事業税は御承知のように昭和二十七年から附加価値税に切替えることになつておりますので、従つて二十六年度はいわゆる暫定的に設けられました事業税の最終年度になるわけであります。で事業税はいわゆる収益課税の原則から、地方税の理論的な考え方から参りますと、応益原則に立つてこれを考えて行くということになるために、従つて外形標準課税の方法をとる場合が起つて来ているわけであります。この点についていろいろと御意見がありまして、收益課税にすることが妥当でないかというふうなことも伺つているのでありますが、経営規模の非常に大きいようなものにつきまして考えてみますると、収益がないために全然地方団体に対して納税の必要がないというふうなことで均衡を失するような場
私が只今申しました運用上の措置をとつているいうことは、実は本年の一月十九日付で地方財政委員会から各都道府県知事宛に通達を出しているわけであります。この点につきましては外形標準課税、特に海運業に対する事業税の課税方についての考え方を申述べているわけでありまして、従つていわば海運業が料金統制の解除に遭つて直ちに事業の收益状況を好転せしめたものではなしに、運賃は市場の不況によつて却つて旧統制料金を下廻り、大部分の企業が赤字経営を続けているというふうな実情を十分に勘案いたしまして担税力の余裕がないと認められ、亘つ又企業合理化の途が全くないというふうな場合におきましては、適宜減免の措置を講じても差支えない、こういうふうな趣旨の通達を出しまして
戰標船の改造につきまして外航に就航する船舶であるというカテゴリーに入ることによつて、一船の外航就航船舶と同様の措置をとつてはどうか、又それに対して強い御要望があるわけであります。政府としましては特に地方財政委員会におきましては外航船舶は非常に重要である。又緊急増強を要する点についての理解は十分に持つているつもりでおります。ただ問題がいろいろと次から次へと起つて参ります関係上、これを捌いて行くのになかなか骨を折つておるようなわけでありまして、お話のようにこの問題につきましては研究を進めて参つておるのであります。併し未だ結論は申述べる段階になつておりませんので、只今の御意見、御趣旨を伺いまして、なお研究を進めて行くようにいたしたいと考え
それでは私から地方税法の一部改正法案を提案いたしました考え方を申上げておきたいと思います。只今中田さんからお話がありましたように、地方税法を全面的に改正いたしまして、これを実施した後の実情等を考え合せて政府としてもああもしたい、こうもしたいというふうな実は考えも出ておつたのであります。御承知のように府県の財政の運営の実情から言いますと、非常に困難を感じておるような向きも出て参つておりまするし、府県と市町村との間における税の配分の問題等も具体的に実施いたしますと、又検討いたさなければならんような問題も生じて参つておるようにも見受けるわけであります。併しながらこれらの問題を取上げて地方税法を全面的に再検討して行くということについては、こ
只今申しましたような地方税の各税目につきましても、この税目についてはこんなふうにして見たらどうか、或いはやめて見たらどうかというふうな点も実は研究して見たのであります。併し何しろ二十六年度の予定税收額を二千八十七億というふうなところに抑えますことと、地方公共団体の財政の現状から考えまして、個々の税目についていろいろと手をつけるということはこめ際適当ではないではないか。むしろ一応二十五年度の結果に徴し、又行政事務の再配分を勘案いたしまして財源の問題もこれを取上げて行くことが適当ではないか、かような考え方から只今中田さんが指摘されましたような問題につきましては、余りにデスカツシヨンを拡張いたしませんで、只今提案されておりまするような程度
入場税の問題は、いろいろと実は興業者若しくはその団体方面からも軽減をしてくれろという請願なり陳情なりが非常に多いのでありまして、事実世界的な水準から考えますと高いということは、我々も一応同感に思うのであります。併し何分府県の税源としては主なものの一つになつております関係上、なかなか手が入れにくいような実情にもありますので、非常に強い要望なり陳情があることは重々承知はしておりまするが、段階的にこれを引下げて行くような方向には参つておりますので、なお将来の問題としては十分に研究をして御要望に副うようにはいたしたい。かように考えておるわけであります。
