門司さんの御質問はまことにごもつともでありまして、できれば草案のごときものにつきまして、内容の説明をいたしたいと思うのでありますが、御承知のごとく地方公営企業に関しましては、組織、財務及びその職員の身分取扱い等が、一体として考えられなければなりません。従つて、いまだ成案を得るに至らない部分もございますために、ここでその内容について申し上げるという段階には、実はいまだ達していないのは、まことに遺憾に存ずる次第で、できるだけ急ぎまして、お話申し上げるような時期に至りましたならば、草案についても事前に御説明をいたしたい、かように心がけておる次第でございます。
そういうようなことを話をいたしました人たちからは直接聞いておらないので、従つて的確なことをこの問題に関しては申し上げられないと思いまするが、ただ自治庁という立場で、地方財政委員会と協力して地方の自治行政並びに財政の問題を取扱つておるものの立場としてのお答えを申し上げておきたいと思います。中央の政党と申しまするか、それと同じ系統の政党に属さなければうまく行かない云々のお話でございますが、私ども日常地方自治行政、財政を担当するものといたしましては、要はその地方公共団体の運営が適正に行われるための行政あるいは財政の問題を取扱つておるという点にかんがみまして、自治庁自体といたしましては、必ずしもただいま御指摘になりましたような考え方にとらわ
新聞の文言につきましては、その真否のほどは私何とも申し上げかねるわけでございますので、これは別といたしまして、先ほど申しましたように、地方自治庁なり地方財政委員会なりにおきましては、それぞれの関係地方公共団体の資料に基きまして、事柄の性質上できるだけ公正な処置をいたしたい、かような心がけでもつていたしておりますことを申し上げておきたいと思います。
私から一応お答えいたしますが、産業教育法案につきましては地方自治庁においても検討を加えて参つておりますので、地方自治庁奥野財政課長からこの内容についてお話を申上げる方が適当かと思いますのでお聽取りを願いたいと思います。
今回御審議を願つております警察法の一部改正によりまして自治体警察の定員の枠が外されるということになるについての交付金の取扱方の問題でありまするが、只今荻田君からお話をいたしましたように、地方財政平衡交付金の算定の方法をどこに求めて行つたらいいか、言い換えれば測定の基準をどこに求めるかということについて、従来の考え方をこの際、今回の改正に伴うて考え直して行かなければならない問題が起つて来るのではないか、かように思うのであります。即ち定員について、測定の範囲並びにこれによる数値を求めて行くという考え方で、果して公正な平衡交付金の算定の基礎が求められるかどうか、こういう問題が起つて来るのではないかと私は想像するわけであります。この点につき
私が先ほどお答えをいたしました中で、或いはお聞き誤まりがあるかとも思うのでありますが、自治体警察をそのまま離してしまうという意味ではないのでありまして、制度の改正に伴うて警察費の財政需要の測定についてのやり方は検討を加える必要が起つて来るのではないか、この点を私が申上げたのであります。と同時に、先ほど荻田政府委員から、国家的見地から云々というようなお言葉がありましたが、その点につきましては、小笠原さんがお考えになつておりますように、やはり自治体警察と国家地方警察とが相待つて初めて国全体の治安の維持が全うされるわけでありますので、従つて当該地方公共団体において幾ばくの警察吏員を必要とするかどうかということは、やはり国全体の治安維持の見
ただいま議題となりました地方自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を簡単に御説明申し上げます。 この法案の要点は、各省庁に附属する審議会等の設立基準等に関する政府の方針に沿いまして、地方自治委員会議の委員に二年の任期を設けようとするものであります。 地方自治委員会議は、地方自治庁設置法第七條に基いて地方自治庁に付置されている諮問機関でありますが、六団体すなわち全国知事会、全国市長会、全国町村会、都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会がおのおのその代表者として推薦した者六人及び学識経験者二人について、内閣総理大臣が任命した八人の委員からなつているのであります。 現在、地方自治委員
私からお答えをいたします。只今御審議中の利根川開発法案の趣旨につきましては、総合的な計画が立てられまして、実施されるこの必要については私も全く同感でございます。ただ先ほど岡本さんなり或いは吉川さんなりからの御質問がございましたように、この法律が成立いたしました暁において、或いは利根川開発庁が設置され、それと関連して国土総合開発法に基いたいろいろの機関がございますが、これらの運営の面について如何にすれば最も効果的にその調整の実を挙げ得るかということが私は問題ではないか、かように思う次第でございます。従つて地方自治庁という立場から申上げますならば、これらの諸機関の中においてこの法律案に定められておりますような方法によつて調整を図られると
