只今西郷さんからの御注意は誠に御尤もでありまして、私もかねて本委員会でも申上げておりましたように、できるだけ速かに地方団体の財政及び実態を把握するということを努力いたして参りたい、地方財政委員会のほうもこの考えかたで、許す限りの人員の整備もいたして行くように手配を進めて参つておりましたので、只今の御注意は十分にこれを尊重いたしまして、御趣旨に副うように、今後とも実態把握のための資料の整備に努力をいたしたいと考えておりますので、御了承願いたいと存じます。 —————————————
ただいま国会法第五十九條の規定によつて衆議院の承諾を得ました地方税法の一部を改正する法律案中修正について御説明申し上げます。 政府におきましては、地方税務行政の改善と地方税負担の合理化をはかることを目的として、地方税法の一部を改正する法律案を提案し、目下連日御審議を願つている次第でありますが、本法律案上程後、たまたま国税徴收法の一部を改正する法律案の閣議決定を見、近く国会に上程される見込みであります。 しかして国税の徴收方法と地方税の徴收方法とには相関連するものが多く、できる限りその取扱いを一にすることが納税者にも便宜であると考えられますので、国税徴收收法の一部を改正する法律案の内容と、ほぼ同様のものを地方税法中に取入れるこ
門司さんの御質問に対しましては、相当技術的な面もございますので、鎌田説明員から答弁いたさせますからお聞きとりを願いたいと思います。
事業税の例をお引きになつたのでありますが、個人と法人との税負担の関係におきまして、事業税の実情から考えますと、個人負担が相当多い比率を示しておるということは、私どもも同じような見方をするものであります。従いましてなるべくならば個人と法人との間の租税負担の均衡をはかつて参りたいというふうな点と、応益原則ということをも考えに入れまして、附加価値税のごときものも設けまして、法人と個人との均衡を、ある程度維持して行くようにすることが妥当ではないか、こういう考え方も出て参ると思うのでありまして、地方税法はその考え方を取入れているような次第であります。同族会社だけを目のかたきにいたしておらないということは、鎌田説明員も申し上げておるのであります
大泉委員からいろいろ御注意を承つたのでありますが、先ほど鎌田説明員からも申し上げましたように、特にまた中小企業の維持育成という大きな施策の上からも考えまして、今回の徴收方法の実施にあたりましては、地方団体に対しましても、十分にその趣旨を伝えまして、遺憾のないようにいたしたいと考えております。
地方財政平衡交付金の算定をいたします場合に、基準財政收入額を基礎といたしまして、標準税率の七〇％を採用いたすのが現行法の建前であります。これはただいま門司さんも御指摘になりましたように、地方財政にできるだけ自主性と彈力性を與えたい、こういう趣旨から七〇％ということを、一応きめて参つたのであります。しかし地方財政平衡交付金制度を運用して参ります場合において、従来七〇％が適当であるという考え方につきましても、検討を加えた方がよいのではないか。と申しますのは、地方団体相互間の財政の平衡化をはかつて行く場合において、基準財政需要額の問題をやはり考えなければならないわけであります。さような場合において、地方財政平衡交付金の総額を、基準財政需要
門司さんの御質問の、七〇％方式によつた場合と、八〇％方式によつた場合において、平衡交付金がどういうかつこうになつて行くかということにつきましては、実はただいま私の手元には御説明するに値する的確な資料を持つておりませんので、いずれの他の機会に関係の当局から、詳細にお話を申し上げたいと思います。しばらく猶予を願いたいと思います。
自治庁です。
今回の修正は説明の中にも申し上げましたように、国税の徴收方法と地方税の徴收方法とが、相関連しておるものが多いから、できるだけ納税者の便宜もはかり、かつまた徴收の円滑なる方法も考えて行きたい、こういう趣旨から出ておるのでありまして、これを国税徴收法との関連があるから、地方自治庁がタッチすべきもの、ないということにはなるまいと思うのであります。従いましてこれに関連した点につきましては、地方自治庁においても地方税法の改正を行うことが妥当であると、かように考えております。 なおまた、この種方法によりまして、一部いわゆる立花さんのおつしやる資本家が利得を得て、またそのために地方公共団体の運営上おもしろくない結果になるという御心配もあるよう
この点につきましては先ほど申し上げたのでありますが、さらに鎌田説明員から、もう一度繰返し申し上げることにしだいと思います。
資本の蓄積の問題が出たようでありますが、これは今ここで活字にして書いたのは初めてではないのでありまして、地方税法の一部改正法律案の審議にあたつても、この点につきましては申し上げ、立花さんからも御質問があつたことは御記憶になつておられることであろうと思います。これが大蔵省の立案であるか、あるいは地方自治げの立案であるかということではなしに、わが国の経済の現況、また再建の道程におきまして、資本の蓄積というものが必要な要件になつておるということは、万人の認めるところでありまして、従いましてこれがどこから提案しようとも、そういうふうな問題ではなしに、かような方法によつて資本の蓄積を進めて行くということが、わが国の現況において必要である、こう
