私からお答え申し上げます。ただいま御質問になりました地方税法の改正につきましては、目下税制懇談会においても種々論議があることは御承知の通りであります。と同時にまた地方財政委員会におかれましても、地方税法の施行の実情にかんがみまして、いろいろ研究をされておることも私は存じておるわけであります。地方自治庁といたしましては、これら諸般の意見を十分に参酌いたしまして、地方税法の改正をどの程度、またいかなる時期において行うことが適当であるかということを研究いたしております。ただいまお話になりました附加価値税の問題につきましては、これまたいろいろの意見があるわけでございます。地方税法において明らかに附加価値税が昭和二十七年一月一日から施行される
まず先般の全国の知事諸君の会合等において、ただいま藤田さんが御指摘になりましたような、他の大臣がこの間のあつせんをいたしましたことは事実であります。しかしあくまでも自治庁長官たる国務大臣が担当大臣として責任があることは、申すまでもないのでございますが何分問題が政府部内におきましても、いろいろと意見の異なつたものもございますために、適当な大臣の手元におきまして、その間の計数その他の点につきましても、あつせん調停をするようなやり方をして行くことが、事態の解決を促進して行く上に適当ではないか、かような意味合いから建設大臣等がその仲介あつせんの労をとつていただきましたことは事実でございます。この点については幾分弁解がましいようでございますが
ただいま野村委員長からお話がありましたように、地方自治庁も同様の立場でありますが、自治体警察の存廃については、何らの指示もいたしておりません。ただ個人的の立場でいろいろどうしたらいいだろうかということを、相談に見える向きもありますけれども、しかしながら地方自治庁としては何らこうしろ、ああしろというさしずをする立場にはわれわれはないのであるという御説明をいたしまして、納得を得ておるような次第であります。従つて何ら通達等もいたしておりませんが、ただ平衡交付金の問題につきましては、今お話のように手紙を出しておると私は考えております。この点はまた局長からお聞きとりを願いたいと思います。
まず私からお答えをいたしたいと思います。第一の、本日の新聞でごらんになつた教育に関する平衡交付金の問題であろうと思いますが、この点につきましては、実は地方自治庁並びに地方財政委員会に対しましては、いまだ十分連絡したわけではないのでありまして、従つて新聞がどういう方面からこれがニュースを取材いたしましたかは、私どもとしてははつきりと申し上げかねるわけでございますが、具体的に政府部内において、この点について打合せが進んでおるという段階にまでは至つておらないわけであります。従つてこの問題についてどういう考え方を持つておるかということは、ここで申し上げかねるわけでございますが、私どもといたしましては、従前通り地方財政平衡交付金制度の運用によ
山手さんからいろいろ御質問がございまして、ただいま答弁があつたのでございますが、ただいまお話になりましたように、各知事諸君が現下の財政事情を訴えて参つておるということは、私ももちろん直接その会合等にも出ておりますので、十分承知いたしております。ただその場合に、公開の席上でか、あるいは他の場所であるか存じませんが、ただいま御指摘になつたような発言をしたことは、私ども耳にいたしておりません。少くとも私としては、地方自治の振興なり、あるいは地方公共団体の財政運営が円滑になるようにということを念願して、政府におきましても、特に地方自治庁においては、地方財政委員会と連絡をとり、かつまた知事会議の意向をも十分にしんしやくいたしまして、政府部内に
私からまずお答えいたします。入場税並びに遊興飲食税が府県税の中の重要な税目になつておりますことは、御承知の通りであります。かねてから地方税制の改革について税制懇談会を中心として論議されておりますことも、御承知の通りでありますが、いまだ税制懇談会としての意見のとりまとめが行われる時期にまでは至つておりませんがために、政府としては、これに対していかなる態度をとるかということについては、結論的なお話を申し上げる機会ではなかろうかと思います。ただ問題は、遊興飲食税が徴税の上で非常にむずかしいということが、従来から言われておりまして、これがために新地方税法においては、徴税の確保のための方法等も考案いたして参つたのであります。入場税につきまして
野村さんの御意見はごもつともな点もあるわけでありまして、これに対して積極的に反対を申し上げる意思は持つておりません。ただ、先ほど申しましたように、税制懇談会でも、遊興飲食税、入場税その他の税につきましていろいろ検討を加えておられるようでありますので、財源等の関係をも勘案いたしまして、その御意見の内容をも十分に検討して、その上で政府としては態度をきめたいという考えを持つておりますので、いましばらく状況の推移にかんがみて善処いたしたいという程度で御了承を願つておきたいと思います。
お答えいたします。附加価値税の問題につきましては、地方税法の改正案の御審議を願いました当時から、いろいろと論議いたされましたことは御承知の通りであります。最近この税が廃止さるべきであるというふうな意見も新聞紙上に出ておりまするし、あるいはまた実施を延期してはどうか、こういうふうな意見も出ておることは、私どもも見ておるわけであります。ただ政府といたしましては、新地方税が実施されまして、かつまたその税法中に附加価値税につきましても明らかに規定がございますので、この法律の建前から申しますと、実施さるべきものである、かように考えておるわけでございます。ただ問題は、先ほども申し上げましたように、税制懇談会でいろいろ議論が出ておりますために、政
府県の側としましては、税制の改革につきまして、いろいろの意見を持つておるのでございまするけれども、附加価値税につきまして、これを存続するか、あるいは廃止するかということにつきましては、明確な一致した見解にはまだ至つておらないように見ておるわけであります。従いまして政府としては、地方税法に明らかに定められております税でございますので、国会の御意思に沿いまして、これが実施等につきましても、実は万般の措置をして参つておるようなわけで、先ほど申しましたような税制懇談会においていろいろの議論もあるようでございますので、その結果に基きまして、なお研究すべき点があるならば、研究して参りたい、かような心組みを持つておる次第であります。
