ただいまの御意見十分に拝承いたしたのでありますが、まず第一の地方財政平衡交付金の増額につきましては各地方公共団体からその財政需要に応じた要望があることは事実であります。と同時に、地方財政委員会におきましても、先ほど私から例示いたしましたような事柄について財政需要が起るべき可能性があるという観点から、地方財政平衡交付金の増額が、財源措置として必要であるという見解を持つております。一面、第二の点としては、国家財政全般の運用の点から申しまして、地方公共団体の要望通りに、これを増額することは困難であるという状態にあることも、これまた見のがすことができないと思うのでありまして、要はこの間の調整をどうはかつて行くかということについての、具体的の
税利の改革をするかいなかということにつきましては、税制懇談会というものがありまして、そこで目下懇談を進められているような次第で、政府としてはいまだお話を申し上げるような成案は持つていないのであります。
税制の問題は、各方面でいろいろ研究もしておりますし、またいろいろの意見が出ることは当然だと思います。ただ地方税に関しましては、これが企画立案をいたします責任当局は、地方自治庁でございます。従つて地方自治庁として研究いたしました結果、これが成案であるということを申し上げるまでは、地方税法に関しましては、政府としては成案の持合せがない、かように申し上げてよいかと思います。従つて、大蔵省として新聞紙上に発表されましたのは、あるいはさようなことが論議されたのかも存じませんけれども、これは成案として論議されたものではない、地方自治庁として研究いたしました結果の成案ではないということを、申し上げておきたいと思います。
立花さんは新聞記事を主として、いろいろと御質問のようでございますが、私どもはこの種記事があるいは推測を加味して発表されたものではないかとも考えられますので、新聞記事のみによつて、ここで御答弁申し上げることはいかがかと思うのであります。政府として地方税制を改正するかどうかという問題は、まだ本日ここで立花さんの御質問に対して御答弁を申し上げる時期には至つておらないので、税制懇談会等においていろいろ、意見が交換されておりますことは十分承知いたしております。と同時に税制については各界、各方面で関心を持つておりますために、いろいろの意見が新聞紙上に現われて来ることも予想にかたくないわけであります。従つて政府においても各方面の意見を十分に聞き、
地方自治庁の態度は先ほど申し上げましたように、いろいろの方面でいろいろの意見が出て参つておりますので、十分に関心を持つてこれを見、かつ研究いたしたいと思つているわけであります。従いまして自治庁が全然無関心であるということではないので、きわめて重大な関心を寄せていることを申し上げておきたいと思います。また税制懇談会において—新聞には名前が出ていないかもしれませんが、必要に応じて、資料による説明その他を求められる場合もありありますので、従つてその場合においては、進んで地方財政委員会とともに説明の衝に当つている、そういうように御了解願いたいのであります。
立花さんは少し私の答弁を曲解されているのじやないかと思いますが、連絡をとるということは、税制懇談会の意見を構成するという意味ではないのでありまして、説明を求められる場合において説明するということであります。従つて税制懇談会のメンバーとして、その意思を決定することに参加すとるいう意味ではないわけであります。税制懇談会は懇談会としての独自の立場で、いろいろと議論されているようなわけでありますので、この点を誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
政府が設けたものでありましても、その委員会その他審議機関の性格によりましては、独立したものがあるわけでありますので、政府が設けたから、すべて政府機関の意見が、その懇談会なり、委員会に反映するものとはならないと考えております。
私の見解では、税制懇談会はその独自の立場で意見をまとめるものと考えられます。
税制懇談会でいろいろお話合いをされました結果が、政府に出て来るであろうと思つております。その場合に政府がこれをどういうふうにとりさばいて行くかは、政府が決定すべきものだと考えております。
政府は閣議等を持つておりますので、政府の意見は閣議において方針を決定いたすことになつております。私の今の意見がただちに政府の意見とはならないと思います。同時に先ほど繰返して申しましたように、税制懇談会でいろいろ話し合いをされました結果が、おそらく政府に対してこういうような意見を持つているということをお申出になるのではないか、かように思います。その際に政府としてこれを受入れて、どの程度税制改革の上に、政府としての意見をまとめるかどうかは、なお今後の問題に属すると考えております。
