今の小酒井さんの御質問に関連してちよつと伺つておきたいのですが、これは予算小委員会で建設省の御意見なり、或いは運輸当局の事務的な御見解は伺つたのですが、運輸大臣に伺つたほうがいい点であろうかと思いますが、今長崎総裁から大体所見を同じうするような御答弁がありましたので、これに関連して伺いたいのは、北海道の開発鉄道の問題でありまして、北海道の総合開発につきましては、御承知のよのに先般北海道開発法を制定しまして、その予算として計上することになつております。併しこれを実際に実施する場合におきましては、それぞれ移し替えの方法によつて当該機関が執行の責めに任ずると、こういうことになつておるわけでありますが、国有鉄道の新線建設の予算を見ますという
先ほど来鉄道財政の問題について中村委員、小酒井委員からも御質問があつて御答弁があつたわけでありますが、私は実は北海道のことを取上げましたのは、国有鉄道の財政負担ということと、それから総裁が御答弁になりましたように、やはり国有鉄道の健全財政というものは収支の均衡を維持して行くというところにキイ・ポイントがあるのではないか、而もこの収入は運賃の収入によつてカバーして行くということが最も妥当な方法ではないかと私はかように思つておるわけであります。従つて例えば公共の福祉を増進する、新線の建設等はその最もいい例ではないかと思うのでありまして、さようなものについてはやはり国として一般会計その他適当な負担においてこれを施実する。この工事の執行は国
大体説明を伺つて了承はするのでありますが、先ほど中村委員からも御質問があつたように、今回の運賃改正、特に貨物運賃の改正に伴いまして、その貨物等級の是正が行われると、その結果生活必需品及びこれに類するものについては割高になつて行くという結果が出て来たわけなんです。そういたしますると、私の心配するのは、これは中村委員と同様なんでありますが、鉄道の運賃の妥当性というものが実際原価計算をいたしましたその基礎に基いて考えられるのではなくして、むしろ非常に政策的に取扱われる場合が非常に多いということになりまするというと、どうも鉄道財政の健全性と申しますか、そういう点から言つて、いつまでたつてもどうも解決がつかない状態に置かれるのではないかという
総裁との間の質疑応答は極めて重要な案件であると思いますが、時間も大分過ぎておりますので、この辺で今日は散会ということに取計らい願いたいと思うのですが、委員長からお取計らい願いたいと思います。
ちよつと私伺いたいのですが、第十三国会のときに予算委員会の一般質問の中で接収港湾の……、埠頭その他ですね、それの接収解除の問題が出たのですが、その後順調に進んでおりますかどうか、一つ経過だけを伺つておきたいと思います。
資料の関係なのですが、御承知のように炭労ストも相当長引いておりますので、今回の運賃改正との関連もあると思いますが、大体運輸当局としてどの程度の旅客並びに貨物の減収見込みが立てられるか、この点お調べの上見込みをお出し願いたいと思います。
ちよつと私から伺いたいと思いますが、先だつて頂いた航空審議会の答申書をちよつと拝見したのですが、これを見ますと、航空路網拡充方策というので、国際航空路網の拡充と、それから国内航空路網の拡充と二つあるわけなんです。そこでもとより審議会は一回の答申でありますので、これを一○○％お受け入れになるかどうかは、政府としていろいろ御検討の余地があるのではないかと思いますが、我が国の航空事業の見地から申しまして、先ほどもお話がありましたように、資金の調達であるとか、或いは国内における諸税の減免の問題とか、いろいろな問題があるわけです。それから又航空事業の経営方式の点から申しましても或いは政府出資による何らかの強化を図つて行くということも考えて行か
大体それで了承はしておるのですが、答申の内容を見まして、政府がおやりにならなければならない仕事というものが、拡充方策に関しては、非常に私は大きいのじやないか、同時に資金的にも非常な負担がかかつて来る。どこをどう選んでやつて行くかという方向を誤りますというと、結局虻蜂取らずになる虞れがありますので、その気配があるので、まあ只今大臣の答弁がありましたように、政府としてどこに重点を置いて積極的にどうするという方策を速かにお立てになつて、お示し願うようにされたいことを希望いたしまして、私の質問を終りたいと思います。
大臣がお帰りになる前に、ちよつと一つ承わつておきたいのですが、実は先週の予算委員会で問題になつたことで、運輸省に直接関係があることもありますので、一応大臣にお話申上げ、且つ御答弁願えるならばお答弁願い、更に将来の御研究に待つ点もあるんじやないか。それは結局造船関係の問題なので、日本の船舶の建造の価格が高い。これは結局鋼材が高いからだ。従つて外国からの受注をできるだけ円滑にして行くためにも、造船用の鋼材の価格の引下げをやつて行かなければならなん。これについて補給金か何かをやるような方法を講ずる必要があるんじやないかということが一つと、それから同時に、鋼材を下げるためには、運賃の関係、即ち海上貨物運賃を引下げることによつて、できるだけ鋼
大体政府の大臣相互間でのお話合の模様はお伺いしたのですが、実は予算委員会としては、この鋼材価格の問題が非常に重要な問題であるというので、又私としては他の原石輸送のための専用船を使用するというふうなあれが、仮にどこかにあるとするならば、これは海運業界にとつて由由しき問題である。同時に現在の海上運賃というものが相当下つておる時代でありまするので、又繋船もおいおい殖えて来ておる現状から見て、この種の政策を政府としてやつて行くというところに多大の実は疑問を持つておるわけなんであります。鋼材の価格を引下げるということ、或いは鋼材価格のために特別な価格方式、即ち二重価格制というふうなものも研究の余地があるだろうと思いますが、相当あちらこちらでこ
