お答えいたします。只今相馬さんからいろいろの御意見がございましたが、御尤もなことだと私は考えます。北海道開発に関しまして今回この法律案が意図いたしておりまする点につきしても種々検討を加えて参つたのでありますが、北海道開発計画の策定並びにこれが実施の精神につきましては、この法律案の目途とするところの方法も又考え得るのではないか、併しながら実際行政運営に当りましては、この間において適切な調整を図つて行くことが極めて望ましい。かような見解を持つているわけでございまして、地方自治庁といたしましては、今後この種の問題につきましても十分に愼重な取扱をして参りたいと、かように考えておる次第でございます。
私からお話を申上げておきます。只今橋本さんからのお話もありましたし、又先ほど波多野さんから御質問があつたわけですが、教育公務員特例法によりまして、教育公務員が職員団体を作るためには登録の手続をとつて行かなければならない。従つてそれに必要な条例もきめる必要があるわけであります。と同時に現在の教育公務員の経費の負担は府県ということになつておるのであります、この給与に関する条例はこれは府県条令で定めることになるわけでありまして、従つて条例と申しましても二種類ある、かように考えなければいかんかと思います。そこで然らば経費の負担の問題と、それから職員団体結成の問題とおのずから両様の建前から円滑に進行して行かなければならんわけでありますので、従
お答えいたします。ただいま立花さんから行政整理等の問題についての御質問でございますが、どういうふうな内容であつたか、また真否の点につきましては、私としてはつまびらかにいたしておりませんので、ここで具体的にどうこうというお答えはいたしかねるわけでありまして、地方自治庁といたしましては、いまだ地方関係において、行政整理をするという考えのもとに、具体的な案を取進めておるということはないわけでございます。
行政整理等の問題につきましては、いまだ地方自治庁としては、関知しないところでありまするし、またただいまお話になりました人事異動の点について、何らか協議会のようなものができたということは、地方自治庁が關與いたしておるのではないのでありますことを申し上げておきたいと思います。
今お話になりましたような協議会のごときものは、おそらく、全国知事会がございますので、この知事会といたしまして、自主的にさようなものを設けて、いろいろ相談をいたしたい、かような考え方から出ているものと思います。ただ依頼がございましたような場合におきましては、地方自治庁という立場上、この間のあつせんをするということは、決してやぶさかでない、かように考えている次第であります。
今回の選挙にあたりまして、地方公務員法の施行と関連してどういうふうに考えておるか、こういう御質問のようでありますが、未だこの点につきましては、自治庁としての見解を申し上げるまでには至つておりません。
選挙の執行が公正かつ自由であることを、私どもは常に期待をいたしておりますし、また地方公務員法の精神から申しまして、公務員諸君の政治的な中立性が確保されることを強く望んでおるわけであります。具体的にいかなる事実があつたかにつきましては、全国各地にわたつておる問題であり、先ほど申しましたように自治庁としての見解を申し述べる機会にまでは至つておらぬわけでありますが、国会においてはすでに公職選挙法につきまして調査をいたす目的をもつて、委員会も設置されておるような次第でありますので、この種委員会において種々具体的な問題につきまして論議されることであろうと思いますし、また地方自治法の施行の状況と相まちまして、各方面からの資料が集まりましたような
技術的の点につきましては、藤井課長からも御説明いたしたいと思いますが、大体地方公務員法の当初の考え方といたしましては、さような場合においても、ある程度罰則の規定が適用し得るような考えを持つておつたのであります。しかし国会の御審議の過程で御修正がありまして、今施行になつておるような地方公務員法になつたわけであります。従いまして、ただいまお話のありましたような職種のものにつきましては、やはり公職選挙に関する法令の一般原則によるしか方法がないのではないか、かように考えております。
御説の通りであります。
公職選挙に関する一般的な法令の原則によらなければならないと考えでおることを申し上げたわけでありますが、ただいま御指摘のような、個人々々の立場においての道義的な責任の問題になりますと、要は個人々々の良識に基いた行動なり、判断にまたなければなるまいかと考えておるわけであります。ただ一般職である地方公務員につきましては、地法公務員法の直接の適用があるし、特別職につきましては、地方公務員法の適用がありませんので、法律の建前といたしましては、門司さんから御指摘のように取扱いをせざるを得ない。ただ道義上の問題といたしましては、それぞれ個人における良識のある判断による行動にまつしかないのではないか、かように考える次第であります。 ———
行政事務の再配分につきましては、シヤウプ使節団の勧告によりまして、国と府県及び市町村の三段階における事務の再検討をするということになつて勧告が出まして、それを受けて地方行政調査委員会議から勧告が出ておりますことは御承知の通りであります。地方自治庁といたしましては、地方自治行政全般に亘りましてこの問題を取上げて行かなければならないわけでありまして、目下内閣がこれを引受けて、総合調整を図つておるような次第であります。ただ問題は、各種行政部門が多岐多様に亘つておりますので、権限の再配分につきましては、具体的な内容に応じて考えて行かなければならないかと思つております。運輸行政につきましても、多種多様な行政部門の一つとして考えて行かなければな