只今議題となりました地方自治庁設置法の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由を簡單に御説明申上げます。 この法案の要点は各省庁に附属する審議会等の設立基準等に関する政府の方針に沿いまして地方自治委員会議の委員に二年の任期を設けようとするものであります。地方自治委員会議は地方自治庁設置法第七条に基いて地方自治庁に附置されている諮問機関でありますが、六団体即ち全国知事会、全国市長会、全国町村会、都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会がおのおのその代表者として推薦した者六人及び学識経験者二人について、内閣総理大臣が任命した八人の委員からなつているのであります。現在地方自治委員会議の委員には任期について別段の
先ほど来今回の改正法律案につきまして、いろいろ事務当局のほうからも御説明申上げたのでありますが、只今西郷さんからお話の点につきましては、全くその通りのお考え方と思います。先ほど岡野国務大臣からも御答弁申上げたことと思いますが、勿論平衡交付金の総額の確保自体についての努力をやつて行かなければならんということは私も同感であります。ただ今回の改正法律案が基準財政收入額を算定する場合の基準税率のパーセンテージを上げるということについては、一つの又理由があり、これによつて少くとも平衡交付金制度の運用の上に一歩前進を進めて行くという、地方財政委員会の運用上の見地からの考え方ということにつきましても、私は是認し得るものと思うのであります。 な
只今お話のように、地方財政委員会の意見書による地方財政平衡交付金の増額ということも、一面期待をいたしておりまするし、同時に又物価その他変化に伴う国家予算との関連におきまする地方財政平衡交付金の総額の再検討ということも考えられる場合が起つて来るであろう、さような場合におきまして十分に善処することを私のほうといたしましては、期待をいたしておる次第であります。
私から先ずお答えをいたしたいと思いますが、平衡交付金制度の本質から考えまして、單位費用のごときものはやはり法律で定めることが妥当である、こういう考え方を私は持つております。将来もその考え方で参りたいと思つております。ただ昭和二十六年度から法律によつてこれを規定するということにつきましては、何分平衡交付金制度が実施されまして日が浅いということと、地方税法の施行が遅れましたような関係もありますために、昭和二十五年度の地方財政の実績を的確に把握するということにつきましては、この点については愼重に考慮を要するのではないか、かような意味合いから、更に一カ年地方財政委員会規則によつて單位費用をきめると、こういうことにすることが適当であると、かよ
御説の通りであります。
できるだけ先ほども申しましたように、二十五年度の実績等を勘案いたしまして、速かに準備を進めて参つて御審議を仰ぐようにいたしたいと考えております。
只今委員長からお話がございましたように、私どもも聞いております。未だ政府として正式にこういう案で、衆議院としては意見もまとまらないということはまだ聞いておりません。
入つておりません。
その当時の地方公務員法案の審議に当りましては、いろいろと御意見があつたように我々も記憶がございます。ただ政府としては、地方財政法の第六條による公営企業に限定をするという建前で御審議を願つております。さように決定に相成つた次第でございます。
この点につきましても、すでにお話が出たようでありますが、実質的に考えましても、やはり公益企業としての企業性という点から言いますと、下水道事業と上水道事業とは異なつたものではないかと、かように考えられるわけであります。と同時に、ここに出ております請願の中で察知されますことは、恐らく上水道事業と下水道事業とがどんなふうな機構で以て担当されておるかというふうなところに問題があるのではないかとも思われるのでありまして、これらは今回地方公務員法が施行されておりまする今日、これに即応した行政機構の考えかたもして行かなければならないのではないかと考えておる次第であります。
国民健康保険の事業の状況につきましては、私も実は身を以て体験をいたしたことがございまして、いろいろ難澁をいたしたのであります。併しながら政府におきましても、一面目的税を設定して、その財政の確保をいたして行くと同時に、事業そのものの運営につきましても、先ほど奧野政府委員から申しましたように、だんだんと改善をいたして行くように努力をいたしておるのであります。特に社会保障制度全体から考えまして、やはり国民健康保険制度そのものも相当重要に考えられておるような点でありまして、今回におきましても、やはり社会保障制度審議会ともよく協議をいたしまして、この種目的税を設定することが適当であるという意見をも聞きました上で提案をいたしておるような次第で、
御質問の大体の御趣旨は、私もその通りであると思うのでありますが、先ず第一は、特別会計を設定してこれを運用するか否か、この問題でありますが、国民健康保険法によつて特別会計を設定しなければならない、こういうことになつて参りますので、従つて目的税たる国民健康保険税によつて得ました財源は特別会計としてこれを運用して行くと、こういうことになるわけであります。第二点の若し国民健康保険の運用に当つて赤字が出たような場合にどうなるか、今回り目的税を設定いたしました点から考えまして、この税の運用によつてできるだけ税収を確保して行くということは、先ず前提として考えられなければならないと思いまするが、なお且つ赤字が出るという場合において、国民健康保険の運
