小野哲

ちよつと簡單なことなんですが、六十一條の「自動車検査証の有効期間は、一年とする。」というのを今回政府の法案では改正されることになるわけですか、旅客自動車のほうを九カ月としたというのはどういうふうな理由なんですか。

検査証の有効期間を減らすという考え方が保安上妥当であるということは私も同感なんですが、それと関連と申しますか、別途の方法で考えなければならないことは、耐用年数の問題があるのじやないかと思うのですが、現在旅客自動車或いは貨物自動車というふうに車両によつて耐用年数も異つておるのではないかと思いますが、できるだけ新らしい車両に取替えて行くように進めて行くために償却年限を短縮して、いわば特別なやり方をして行くということも考え得るのではないか、そういうふうな点で車両の保安上の関係から有効期間を短縮されるという行き方をおとりになると同時に、償却年限をできるだけ短縮して、合理的な経営を促進して行くというふうな方面からも何らかの御研究をされておりま

実は私も中村整備部長がお答えになりましたような点を主眼として伺つておつたわけなので、要はこの道路運送車両法の検査の問題も取上げるし、同時に又耐用年限と申しますか、償却年限の問題を取上げて税法上の特別の措置を講ずるということが、自動車事業の企業の合理化を促進するゆえんではないかと思いますので、そういたしますと、結局税法上の問題になつて来るわけなのです。以前においては三万キロ整備というような制度をおとりになつたのでありますが、今日ではそういう制度もないようでございますが、事業会社の経理の上から行きまして、国税の関係と申しますか、そういうふうな取扱方につきましても変つて来るのではないか。資本勘定と申しますか、或いは営業費と申しますか、いろ

これはちよつと念のために伺つておきたいのですが、商船管理委員会が本年三月末で解散する予定に一なつておりますが、従来帰還輸送に関する基本指令に基いて商船管理委員会が実施機関であつた。今回の法律を制定することによつて、附則で運輸省設置法の一部が改正されることになりますが、帰還輸送についても、運輸省は、商船管理委員会が実施機関であつた場合においても何らかの権限があつたのじやないか、かように思うのですが、特に運輸省設置法の一部改正をお入れになつた理由を念のために伺つて 　おきたいと思います。

了承しました。

まず地方行政、財政に関しまして、関係大臣並びに地方財政委員会に私は質問したいと思います。 　御承知のように新らしい憲法ができましてから、地方制度の画期的な改革が行われましたことは、私の申上げるまでもないところでございますが、最近各種の論議が行われておる。即ち地方行政、狹い意味の地方行政でありますが、更に財政、税制制度に関しまして非常な論議が行われるに至つたということにつきましては、これは十分注目をいたさなければならないかと思つております。私考えてみますのに、本来地方自治制度というものと地方行政というものには、概念の上ではこれは区別さるべきものである、かように思つておるわけであります。で新らしく仕立て上げられました地方自治制度の下に

新聞の報道によりますと、今回の八十億円の融資につきましては、その内容が二通りあるように見受けられるわけでありまして、一つは大蔵省資金運用部資金による長期債、これは五十億、残りの三十億は市中銀行などの引受による公募債によるのだ、こういうふうなことを言つているわけでありますが、この点につきまして只今の青木委員御答弁によりますと、昭和二十六年度の地方債の枠を拡張することによつて賄つて行くということであるわけでありますが、内容的に申しまして、公募債を認めるということであるのかどうか、公募債を認めるということになりますと、地方債の制度の上に一つの新しい方向を持つことになるわけでありますので、この点に関しまして岡野国務大臣並びに大蔵大臣から公募

政府が公募公債を認める措置をおとりになるということは、私も極めて妥当なやり方であろうと思うのであります。その場合におきまして、昭和二十七年度の地方財政計画を拝見いたしますると、赤字と申しますか、収支過不足が二百億ばかりあることが計上されてあるわけでございますが、その補填方法といたしまして、平衡交付金の増額分が五十億と地方債の増額が百五十億、これによつて賄つて行こう、こういうふうに私どもは見るわけでございますが、その財政計画に附帶いたしました地方債に関する説明を見ますると、電気、水道その他の公益企業につきましてはなお二百億円程度地方債が必要であるこういうことが書いてあるわけでありまして、即ち別に二百億円のいわゆる公益企業に必要な資金と

御説明によつて了承するわけでありますが、大体公募公債を認めるということに相成りました場合におきましては、勿論国全体としての資金計画と睨合わせをして考えなければならぬと思いますが、地方公共団体として特に住民の福祉を増進するというふうな事業につきましては、できるだけこれが資金調達の措置を講ずることが必要であろうと思うのでありまして、只今例としてお挙げになりました上水道のごときは最もよい例であろうと思うのでありまして、二百五十数億の希望に対して僅か六十数億の起債しか認められないということは、誠に遺憾の次第に思うのであります。昭和二十七年度の起債の枠を大体六百五十億とおきめになつておるようでありますが、そのうちで只今仰せになりましたのは、二

それでは次に進みまして、先ほど地方財政が自主性に欠けておるということを私も申上げ、又岡野国務大臣もこれを是認されたわけでありますが、然らば一体今後の地方財政を運営して参ります場合に、その財源をどこに求めるのが一番よいかという問題になるわけであります。地方財政の運営が、住民と直接繋りましてやつて参らなければならぬことは当然でございまして、従つて地方行政の運営に必要な経費、財源も又住民と直接の関係において調達されなければならないということは申すまでもないと思うのであります。従つて地方財政は地方税を主体として運営されて行くということが本筋ではなかろうかと思うのでありますが、併し地方財政の現実はそうではないのでありまして、地方財政収入の占め