地方財政平衡交付金の二十六年度における基準財政需要額の算定につきましては、地方財政委員会において検討を加えなければならない問題でありますので、この点につきましては、私からここで詳細に申し上げる資料を本日持つて参りませんでしたので、はなはだ遺憾と存じますが、先ほど門司さんから御質問の点もございますから、機会をつくつて御説明いたしたいと思います。御了承願います。
中田さんが言われたように、未だ実施しないものについて改正をするということは、如何にも責任がないというふうなお話でありますが、地方税法案を最初提案いたしました際におきましても、或いは部分的には総司令部側との間において、なお検討を要する問題として残されておつたものもあるわけであります。又その後国会の審議の過程において、いろいろ論議された問題も生じております。更に第二次シヤウプ勧告によつて研究をいたさなければならないものも起つて参つたのであります。政府におきましては、これらの諸般の事情を考慮いたしまして、成るべくならば、実施前において相当研究をすべきものは研究をいたし、その上で実施をするようにすることが必要であろう、かような心組で今回相当
私から御答弁いたしますが、入場税或いは遊興飲食税が税率において非常に高いということは、私どももよく承知しておるのであります。同時にこれらの税につきましては、従来からできるだけ軽減して参りたいという考えの下に、逐次軽減の方向に歩みを辿つておるようなわけでありまして、昨年の地方税法の改正に当りましても、相当これが減額をした。ただ問題は、税の高いのはわかつておるのですが、この二つの税が府県の重要な財源になつておる。かような関係から、これを将来府県の財政事情等と考え合せまして、更に軽減の方向に持つて参りたいという気持には変りがないわけでありますけれども、今回の改正においてこれに手を付けるという段階にまではまだ来ておらないのではないか、或いは
お説の通りでありまして、現行税率を下げるという場合においては、予定の税収額を確保することは困難であろう、他に代り財源等を持たない限りはなかなか困難ではないか、かように考えております。
只今のような御意見もあり、又財務当局で研究いたしました結果、この前の地方税法の改正におきましては、徴税の方法等についても一段と整備するように改正をお願いしたわけであります。従つて二十五年度のこの地方税法の実施に伴うてどんなふうな工合になつたかということを的確に把握できます時期が参りました場合においては、なお相当正確な資料によつてお話ができるのではないか、かように考えております。
税率は低いほど納税者としては歓迎することになるわけでありますが、一面地方公共団体の財政の現況ということにつきましても関心を十分に持つて行かなければならない点であります。従つてこの間をどういうふうにすれば調整ができるかというところに、問題の帰着点が発見されると思うのでありまして、政府の考え方としては、できるだけこの種税率については、将来おいおいと軽減するような方向に持つて参りたい、かように考えておる次第であります。
船舶の問題につきましては、御承知のように輸入の確保その他経済自立の基本的な施策を遂行するために、何らかの措置を考えて行かなければならない。従つて地方税の運用の画におきましても、適当な調整措置を考える必要があるであろうかような見地から只今山縣さんからお話になりましたように外航新造船につきましては、運用上の調整措置を講ずることにいたしておるのであります。ところがいわゆる戰標船の改造に伴う地方税の運用について或いは又朝鮮事変等々の間においてその航路に従事している船舶についての措置に関しましてはこれ又いろいろと検討を加えて参つたのでありますけれども、いわゆる地方財政平衡交付金の決定等と相待ちまして、これが結論を早急に出す必要に迫られて参つて
恐らく市町村税課長が御答弁をいたしました内容におきましては、他の漁船等との関係、譲といいましてもいろいろあるわけでありまして相当遠洋外航に従事しておるものもありりますが、それはさておいて、只今山縣さんからお話のように、私はやはり外航に就航し得る戰標船の改造船、こういうように私は理解いたしております。従いましてさような前提の下にこの種の問題をどういうふうに捌いて行くか、又地方税法の建前から申しまして合理的な結論を出し得るかということについては、地方財政委員会の事務当局におきましても資料に基いて検討を加えつつあるようでありますので、外航船全体の問題と関連いたしましてこれからの点につきましても何らかの結論を出すようにいたしたいと考えておる
船舶に関する固定資産税のやり方をどうするかということにつきましては、政府においても過去においていろいろと研究して参つたのであります。或いは独立税にするほうが実際の運用上適切ではないか、こういう考え方も実は出ておつたのであります。併し諸般の事情からさような結果にはならなかつたわけでありますが、併し研究の課題としては今なお考えてなくなつているわけではないのでありまして、ただ今回地方税法の一部改正法律案を提案するに際にしましても、これらの問題を一応検討いたしたのでありますが、併しながら御承知のように地方税法が施行されました時期が非常に遅れて参つております関係上、二十五年度における地方税牧の実績を的確に把握した数字、或いは地方財政に対する影