私からお答えいたします。ただいま藤田さんが指摘されました地方財政における中央機関の整備の問題についてでありますが、この問題につきましてはただいまお話のように田中一郎氏が担当者となつて、例の委員会においていろいろと相談をされておるということは私も聞いておるのであります。また地方自治庁の付属機関であります地方自治委員会議等におきましても、話題に上つておることは事実であります。各方面においていろいろとこの問題についてはお話が出ておるわけでありまして、全然私ども政府側において無関心であるということはございませんけれども、さような機関においていろいろな論議が出ておる最中でありますので、一応どういうふうな結論が政府の方へ送り込んで来られるであろ
私も木村委員と大体同じ意見でございます。
地方税制の改正につきましては、いろいろと意見が出ておりますことは御承知の通りで、また木村委員からもお答えがあつたわけであります。地方制度の問題につきましても、これは一面、地方行政調査委員会議からの勧告もあるわけでありまして、将来なお今朝御質問がありましたような点についても、地方行政調査委員会議から勧告が出るものと、私どもは思つておるわけであります。税制懇談会において税制の改革を論議されるにつれて、あるいは行政機構の問題であるとか、そういう点についても、自然に触れて来ることも予想にかたくないわけであります。ただしかしさような意見が出ておるからといつて、それがただちに政府の意見として、あるいはまた国会において法律その他の御審議願うことに
私は新聞を毎日見ておりますので、けさもその新聞の問題で御質問があつたのでお答えしたわけでありますが、新聞が一体どういう方面から取材して書いておりますか、私責任持つてお答えする必要はなかろうと思います。ただ政令審査委員会等においては、行政機構の問題を取上げられておるということは事実であります。ただし税制懇談会においては、国と地方における税制の問題が主たる論議の対象になつておるわけでありまして、今日の新聞に出ておりますことが、はたしてどの程度まとまつた意見であるかどうか。これは私としては十分に、ここであれが結論的な政府に対する申入れの案であるということは言うだけの確信は持つておりません。
とにかくそれは新聞が書いたわけでありまして、私が書いたわけではありませんので、それに対して御答弁を申し上げる必要はないと思います。
地方財政委員会の運営につきましての御質問でありますが、木村さんから今その立場の御意見があつたわけであります。地方自治庁の立場においては、地方財政委員会が地方公共団体を基盤として成り立つておる機関であるという点に十分思いをいたしまして、その御意見等については十分これを尊重して、政府に反映するように努力して行くという点が一つの役割ではないか、かように思つておりますので、ただいま床次さんが言われました御好意ある御注意に対しましては、十分にその御趣旨に沿うように一層努力して参りたいと考えております。
お答えいたしますが、警察費の算定に当りまして、単位費用をどうするかという問題でありますが、御承知のように本年度は給与改訂等も行われておりますので、地方財政委員会においては検討し直しまして、八月一ぱいには新単位費用を算出して参りたい、かように目下準備をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
お答えいたします。河原さんからお話がありましたように、地方債の問題はきわめて重要な問題として、各地方公共団体が関心を持つておりますとともに、困惑をいたしておる次第でございます。御承知のように、政府としましては昭和二十五年度における起債の問題におきましても、シヤウプの税制勧告の趣旨に沿いましてできるだけ地方団体の財源を涵養して行くという立場から、増額を期待して参つたのでありますが、御承知のように必ずしもその目的を達成することができなかつた次第であります。昭和二十六年度分の起債につきましても、関係方面と極力折衝いたしまして一応四百億のわくの設定を認められるに至りましたので、この間公共事業その他それぞれの項目に分別いたしましてその範囲内に
お答えいたします。もとより戦災をこうむりました地域につきましては、特段の配慮をして行かなければならないことは申すまでもないと存じますが、しかしながら河原さんの御指摘になりましたように、戦災地のみに重点を置いて、地方債のわく内における運用をはかつて参るということは、必ずしも適当でない場合があるわけでございます。たとえて申しますと、小学校の校舎の老朽いたしたものを改築をしなければならぬ問題もたくさんございますし、またあるいはは地方公共団体として住民の福利のために病院の設置をいたしたいという希望ございますし、あるいはまた公衆衛生その他防火を目的としたいわゆる水道設備の整備拡充という問題もございまして、いずれもが直接住民の福利に影響のある重
地方財政平衡交付金の増額の問題につきましては、すでに御承知のように地方財政委員会からも意見が出ているわけでございますが、昭和二十六年度につきましては千百億と国家予算の上に計上されざるを得ない状況にあつたわけでございまして、まことに遺憾に存じているわけでございます。ただいま河原さんから、平衡交付金は増額の意図があるというふうなお言葉があつたようでございますけれども、実は目下のところはまださような段階にまでは来ておらないわけでございまして、平衡交付金の増額が各地方公共団体から熾烈な要望がございますことは、政府としても十分に承知をいたしております。先般開かれました全国知事会議あるいは市長会議または最近開かれておりました町村長会議等におきま
私が少し結論の方を急いだために、その間の模様をお話し申し上げることを省きまして、恐縮に思つたのでありますが、実は私が申し上げましたのは、昭和二十五年度の予算の編成にあたりまして、いわゆる大蔵省案と地方財政委員会案との間に、相当の開きがあつたわけであります。従いまして、この点につきましては両者が具体的に実情を調べて把握するようにしなければいけないのではないか、こういう点から実情の調査、把握ということを問題にいたしたような次第で、従いまして地方財政委員会そのものが、地方財政平衡交付金の算定にあたりましては、もちろん資料に基いて十分に検討を加えておることは申し上げるまでもないのであります。ただ大蔵省当局と地方財政委員会当局との間に、意見の
