、こういう意味ではなしに、現行の諸制度を見た場合に、いろいろ諸制度を改革するために委員会とか調査会がたくさん作られることになるわけでありますけれども、基本的には結局憲法問題に触れて来なければならない。従つて総理の仰せになりますように、国民の輿論が盛り上つて来た上でこれを考えるのだ、これも確かに一つの行き方であると私は思います。ただその場合に、国民の輿論をどこかで集約するところがあつていい
私はこれ以上総理にはお聞きすることを差控えたいと思いますが、それぞれ所管大臣に又お聞きする機会もありますので、総理におかれましても十分一つ関係大臣からもお聞き取りを願つて御研究を願いたいということを申し添えておきたいと思います。 次は経済の問題でありますが、総理も御承知のように、終戦以来日本の経済を復興しなければいかん、復興させなければいけないというので、いつのときでありましたか、芦田内閣のときであつたかと思いますが、経済復興委員会というものを作りまして、昭和九─十一年を基準年次として我が国の経済復興の一応見通しを立てると、こういう意味で五ヵ年計画を作る作業をいたしたことがあると記憶いたしております。その後、第二次でしたか、第一
私は要するに結論的に申上げたいことは、その日暮し的なさまよつた、とまどつたような気持に国民を置いておくということが政治としては適当じやないということでありますので、総合的な機関を設くべきかどうかということは、これはなお技術的に検討を加える必要もありましようし、或いは経済審議庁の機能を発揮することによつて、その目的が達成できるとするならば、それも結構だと思います。要はこれは方法論に過ぎません。方法論でありますので、政府がよく御検討になつて、適当な方法によつて、とにかくこの国民にとまどつたような気持の状態で日本の行く先をいつまでも心配させるということにつきまして、何とか政府としてもこの際十分な努力をなされる必要があるのではないか、こうい
最後に伺つておきたいのは、これはすでに同僚の議員からも質問があつたわけでありますが、総理の御熱意のこもつた御解決を要望すると、こういう意味で特に私から質問をいたしたいと思いますが、それは米国駐留軍の演習地の問題でありまして、特にこの附近におきましては、例えば千葉県の九十九里海岸における実弾射撃を開始されることによりまして、昭和二十三年四月以来でありますか、附近の漁民は非常な痛手を実はこうむつておるわけであります。当時、昭和二十四年、五年でございましたか、全国知事会議の席上で地元の知事からも総理に直接お話をいたしまして、その後総理が非常に熱心にこの問題につきましては解決に当つて頂いておることは十分承知いたしております。併し私もときどき
あとから参りまして恐縮ですが、先般丁度大臣が御出席でなかつたので、国鉄総裁だけに伺つておいたので、やはり両方から御意見を伺つたほうがいいと思いますので、大臣に伺いたと思います。運賃の理論上の問題はいろいろあるので、これは護国鉄当局との間でいろいろ質疑応答を繰返しましたので、この際はやめたいと思いますが、要は償却不足であるとか、或いは荒廃施設の取替費であるとか、そういうものがやはり運賃の構成要素として考えなければいけないのではないか、こういう考え方があるわけでありますが、国有鉄道の公共性なり、公共企業という立場から見て、運賃の政策的な意味をも兼ねた設計をして行かなければならないということは私は了承するのであります。ただその場合に問題は
運輸委員会におきましても、国鉄の運営につきましては制度上いろいろ検討しなければならない問題が論議されておるのでありますが、現行の日本国有鉄道法について、政府において何らか改正法案をお出しになるお見込みがあるのか、若しお見込があるとすれば、いつ頃お出しになるつもりであるか、それを伺つておきます。
