お答えいたします。ただいま委員長からもお話がございましたように、分村、境界変更等に関する紛争が現在ありますことは、私どもも承知いたしておるわけであります。これらの紛争をできるだけ円満に解決するということは、地方自治の本旨から申しますと、話合いによつて運んで行くということが、最も望ましいと思うのでありますけれども、実際問題としては、これのみにまかせるということもできないような事情にあるものも見受けられるのでありまして、さような場合において、あるいは何らか中正公平な裁定機関を設けるという考え方もございましようし、あるいはまた現行の地方自治法のみによつては解決の方途が発見されないという場合に おきましては、あらためて何らかの法制的な措
ただいまるるお述べになりました久六島の問題につきましては、ただいまのお話のような経過をたどつておるものと、私も承知いたしております。この問題につきましては、地方官庁という立場におきまして、具体的な実情を十分に調べました上で、何とか結論を出すようにいたしたいと考えておる次第であります、従いまして両県関係者等から実情を十分に聞きまして、その上でいかようにこれを取運んで行くことが最も適当であるかにつきましての結論を出したい、かような心組みを持つておりますので、ただいまのところこの問題について、自治庁の見解を申し上げることは、なお時期が早いかと存じます。十分に事情を調べまして結論を得ました上で、お話を申し上げることが適当ではないかと考えてお
私からお答えをいたします。只今お話になりました地方公務員法第二十四条の趣旨は、只今御指摘になつたように、国及び他の地方公共団体の職員との均衡も図らなければならないし、或いは生計費とか或いは民間事業の従事者の給与その他の事情も考慮するというふうなことになつておることは今お話しになつた通りであると私も思います。従いまして、この点について地方公共団体がその特殊な事情、或いは財政の状況等からいたしまして必ずしもすべてが同じであるということは実際問題としてはいけないのではないかと、かように私も思います。ただこの地方公務員法第二十四条の意図するところは、結局均衡のとれた給与ということが必要である、こういうことをここに述べておるものと解釈をしてお
私が申しましたのは、法律をその通りに解釈いたしまして、例えば国の公務員との間にもやはり均衡がとれたことがよろしいと、こういうふうに解釈しております。
勿論地方公務員の給与は、この法律なり、即ち地方公務員法なりによりまして、地方公共団体が自主的に決定すべきものであるということは、これは申すまでもないことであります。さような意味合いにおいてこの法律に掲げてありますような諸条件を考慮してきめられなければならない。従つて所によりましては、給与条例を作つておるというふうな所も見受けられるゆえんはここにあるのだ、こういうふうに考えております。
只今お話になりましようたに、当該地方公共団体の財政力なり、言い換えれば住民の負担力なり、或いは又民間の事業の従事者の給与その他の事情というものを考慮いたしまして、それぞれの地方公共団体が給与を決定するわけでありますが、その場合において必ずしも例えば四十六の都道府県が全部同じであるということは、これは実際問題としてはあり得ることが少いであろうということは私も考え得るわけであります。ただ問題は公務員という立場におきまして、国家公務員と地方公務員が同じく一般の奉仕者としての公務員であるという建前においての給与というものをどう考えているかということは、やはり公務員の給与そのものとして検討を加え、又我々が考える場合の対象としてちつとも差支えな
今回問題になつております地方公務員の給与改訂につきましては、結局只今お話のありました重点は財源措置であろうと思います。どういう措置によるかということは結局如何なる方法によつて財源措置を講ずるかということに私は尽きる、かように思うのであります。従つて政府としては、今回の国家公務員の給与の改訂に相並びまして地方公務員の給与改訂についても、何らかの財源措置は講ずる必要がある、かような考え方で目下手続を進めておるような次度であります。
平衡交付金の算定につきましては、先ほど荻田事務局長から話がありましたので私から更に附加えて申上げるまでもなかろうと思います。地方公共団体のそれぞれの財政運営、或いは財政の内容等を検討いたしまして或る地方公共団体に対しましては、財政収入と財政需要どの関係から申しまして、平衡交付金を交付しないでよい所もあるわけであります。言い換えればそれだけ財政上の負担能力がある、かように考えてよいかと思います。これに反して財政収入と財政需要とを比較いたしまして、その差額については平衡交付金を考慮しなければならないというものもあることは、これ又御承知の通りであります。各地方公共団体はさような意味合いにおきまして、財政力の点について必ずしも均等でないとい
政府としましては、特に給与の決定に対してこれを調整するとか何とかいうことはいたしたくないと考えておりますが、恐らく当該地方公共団体におきましては、地方公務員法第二十四条の趣旨によりまして、適正な給与の改訂を考えているであろう、かように考えております。
荻田局長の答えましたのを聞いておつたのでありますが、別に起債を減額するということをはつきり申上げたかどうか、実は記憶がありません。（「その通り」「耳が悪い」と呼ぶ者あり）ただ問題は、勿論平衡交付金によりまして、政府が財源措置をいたしたいという意図の下に、閣議決定が行なわれたということは事実であります。と同時に地方の財政、言い換えれば、地方財政の運営の基礎となるものは、単に平衡交付金ばかりでなく、或いは一般財源として税収がございますし、或いは又起債等もございますために、当該地方公共団体における財政運営の基礎は、総合的に考えられなければならないわけであるということを荻田君が申したと私は記憶いたすわけでございます。（「その通り」と呼ぶ者あ
