それで更に伺いたいのは、ポンド地域とドル地域によつてその資金の運用の上においていろいろ変つて来るだろうと思うのですが、たとえて申しますと、私は先ほど品目別というふうな言葉を使つたのは、石油の例をとつて見ますと、石油の中にもいろいろの種類があるわけです。従つて原油を輸入した場合において、その操作によつては軽油も出て来れば、揮発油も出て来る。或いは重油にもなるということですね、さような場合において資金の運用を一本にまとめてやつて行くということが極めて妥当なやり方ではないか、かように思うのであります。自動車の点についても同じようなことが或いはあるのではないか。従つて例えば先ほどお話があつたように三百万ドルとか何とかいうような一つの枠ができ
今石油を例にしてのお話がありましたが、一本化の方向に向つているということでこれは私非常に結構だと思いますが、ガソリンだけを切離すということにつきましては、どういう理由があるのでしようか。
そうすると、平和條約発効後と申しますが、四月かうは管理が日本政府に戻されるということになると、石油及び石油製品については全面的に外貨資金の運用については一本化でいい、かように了承していいでしようか。
堀木委員の御質問に多少関連があるのですが、私はもう少し限局して伺いたいのは、昨年警察法の改正がありまして、自治体警察が相当国家地方警察に編入されたわけであります。大体八割程度であつたかと思いますが、そこで若し具体的に今日御説明承われば大変結構なんですが、その結果警察能力とか、或いは能率の上でどういうふうな変化が起こつて来ているか、具体的の事例等がおわかりになつておるならば大体御説明願いたい。
昨年六月に警察法の改正があつたために、まだ実績等については的確に把握されておらないであらうということも想像にかたくないわけでありますが、昨年の警察法の改正というものが我が国の警察能力なり、或いは運営上の能率の上において一つの具体的な例を作ることになるのではないかと思う。今後警察制度を如何にすることが適当であるかということについて一つのサンプルと申しますか、そういうものを提供する素材になるのではないかとも思うのでございます。そういう意味で先ほど堀木委員が従来の警察制度と、新らしい警察運営の問題についての御質問がございましたが、更に昨年の改正がこれに対して何らかの示唆を與えているのではないかというふうにも考えますので、更に資料その他御研
もう一つ大事なことがあるようですが、私から伺いたいのですが、港湾行政の点についてどういうふうにお考えになつておられるか簡單に……。
大体基本的な考え方につきましては、山縣君その他同僚委員からの質問に対しましてお答えはあつたわけでありますが、又提案者の御見解としては、この法律案の第一条の目的の中には船舶も含んでおるのだという、こういうふうな御見解のようであります。又只今泉君からの御答弁によりますと、船舶は除かれると、こういうことでありまして、この法律案を提案されました側としては含まれておるという意見であるし、これを行政府として実行する立場にあるものは今度は含んでおらないという意見で、私どもとしては、この法律案を審議して行く上において納得の行かない点があるわけです。そこで只今泉君から指定をしたいという予想の下に置かれておる対象の事業をずつと申されたわけでありますが、
それでは言葉尻をつかまえるようで甚だ恐縮ですが、提案者としては、この国会の審議の経過如何によつては、船舶をこの第一条の目的の中に重要産業の機械設備等の範囲内に入れていいものであると同時に、これを実施するについては、そうすることが適当であるというふうなところまでお考えになつておるのか、この点を重ねて伺つて置きたいと思います。
これ以上提案者に申上げることは差控えたいと思いますが、少くとも国会の意思によつて決定される場合においては、提案者としては船舶を入れることが妥当であると、こういうふうに了解をいたしまして、この点については質問は一応とどめたいと思います。第二の問題といたしましては、先ほど泉君からお話がありました中に、いろいろの業種がございましたが、運輸業という点について、特に船舶は除くんだという、こういう註釈付のお話があつたわけでありますが、船舶は除いた以外の運輸業は何を指しておりますか、これを提案者なり、政府委員、これは政府委員のほうがいいかと思いますが、伺いたいと思います。
勿論この法律案の狙うところは機械等の急速な近代化でありますので、只今の御答弁で一応は結構のようでありますけれども、第二条の狙つているところは、もう少し広い範囲のところを意味しているのではないか、言換えれば事業者の定義という中で運輸業というものを取上げておりますので、従つて運輸業者が持つておりますところの個々の機械設備というのみならず、総合的な意味での事業としての運輸業をどう捉えて行くかというところに問題があるのではないか。従つて海運事業等との関連から申しましても、單なる個々の機械設備ということのみならず、総括した運輸業というふうな意味で事業を指定されるのではないかと思うのですが、この点の御見解を伺いたいと思います。