これは所得税法の関係になりますが、先ほど来奧野政府委員から説明いたしておりますように、扶養控除等の制度を認める課税方式は、これを建前として堅持して参つておるのであります。立花さんの方はどうも但書の例外的措置の方を、本質的の課税方式のようにおとりになつておるようであります。この点誤解のないように願いたいと思うのであります。市町村民税における所得割の問題につきましては、シヤウプ税制報告書にもございますように、また現行地方税にもありますように、三種類の課税方式が認められておりまして、しかも市町村の公共団体としての本質的な性格から考えて、本来ならばわくまできめないで、市町村の自主的の判断によつて課税方式を採用するというようなところまで行くべ
ただいまの立花さんの議論は飛躍するようでありまして、私は何も扶養控除を認める必要はないとは言つておらない。原則として認める、こらはつきり言つております。
立花さんの御所見は十分に拜聽いたしたのでありますが、この税法案は立花さんのおつしやるように、決して寢言を書いたものではないと私は確信をいたしておるわけであります。国会において十分に愼重な御審議を煩わしたいことを、私どもは望んでおる次第であります。 なおまた扶養控除の問題につきましても、立花さんの御所見として承つておるのでありますが、私どもの考え方は、先ほど来奧野政府委員から詳細にわたつて説明をいたしましたように、そのねらいがどこにあるかということを十分に御了得が願いたいのであります。立花さんは勤労者あるいはまた困窮の者に対して、この例外的の規定がただちに適用されるものであるという先入主のもとに、御所見をお述べになつておるやに伺う
これは市町村民税の関係から申しまして、所得税の改正等に伴つて、さような場合があり得るとは想像いたしております。
シヤウプ第二次勧告の中で、扶養控除を必ず差引くのだということが書いてありましたかどうか、私ちよつと今ここに持つておりませんし、はつきりとした記憶を持つたておらないわけでありますが、要は扶養家族の控除の問題につきましては、一面やはり均衡の問題も考えて行かなければならないのじやないかと思うのであります。あるいは嫁入り前の娘さんあたりの場合もありますし、あるいはまた血気盛りの青壯年が扶養家族の一人になつている場合もあろうかと思うのでありまして、さような具体的な場合を考えますると、扶養家族の扶養控除の問題につきましても、地方税法におきましては、具体的な考慮を排拂つてしかるべきものであるし、それがかえつて均衡を保持するゆえんではないか、かよう
いろいろと御所見を承つておるのでありますが、要は地方自治というものに対する考え方、それから地方税の本質的な考え方、この両面から御判断を願わなければなるまいかと思うのであります。立花さんから住民が納得づくでというお話がありましたが、その点は私も同感であります。従つてたとえば今回の第二方式を採用しようという場合におきましては、おそらく当該地方公共団体の議会で、十分に論議を盡されることになるわけでありまして、その場合において、担税力がはたしてありやいなやというような点から考えて、一体かような方式をとることが必要であるかどうかということを、きめることになるであろうと思うのであります。従つて、本来ならば市町村民税の税率等につきましても、その地
立花さんは、地方税法の運用にあたりまして、地方議会が住民の意思を代表しておらぬというふうなお考え方のようでございますが、われわれはあくまでも議会主議にのつとりまして、法律の運用をして参りたいという考えを持つておりますので、この点につきましては全然所見を異にいたしておりますことを、この際明らかにしておきたいと思います。なおシヤウプ第二次勧告の中に、扶養控除を必ず差引けというようなことが書いてあるというお話でございますけれども、私の見るところでは、課税標準の三つの選択方法についての解釈が、ここに書かれてあるものと思うのであります。どういうふうな方法によるか、その方法によつてはこういうふうな内容が考えられるという一つの解釈を、書いておるも
シヤウプ第二次勧告の趣旨はできるだけ取入れたいということで、いろいろ研究をして参つたのでありますが、ただいまお話になりましたように均等割を標準税率まで下げるということもシヤウプ勧告にありますので、いろいろ検討いたしたのであります。二面また市町村民税の税收見込みの点も、具体的にやはり判断をしなければなりませんので、所得税の減税等とにらみ合せますと、この際は予定の税收を得るために、さらに市町村民税の所得割をふやしたり何とかすることは、極力避けて参らなければなりませんし、一般の住民の担税力の点も考慮に置かなければなりませんので、シヤウプ勧告の中でとり得るものは、極力とるわけでありますけれども、二十六年度の地方財政計画と見合つて、具体的の問