実際問題として、甲の県と乙の県との間に絶対同一であるということが言えない場合があるであろうということも私は想像いたします。別にこれに対して私から反対意見を申述べるわけではありません。ただ問題は今回取上げておりますのは、国家公務員と地方公務員との給与の間の不均衡の調整を図りたい、こういう趣旨でありまして、地方公務員、言い換えれば地方公共団体相互間の給与の問題については、これは追々と地方公務員制度、言い換えれば自治制度が整備されるにつれまして、又地方職員相互間の協力と申しますか、さような関係から申しましても、おのずからこれは調整されて行くべきものであつて、今回政府は地方公共団体相互間の給与の均衡を図るという態度には出ておらないわけであり
調整する考えは持つておらないと言うよりも、これは地方公務員法自体の規定にございますような趣旨から考えまして、地方公共団体の職員の給与等を考慮してお互いにきめて行くというような、いわば自主的な立場において調整されるべき問題である、政府として今この際にこれを強制するというふうな考えは持つておらない、こういう意味であります。
これは先ほど申しましたように、地方公務員の給与は法律に基いて地方公共団体が自主的に決定すべきものであるということは、これは一つの大きな前提であります。今回の国家公務員と地方公務員との間の不均衡の調整を図るということが閣議決定の主たる問題でありまして、従つてこの派生的な結果として、地方公務員相互間の給与の調整が図られるとうようなことになるかも知れません。併し我々が取上げておる問題は、国家公務員と地方公務員の給与の不均衡を調整するという問題を取上げておる、こういうことをお答えをいたしたいと思います。
御承知のように地方公共団体は町村を含めまして一万数百に及んでおりますので、一々個個の団体についてどういう点に不均衡の原因があるかということを詳細にお話を申上げる的確なる資料を私は持ち合せておりません。ただ従来から、或いは伝統的に、或いは慣行の上で、そういうふうな積み重なつた結果において、地方公共団体の間で事実上必ずしも同一の給与になつておらないということは考えられると思つております。
勿論問題は財政の問題がクローズ・アップされて来るであろうと思います。
地方公共団体がその財政力において必ずしも均等でないという事実は私も認めております。従いまして政府としては、平衡交付金制度を設けまして、その間の調整をいたしまして、できるだけ我が国の地方公共団体がその財政力において可能の限度において不均等の状態をなくして参りたい、こういうのが狙いでありまして、従つて過去長時日に亘つて地方財政平衡交付金の増額について努力をして参つたのもその点にあるわけでございまして、この点は十分に御了察が願えるのではないかと思つております。従いまして、問題は、給与に関する法制等が整備されました場合においては、地方財政委員会におきましても平衡交付金の配分の問題があるわけであります。さような場合において、当該地方公共団体の
平衡交付金制度の本質から申しまして、客観的な条件に応じて、基礎としてこれを配分されるということになつておりますので、従つて給与が少いからそれを上げるために紐付的な平衡交付金の配分を決定するわけではございません。ただ問題は財政需要額を算定する場合にどの程度一体織り込まれておるかというふうな点につきましては、勿論、いわゆる測定単位に基きましてこれを計算し、又単位費用等積算いたしまして、平衡交付金の額を一応計算するわけであります。これは併し算定の方法でありますが、平衡交付金として交付いたします場合においては、これが運営は総括的に当該地方公共団体の責任において行われなければならないわけであります。従つて地方財政委員会において配分いたします場
閣議決定の御批判につきましては、荒木さんの御判断に任せなければならんと思います。が、この趣旨につきましては私から御説明をいたしたいと思います。今回の地方公務員の給与改訂につきましては、政府といたしましては現在の地方公務員の給与が、国家公務員の給与と不均衡であるから、その調整を期待してこれを前提として財源の措置をしておるということを先ず申上げたいのであります。従つてこの閣議決定は地方公務員の給与改訂に伴う国の財源措置の趣旨を明らかにしておることは勿論でありまして、ただこの閣議決定そのものにおいて、地方公共団体の給与の実施面の詳細に立つて別に触れておりませんし、直接指示を与えるわけでございませんが、政府としては地方公共団体が十分にこの趣
先ほど荒木さんから不当という言葉をお使いにならないのに私が申上げたことはやや行き過ぎでありますので、これは訂正いたしておきます。ただこの趣旨を地方公共団体に徹底させるということは適当であろうと思う、こういうふうに私は考えております。従いまして徹底する方法といたしましてはいろいろございましよう。これは給与に関する法律の制定等がございました場合におきましては、或いは何と申しますか、これを指示して行、指示する通牒を出すというふうなことも徹底の方法であろうと考えております。
私からここで文部省の見解をとやかく申上げることは差控えたいと思います。文部省としてはさような見解によつて然るべきものであるというふうに判断をされておるものではないかと思います。従つて私どもとしては、財源措置としてこの閣議決定に基く所要の措置を講じて参ることが適当であると考えておりますので、従つてここでまあ荒木さんからお話になりましたような何と申しますか、操作と申しますか、そういうものができるかどうかということは、具体的に実は申上げるだけの私自身としてはまとまつた考えを持つておりません。ただ地方財政平衡交付金から申しますと、財政需要額にどう現われて来るかということによつて、財政収入額との比較に基いた差額によつて計算をして行かなければな