私からお答えいたします。昨日も地方財政委員会に木村委員か出席されまして、今の御質問と同じ御質問かあつたように拝聴いたしておりますが、これにつきましては地方財政委員会としては、まだ十分に確認しておる段階には至つておらんというようなことをお答えいたしておりますので、この程度で御了承願いたいと思います。
重ねてお答え申上げます。昨日木村委員にまだ確認をするような段階になつていないということを申上げておりまするので、この点につきましては将来の問題でございまするので、只今ここで明確にお答えすることは差控えたいと存じます。
私からお答え申上げます。只今増田国務大臣から経費の負担の問題につきましては御答弁をいたしましたわけでありますが、地方財政法の取扱につきましては、政府としては、地方負担の問題がないという見地から地方財政委員会の意見を求めるに至らなかつたものと私は了解しておる次第でございます。なお地方財政につきまして地方の負担につきましては、これが負担がないであろうということを私どもとして期待をいたしておる次第であります。（「確信がありますか、期待ばかりでなく」）と呼ぶ者あり）
お答えいたします。只今増田国務大臣から地方財政法の運用の問題については答弁がございましたので、更に詳しく附加える必要がなかろうかと存じますが、私どもといたしましても、地方負担の問題につきましては現状のままというふうな考え方の下に、その考え方の下に地方財政法に基きまして、政府としては地方財政委員会の意見を求める必要がない。かように考えていた次第でございます。
むしろこの点につきましては、当該担当の開発庁から意見を求めることに相成りますので、従つてその方面から御意見をお聽取り願うほうが適当ではないかと思います。
増田国務大臣から大体お答えをいたしておりまするので、あまり附加えることはないかと思いますが、御指名によりまして私からも所見を申述べたいと思います。地方公共団体の行政運営につきましては、勿論その行政の根本方針につきまして、当該地方議会においてこれを定めて、そして執行機関たる地方公共団体の長である知事がその執行の衝に当るということは、勿論お説の通りでございます。ただその事柄の性質、仕事の内容によりましては、或るものにつきましては国が直轄してやつて行かなければならないものもございますし、又地方公共団体としての固有の事務もありますれば、或いは機関委任等の事務の関係もありますので、一概には申すわけには参りませんけれども、只今申しましたように、
私からもお答えをいたします。御承知のようにシヤウプの勧告が出まして、又地方行政調査委員会議におかれましても種々行政事務の再配分の問題について御検討が行われているということは、私も承知いたしておるわけであります。今回北海道開発法の一部改正法律案が提案されるに至つたのでありますが、今朝来増田国務大臣からも説明をいたしておりますように、北海道の総合開発計画を立てましてこれが実施を推進して行くということは現下喫緊の要務でもあるわけで、これらの点を考えましてこの法律案が考えておりまするようなことも又一つの方法ではないか、かように私どもといたしましては考えておる次第でございます。ただ行政運営の点につきまして総合開発計画を立ててこれを実行して行き
それでは先ず私からお答えいたしたいと思います。只今御指摘になりましたこの法律案の制定に当つて憲法第九十五条の規定の適用を必要とするや否や、この問題でございますが、北海道開発法が制定される場合における御審議の際にもさような御意見があつたように記憶いたしておるわけであります。今回の一部改正法律案を見ますると、北海道総合開発計画を立てまして、その出先機関であるところの北海道開発局を作りまして実行に移すと、こういうのが眼目のようであります。従いまして制度上から申しますと北海道という特定の地方公共団体のみに適用のある法律案であるというふうには受けとりにくいと私は考える次第でございます。
お答えいたします。吉川さんは総合開発計画ということのみに重点をおかれておるようでありますが、今御審議を願つておりますのは北海道の総合開発計画の問題でありますので、従つて若し北海道という言葉を私が落しておりましても勿論北海道における総合開発計画の問題を申上げておると、かようにお聞取りを願いたいのであります。従つて北海道開発に関しまして、地方公共団体であるところの北海道にのみ適用があるかどうかという点につきましては、私の考え方といたしましては、これは北海道開発法の際にも申上げたと記憶するのでありますが、直接その地方公共団体の住民その他の権利義務に影響を及ぼすということの点から考えまして、この種法律案につきましては第九十五条の適用は必要は
お答えいたします。先ほど来吉川さんからも御質問があり、只今も御質問があつたわけでありまするが、私に対する見解をお求めになりました点で私から私の見解を申上げた次第で、更に私としては追加する必要はなかろうかと考えます。