單に国税と地方税との比較のみによつて云々するということは十分でないということは、私も承知しているわけでありますが、平衡交付金その他の問題等とも関連いたしまして、勿論財政の規模を考え、又その運用につきましてもやり方を検討して行かなければならないと思うのであります。問題は地方財政の現況から申しましても、どうしても先行條件として行政機構をどうするかということがやはり重大な問題になつておるのではなかいと思うのでございます。近来いろいろの地方制度に関する論議があるわけでございますが、それらのものにつきましては相当愼重に扱わなければならないものもあるので、ございまして、これは具体的の検討につきましては、又然るべき機会に譲りたいと思うのであります

もいろいろ伺いたいことがございますが、時間の関係もありますので、この程度に終ることにいたしまして、先ほど岡野国務大臣が、政府としては地方制度を審議、検討するために、地方制度調査会というふうな特別な機関を設ける意思がある、こういうふうな御答弁に伺つたのでありますが、この地方制度調査会は法律によつて設置することに相成りますか、又その対象とするものは、地方行政、税制、財政に亘ることに相成りますか、これらの点につきまして、若し御構想を伺えるならば、結構だと思います。

地方制度の再検討と申しますか、調査審議はできるだけ各方面の知識経験によりまして、意見を徴して行われることが適当であろうと思われます。単に政府のみが一方的に結論を出すということは、よほど愼重に扱われることがよいのではないか。行政機構の問題についても私は同様であろうと思うのでありますが、これは又別の機会に研究をいたしたいと思つております。 　次に伺いたいことは、地方財政の現況から考えまして、地方行政の運営の合理化若しくは能率化を図つて行く必要があるわけでございますが、それがためには、どうしても各地方団体の能力を充実するということが前提でなければならないと思います。充実された能力を持つておる団体が、能率的に行政運営をやつて行く、こういう

大体地方行政に関する質問をこの程度にいたしまして……。

あと時間の関係が大変迫つて来たのでありますが、運輸大臣に二、三の点を簡單に伺つておきたいと思います。御承知のように運輸大臣が御就任になつて、大陸に亘る総合的な交通行政の必要を主張されておるのでありますが、要は交通事業が公正な競争をするという建前をとつて行きますためには、どうしも秩序を維持して行くということが必要であろうと思います。ところがややもすると一部におきましては、交通事業を自由事業にしてしまつて免許制等の法的規制はやめてしまつていいではないか、こういうふうな意見もあるように聞いておるわけでありますが、私どもの聞いておるところによりますと、例えば機帆船のような木船事業におきましても、現在非常に濫立して、業界の秩序が索乱しておるか

それでは次の問題に移りたいと思いますが、港湾の問題でございますが、港湾行政は海運、陸運、この両者の接讓地点として一体的に考えて行かなければならんことは申すまでもないのでありますが、港湾施設の状況によりましては、海運事業の敏活な運営、更に申上げれば、船舶の稼働率の向上等につきまして、重要な影響があることは申すまでもないわけであります。然るに現在におきましては終戦以来主要港の港湾施設が未だ接收されておるような状況にあるのでありますが、一体接収状況はどうなつておるか、又その返還の見通しはどういうふうになつておるか、こういう点につきまして伺いたいのでありまして、港湾能力が未だ決して十分ではない、かように考えておりますために、増強整備対策を一

最後に一点だけ時間を拝借して誠に恐縮でございますが、なお海運関係につきましては同僚議員から他の機会に御質問があろうと予想いたしますので、私は極めて概略的な問題につきまして、運輸大臣から簡単に一応の御答弁を頂いておきたいと思うのでありますが、外航船の問題についてでありますが、貿易の振興と相待ちまして、同時に、又対外競争力を培養して行くという点から考えましても、又或いは我が国の国家経済の関係から申しましても、外航船の建造が極めて重要な問題となつておるわけでありますが、この外航船の建造、及びその資金計画につきまして、一応総論的な御説明を伺つておきたいと思う次第であります。

ほかの質問をいたしてよろしうございますか……。 　丁度運輸大臣も御出席でございますので、私から行政機構の経過についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、昨日でございましたかの新聞に、政府与党或いは、自由党だけかと思いますが、行政機構の問題について何らかの結論が出たやに窺われるわけでありまして、運輸大臣におかれましては、この間の経過の概要についてお話を伺えれば大変結構だと思うのですが、この点を伺いたいのであります。

只今運輸大臣から御説明を頂いたわけでありますが、行政機構の改革の問題は一運輸省のみならず各般の政府機関に関連のある問題でありまして、予算の審議をいたします場合におきましても、行政機構が如何なる形で現われて来るであろうかということは、予算委員会等におきましても大きな関心を持つておることは運輸大臣も御承知かと思います。なお又我々運輸委員会の委員といたしましては、運輸大臣が御就任になりまして以来、陸、海、空に通じた総合的な運輸行政をやつて行くべきであるという御抱負の下に運輸行政を担当されておりますお気持からも考えまして、多大の関心を寄せておるわけでありますが、政府のやり方を見ておりますと、行政機構の問題を隠密の間に何らかの成案を得て、而も

外貨資金の点について関連して伺つておきたいと思いますが、平和條約発効後において外貨資金の運用については何らかの変更を生ずる予想があるかどうか。言い換れば外貨資金の運用が現状のままで行つた場合においては、恐らく品目別に相当枠ができて、その間の運用の上で融通性がないというふうな状態にあるのではないかというふうに素人考えで見るわけでありますが、外貨資金の運用の上に何等かの措置を講ずるお見込であるかどうか、この点を伺つておきたい。