提案者の御説明は大体その通りだと思いますが、併し先ほど一松君からの御質問の中にもありましたように、或いは意見の中にありましたように、この種の法律を制定するというところの狙いはもう少し……折角議員提案でお出しになるんだから、もつと我が国の産業の近代化というものを大きく取上げて、特に平和条約発効後における日本の経済のあり方と関連しての対外競争力の培養ということが主眼であるということになりますと、どうもこの法律案の考え方では狭過ぎるのではないか、もう少し思切つた措置を講ずるような方向に持つて行かれることが妥当ではないかと、私も一松君の意見に対しては同感の意を表したいと思うのであります。特に船舶のごとき、貿易との関係から申しましても、又対外
そこで問題があるわけでありますが、この十三条の主務大臣は中小企業の診断については中小企業庁という官庁があつて、従つて通産大臣が主務大臣である、こういうふうな御説明であつたと思いますが、中小企業庁という役所は別に独立した中小企業に対する監督権と申しますか、そういうものがない役所でありまして、それは中小企業庁を設置する場合にいろいろ論議があつた点でないかと思います。従つて診断或いは勧告ということについて、主務大臣は一応中小企業庁を所管しておる通産大臣であると、こういうふうに説明は付くわけでありますけれども、併しながら他の然らば中小企業に対する関係大臣が、何らこれにタッチできないかということにはならないと思うのでありますが、この十三条の主
時間の都合もございますので、私はこの程度にとどめたいと思います。
それで十二日にこの企業合理化促進法案につきましては、相当議論し大蔵省の見解も聞いております。同時に通産委員会と連合委員会を開くということはすでに決定しておることでありますから、従つて本委員会の考え方を通産委員会に申し送つて行くことが、更に連合委員会を開く上において適当な措置ではないかと思うので、この点について各委員のお考えをおまとめ下さつて、今日ここで申入れをするということにきめるように委員長で一つお計らい願つたら如何かと思います。
合同委員会は私も結構だと思いますが、ちよつと伺いたいのですが、本委員会で合理化法案の内容について通産省等のほうから説明をお聞きになつたことがあつたのですか。
若し議事の運営上そういう時間のゆとりがあるとすれば、一応伺つておいたほうが参考上いいと思います。
大体泉君から一応お話を伺つて大蔵省としての見解は聞いたわけなんですが、ただ勿論合理化促進法案の技術的な点についても、読んで見るといろいろと疑義があるのですが、根本的には委員長から指摘されたように、三十万総トンの政府の建造計画というものを二十七年度において実現するということを目標としていろいろな施策をやつて行かなければならないのですが、ただいろいろと技術的な質問があるのですが、これは通産省関係にも問題があると思うので、議事の運営の都合で適当な機会に、或いは合同委員会等で質疑の時間があれば、その機会に讓つてもいいかと思います。
ちよつと船舶の問題に関連して運輸大臣の御所見を伺つておきたいと思うのですが、この法律案の中には運輸業という言葉も使われておるのですが、海運業のほかに、運輸省が御所管の通運事業とか、或いは倉庫業とか、或いは港湾運送業というふうな点についてどんなふうにお考えになつておりますか、伺いたいと思います。
それは観光関係でちよつとお尋ねしたいのですが、運輸省の今度の予算を見ますと、補助費が計上されているようであります。先ほど観光部長のお話では、結局観光施設の整備ということが受入態勢として重要である。大臣もその点お話になつておりますが、運輸省所管の予算の上には現われておらないけれども、他省の関係の予算との関連において、観光施設の整備に関して何らか具体的な政府として予算が計上せられているかどうか。例えば道路の整備計画とか、そういうふうな点について伺いたい。
補助政策と申しますか、そういうふうな制度が相当大きな根抵であるし、現在も殆んどこの種、或いは鉄道軌道とか或いは何か観光事業等についての直接の政府の補助という制度がなくなつたわけでありますが、一部の限定された部分についてのみ認められている、こういうふうな現況であろうと思います。そこで例えば観光施設の中で、宿泊施設を整備するという場合においては、どうしても資金の問題を前提として考えて行かなければならないわけなんであります。従つて見返資金等も大臣の御説明のように極めて先細い状況にあるわけでありますから、従つて国家資金か或いは民間資金かを何らかの形で十分に活用して行くということが必要であると思つているわけでありますが、一面又観光事業経営の上