お答えいたします。地方税法の全面的な改正をいたしました際に、国会における御審議に際しましても、いろいろ御意見があり、また実施後各地方団体を初め、各方面からいろいろ希望なり、あるいは要望等が出ておりますことは、おつしやる通りであります。今回地方税法の一部を改正するに至りましたことは、提案理由においても説明申し上げましたように、シヤウプの第二次勧告が出まして、これを取上げてこの法律案の中に織り込むようにいたしましたこと、あるいはまた税の徴収につきまして、改善を要するような点も発見いたされましたので、これらの点も織り込んで行きたい。さらにまた国会の御論議なり、あるいは各方面の意見の中で、シヤープの第二次勧告にも指摘されておりますような点を
お話のように、地方税法を全面的に改正いたしまして後の模様等につきまして、十分に実情を把握するように努めて参つておるのであります。従つて画期的な改革を行いました結果に基いて、なおさらに検討しなければならぬという問題も、私どもだんだんと了承をいたしておるような次第であります。なおまた平衡交付会制度の運用の問題、または地方債の問題につきましても、ただいま床次さんが言われましたように、この三者の均衡のとれたよらな地方財源措置をとつておるかどうかということにつきましては、十分に検討を加えなければならぬ問題があることは、私どもも同感であります。ただ問題は、シヤウプの第一次税制報告書に基きまして、画期的な改革を行いました以後における実情はもちろん
たとえて申しますれば、府県の税源等を考えてみましても、ややその税の種類が都市偏重になつておるような点も見受けられるわけであります。また税の種類自体につきましても、はたしてこの税で府県の財源を培うに十分であるかどうかということにつきましても、実績に徴しまして、なお検討を加えなければならぬような問題もあると私は思うのであります。さらに進みましては、国税と地方税との関係におきまして、いかなる税目を国に持ち、またいかなる税目を地方に与えることが妥当であるかという総合的な見地に立つて、税制の問題も研究しなければならぬと私は考えるわけであります。シヤウプの第一次税制報告書の趣旨を全面的に取入れまして、地方税制の改革をいたしましたことは、御承知の
御説のように、地方の財源につきましては、地方税の収入のみによつてまかなわれるということは、今日の段階においてはなかなか困難であることを承知しておるわけであります。従つて地方財政平衡交付金制度を創設いたしまして、その間の財政調整の作用を行わしめるということになつたのであります。従つて地方税の問題と、地方財政平衡交付金の運用の問題とは、車の両輪と申しますか、唇歯輔車の関係において取扱うべき問題である。私どもさように承知しております。ただ問題は地方財政平衡交付金の算定なり、あるいは総額の見込みの決定等につきまして、なおいろいろ問題が残されておるのではないかと思つておるのであります。従つて平衡交付金制度自体につきましては、なお今後も持続して
ただいまお話の今回の地方税法の一部改正によりまして、その所期の目的が完全に達成し得られるかということにつきましては、今回の改正法律案が決して完全無欠な、目的達成に十分に寄与し得るものとは、私どもは考えておらないのであります。ただ問題は地方税の性格から考えまして、できるだけその徴収方法なりその他につきまして、簡易化して行くことが適当である。納税者の側からも、あるいは徴税当局の側から申しましても、できるだけ簡易化し、かつその徴税率を確保して行くことが必要である。こういう考え方をもちまして、さような趣旨を取入れた改正をこの際行つておるわけであります。その他種々の改正が行われておりますが、これをもつて十全であるとは考えておらないのであります
この地方税法の改正に伴いまして、財源の問題について十分であるかという御意見のように承つたのでありまするが、もちろん今回の地方税法の改正と相まちまして、昭和二十六年度の予定税収入額というものは考えておるのでありますが、これらは大体において一般の国民経済における情勢の推移に伴うて、あるものについては、自然増収が考えられるものもございまするし、また徴収方法の改正によつて、その徴収の確保も期待し得るものもあるわけでありますので、かたがたこれらの諸要素を総合いたしますと、大体昭和二十六年度における税収見込み額は、確保できるものと考えておるような次第であります。一般の経済情勢の推移と考え合せまして、また国税の取扱い方とも関連いたしまして、二十六