資料の要求をしたいのですが、丁度通産局長が見えておりますが、上半期の石油及び石油製品の輸入計画ですね。それから外貨予算の割当は承知しておるのですけれども、下半期における分ですね。これについて資料をお出し願いたいのです。
そうです。
ちよつと今の佐多さんの御質問なり資料の御要求に関連しておるのですが、鉄鉱の輸送について専用船を使用する、こういうふうな計画があるように新聞では拝見したのですが、若しそういう計画があるとするならば、通産省当局としてどういうふうな計画を持つておられるか、この計画については資料によつて御提出を願いたいと思います。 それから先程石油及び石油製品の下半期の外貨予算の割当及び輸入計画、それから上半期における予算と実績との資料の御要求をしたのですが、これは単に石油及び石油製品だけでなしに、主要物資をお採上げになつて、比較対照ができるような表にまとめて御提出を願いたいと思います。 先程申しました鉄鉱輸送のための専用計画がおありになるかどうか
今の加藤委員からの御質問と関連しておるのですが、先ほど重工業局長がお出でになりませんので、通産局長が追つて資料を出す、こういう御返答だつたのですが、丁度お見えになつたので関連してお伺しておきたいのと、それから資料の御提出をお願したいのですが、鉄鋼価格の低減を図つて行く、これは設備の近代化と相俟つて重要な要件であるということは、私も理解ができるわけであります。それについて海外から輸入するいわゆる鉄鉱石等の原料の価格を軽減する手段として、運賃の面において特段の手段を講じたいというので、鉄鉱石輸送用の専用船をやりたい、こういうことで先般の新聞紙上にも、通商産業省の意見であるかどうか知りませんが、そういうことが出ておつたように記憶しておりま
大体今の局長のお答えで、どうも概要は了承できるのでありまするけれども、その中でお触れになりましたように、日本の海運事業の現況というものと見合つた場合において、専用船計画というものが現実の政策として妥当であるかどうかということは、これは相当重大な私は問題だろうと思います。のみならず先ほど来お話がありましたように、我が国の造船事業、言い換えれば造船能力を如何にして維持するかということは、船舶の輸出と関連してこれ又重大な関心を寄せなければならん問題でありますので、鉄鉱石の原料価格の軽減を図つて行くという考え方については、恐らく異存はなかろうと思うのですが、この種政策をとるということは、重要基幹産業に全般的影響を及ぼす問題でありますので、従
ちよつと伺いたいのですが、先ほど会計課長からヘリコプターに関連した問題として、乗員を外国に派遣して訓練する、予算書を見ますと、百八十万円程度が計上されておるわけでありますが、それは一体いつ頃までに訓練をさせまして、今回の補正予算に計上されておるヘリコプターを六機購入して、そしてこれを実際使用に供するのはいつ頃になるのか。特に補正予算で四億円程度を計上されるということは相当緊急な必要があるから計上されたのだと思うのですが、百八十万円の海外派遣費を計上して、それを訓練して実際ヘリコプターを使用するというのは一体いつ頃になるのかどうか。こういうふうな点をもう少し詳細に伺つておきたいと思います。
もう一つ伺つておきたいのは、巡視船の武装の問題なのですが、相当長距離に亘つて犯人逮捕その他保安上の必要から巡視船の武装を強化する必要がある、こういうことになつておりますが、そのために機銃であるとか、或いは小口径砲等を船舶に装備するのだ、その基準としては二百七十トン以上の巡視船二十六隻にこれを装備するための経費として計上されておる、こういう説明になつておるのですが、この問題は極めて微妙な問題で、巡視船というものは純然たる海上保安上の目的を持つておる、こういうふうに我々は考えておるのですが、その他の今問題になつておる武装の強化の問題と関連いたしまして、果してこれだけの装備をしなければ巡視の目的が達成できないのかどうか、こういうふうな点に
それに関連しまして、今お話のように一旦非常事態の発生の場合におきまして、巡視船も警備隊と一体となつて行動を起す、こういうふうに一応お聞きしたわけですが、その場合に私は二つの場合をお聞きしたい。 一つは非常事態においてごの巡視船の行動が第三国から見ると申しますか、或いは外国から見ると申しますか、当該関係当事国から見た場合において、拿捕の対象になる危険性があるのではないかということが一つ。それからもう一つは平時においてごの巡視船がこれだけの武装をいたしまして、保安上の責務を果して行く場合にその能力から見まして、この装備された武力以上に相手方から或いは攻撃を受ける、或いはこの装備のみによつては到底所期の目的が達成できないという場合にお
ちよつとお伺いしたいのですが、昭和二十七年度日本国有鉄道補正予算資金計画の中の表のうちで、支出のところで減価償却費と特別補充取替費という項目がありますが、これがどういうふうな関係で置かれておるのか、当初予算と補正額と比較いたしまして、補正額のほうが零になつておりますが、この点について一つ御説明願いたい。
私もこの減価償却費とそれから特別補充取替費というものを実質的には加えたものが償却費ということになるであろうとは想像するのですが、どうも国鉄の現実の資産の評価から見まして、果してごの程度でよいかどうか。それは先ほど一松委員からも御指摘になりましたが、国鉄の健全財政を確立して行くという点から申しますと、その点が一つのキーポイントになるのではないかとこう思うのです。まあこれは目下御検討中でありますので、なお将来の問題として御検討を願わなければならんかと思いますが、同時に資金の調達との関連におきましても、運賃制度の問題並びにその他の財源措置というものがこれ又健全財政の重要な要素となるものと思いますので、先ほど来収支の均衡を維持して行くのが国