只今議題となりました地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申上げます。 御承知の通り、第九国会において地方公務員の身分取扱に関する基本法である地方公務員法が成立いたしましたので、これに伴い関係法律に所要の整理を加える必要が生じて参つたのでありますが、このうち、消防組織法についてはすでに改正を見ているのでありますし、教育公務員特例法については目下国会において審議中であります。従つて今回は、消防組織法及び教育公務員特例法以外の関係法律、即ち地方自治法、警察法、教育委員会法、労働組合法及び恩給法の一部を改正する法律について規定の整備を行おうとするものであります。以下法案の主要な点について御説明いたします
お答えいたしますが、地方公共団体の機構、特に都道府県の点につきましては、現行地方自治法において局なり或いは部なりの設置についての基準を示しておるわけであります。その場合において、これを地方公共団体の自主的な措置に任して條例で以て作らせるというふうな考え方もこれはできないことはないと思います。そこで多少或いは余計なことを申上げることになるかも知れませんが、地方公共団体の行政機構のあり方を将来どうすべきであるかということがやはり現実の問題であろうと思います。同時にその設置等につきまして如何なる根処によつてやらせることが妥当であるか、これも一つの研究課題ではないかと、かように思つております。政府におきましては今回議員提案として地方自治法の
これは私の一応見込みを申上げたのでありまして、現在地方行政調査委員会議においては、具体的にこの問題が取上げられておるとは聞いております。ただ事務の再配分等と関連いたしまして、かような問題も将来は取上げられるのではなかろうかという予想の下に、若しさような場合におきましては、政府もこれと関連して地方自治法の問題を検討する必要があるのではなかろうかという将来の問題として考えておる次第であります。
相馬さんの御質問にお答えいたしますが、御意見のように地方自治法の規定の中で行政機構に関することは当該都道府県の長の責任において、言い換えれば議会の議決による條例の制定によつてこれを行なつて行く、こういう考え方も私はあり得ると思つております。同時に地方行政調査委員会議が勧告をいたしました行政事務の再配分に関する問題もまだこれは結論と申しますか、国会における解決がまだできておりませんのとその途上にあるようなわけでありますので、如何なる方法によつて地方公共団体、特に都道府県の行政機構の設置改廃をすることが適当であるかということについては、事務再配分の問題とも関連して検討するほうが本当であろう、いろいろの方法は考えられるわけでありますが、差
私からお答えいたします。自治は地方自治法の法律案としての御審議の際に参議院でございましたか、地方公共団体、特に都道府県の機構についていろいろ論議があつたわけであります。その際にやはり法律で以て或る程度明白にするほうがいいのではないかというような御意見もあつたように私記憶しておりますが、或いは記憶に誤りがあるかも存じません。ただ只今御質問のありました将来の問題として都道府県の機構を地方自治法に基いて如何なる方法によつて規制すると申しますか取扱うことがよいかということはおのずから別個の問題になるだろうと思います。御指摘のようにあの終戰直後におきましては、各県において渉外局というふうなものを設けた例も承知しておりますが、これを全然條例によ
研究課題といたしましては、こういうふうにしたらどうか、或いはこうするほうが運営上実際に合うのではないかというこういう意見も出るわけでありますが、何分今後の地方自治制度自体の問題とからんで地方自治法そのものについても根本的な検討を要する場合が起つて来るであろうと予想いたされますので、さような場合にこれを取入れるほうが最も妥当であろう、そういう意味で政府としてはこういう全面的な改正の法律案を提案するということを差控えたようなわけであります。現実の問題として今の御指摘のような点もある場合も考え得るのでありますが、これらの点は将来やはり根本的な改正をいたしまする場合にこれを取上げて行きたい。高橋さんの御意見では、要は法律で以て明らかに規定す
ただいま議題となりました地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知の通り、第九国会において、地方公務員の身分取扱いに関する基本法である地方公務員法が成立いたしましたので、これに伴い関係法律に所要の整理を加える必要が生じて参つたのでありますが、このうち消防組織法については、すでに改正を見ているのでありますし、教育公務員特例法については、目下国会において審議中であります。従つて今回は消防組織法及び教育公務員特例法以外の関係法律、すなわち地方自治法、警察法、教育委員会法、労働組合法、及び恩給法の一部を改正する法律について、規定の整備を行おうとするものであります。以下法案の主要な点につい
お答えいたします。御承知のように地方公務員法が第九国会で成立いたしたのでありまして、それ以来政府におきましては地方自治庁を中心としまして、同法の施行事務と並行いたしまして、地方公営企業関係につきましての法律案の立案に鋭意努力して参つたのであります。しかしながら何分にも一口に地方公営企業と申しましても、その規模、経営形態等が千差万別でありますし、単一の形態をとつておるものがほとんどなく、のみならず、企業と申しますからには、かねて御説明をいたしましたように、収益主義、独立採算制を建前としなければならないのでありますが、同時に公営企業の本質から申しまして、公益性をも考慮しなければならない。このように考えられておりまする法律案の対象である地
目下政府部内におきまして、技術的な調整等に努力をいたしておりますので、その見通しがつき次第、できるだけ早い機会に提案をいたしたい、かように考えております。
