小野昭雄

輸入をいたしまして販売したいというふうに望んでいる業者につきましては、当然この個別品目につきまして安全性の指針に適合しているかどうかを申請していただいて、私どもで確認をしているということでございます。

現物ということではなくて、いわゆる安全性評価指針、安全性の評価ができるようなデータを業者から提出を求めまして、それについて個々に評価をしているということでございます。

食品衛生法第四条の二におきまして、一般に飲食に供されることがなかったものであって人の健康を損なうおそれがない旨の確証がないものまたはこれを含むものにつきましては、必要がありますときには、食品衛生調査会の意見を聞きまして、食品としての販売を禁止することができるというふうになっているわけでございます。遺伝子組み換え食品につきましては、これまでの食品と同等でないものがもしあるとした場合には、販売が禁止できるものというふうに考えております。 　安全性の評価につきましては先ほど来るる申し上げているところでございますが、今後の方向の御質問でございます。 　厚生省といたしましては、各国政府に対しまして、厚生省が行います安全性評価の確認を必ず受

食品の安全性につきましては厚生省も所管している部分がございますので、簡単に御説明を申し上げます。 　先生御存じのように、食品衛生法という法律がございますが、それに基づきまして、食品の添加物あるいは残留農薬の規格基準、あるいは表示の基準でありますとか製造加工工程、あるいは営業施設の基準等の設定を行って安全確保に努めているところでございます。一方、食中毒などの危害の防止というのも非常に重要でございまして、今、先生御指摘のように、消費者の皆さんに正しく理解をしていただくということは極めて重要なことと認識をいたしております。 　そういった観点から、厚生省のホームページに必要な情報を提供するとか、あるいは食中毒の予防につきまして都道府県の

微生物を用いましたダイオキシン類の処理技術につきましては、先生今御指摘のございましたように、これまでに研究者によりましてさまざまな研究結果が報告をされているところでございますが、廃棄物処理の分野でこれらの技術を実用化いたしますためには、高濃度のダイオキシンが含まれます廃棄物の飛灰等の中におきまして微生物による分解が本当に有効に行われるか否かといった点につきまして、なお調査研究が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。 　このために、厚生省といたしましては、平成十年度から厚生科学研究によりまして、微生物によりますダイオキシン類の処理技術について研究を行っているところでございまして、引き続きこれらの調査研究を進めま

厚生省におきましては、ダイオキシン対策等の観点から、市町村の焼却施設を可能な限り集約いたしまして、処理能力が一日当たり百トン以上の施設整備の促進を図っているところでございます。しかしながら、今御指摘のございましたように、全国的には離島など大型の焼却炉を導入することが困難な地域もございます。そういった地域におきましては、処理能力が一日当たり百トン未満の中型あるいは小型の焼却炉におきますダイオキシン類排出の削減対策も非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。 　厚生省におきましては、これまでに厚生科学研究によりまして、新しい焼却技術でございます御指摘のございました各種のガス化溶融方式あるいは活性炭吸着によります排ガス中のダ

内分泌攪乱化学物質の基本的な認識につきましては先ほど環境庁の方から答弁があったところでございますが、厚生省といたしましても、人の健康影響ということにつきまして、それを解明いたしますためには、国際的な動向も踏まえながら総合的な調査研究が必要ということで取り組んでいるところでございます。 　具体的には、人の各種の疫学調査、これは人を対象にした調査もやっておりますし、それと同時に先生御指摘のように非常に影響が長年にわたり、また世代間を越えて出るおそれがあるということから、妊娠中の実験動物にいわゆる各種の化学物質を投与いたしまして、できた子供にどういう影響があるかといったようなことの動物実験も行っているわけでございます。 　そういった結

しつこいようでございますけれども、いわゆる内分泌攪乱化学物質と言われている物質につきましては、その健康影響についてまだ未解明な部分がかなりあるということでございますので、確定的なことを申し上げるのは現段階では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる国際的な枠組みあるいは他省庁との連携のもとでさまざまな調査を進めまして、御指摘のような健康への影響がある、おそれがあるというふうに確認された段階では当然制度の対象とすべきものというふうに私どもとしても考えているところでございます。

先生御承知のように、去る六月二十五日に開催されましたダイオキシン対策関係閣僚会議に環境庁から報告をされましたダイオキシン類の排出量の目録、いわゆる排出インベントリーによりますと、廃棄物焼却施設からのダイオキシン排出量が総排出量の約九割を占めると推計をされておりまして、これに対します対策を強力に進めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。 　そういった意味で、一般廃棄物処理は市町村固有の事務ではございますけれども、その施設の整備につきましては、排出削減対策の徹底という観点から、廃棄物処理の広域化ということを進めていきまして、大型の焼却炉に集約するということで、一日の処理能力が百トン以上の全連続式焼却施設につきまして

先生御指摘のように、食品が人のダイオキシン摂取の主要な経路であるということは事実でございます。こういった点から、厚生省といたしましては、平成四年度から個別食品のダイオキシンの汚染実態の調査を行っておりますし、平成八年度からは、平均的な食生活を行った場合のダイオキシンの摂取量を推計するという必要があるわけでございまして、地区別に一日摂取量調査、トータルダイエット調査というふうに言っておりますが、これを実施いたしまして、その結果を公表してきているところでございます。直近で申しますと、平成九年のトータルダイエット調査によりますと、食品を介した平均摂取量は二・四一ピコグラムというふうに推計をいたしております。 　食品からのダイオキシン摂取

最終処分場につきましては、私の方からお答えを申し上げます。 　厚生省といたしましては、市町村の一般廃棄物の最終処分場につきまして、その構造や埋め立てた廃棄物の種類につきまして平成九年度に調査を実施いたしまして、昨年三月にその実態を取りまとめて公表したところでございます。 　この調査結果によりますと、千九百一施設のうち五百三十八施設におきまして、埋め立てた廃棄物から生ずる汚水等が周囲に漏れ出さないようにするために必要な遮水シート等の設備を備えていないということが判明をしたわけでございます。 　このために、これらの最終処分場につきまして、焼却灰など周辺の地下水等を汚染するおそれのある廃棄物の搬入を停止するとともに、周辺の地下水等の

御指摘の未規制の小型焼却炉についてでございますが、これは、未規制の小型焼却炉でさまざまな廃棄物を焼却した場合のダイオキシン類の発生量、それから発生のメカニズムにつきまして調査研究を進めているところでございますが、平成十年度におきましては、小型焼却炉からのダイオキシン類の排出実態について調査を行っているところでございます。 　今後、こういった調査と並行いたしまして、これらの調査結果あるいは排出インベントリーの推計結果も踏まえまして、生活環境審議会廃棄物処理部会のダイオキシン対策技術専門委員会におきまして、燃焼条件の改善あるいは焼却する廃棄物の制限等についてどう指導するか、あるいは小規模焼却施設の集約化をどう進めるか、あるいは規制対象

ダイオキシンによります人の健康影響というのを評価する場合には、通常、食生活から人が取り込みますダイオキシン総量と、それからＴＤＩ、耐容一日摂取量を比較することによって行うことが一般的でございまして、これは我が国のみならず、諸外国においても同様であるというふうに承知をいたしております。 　我が国の平均的な食生活におきまして、人が取り込みますダイオキシンの総量につきましての調査結果につきましては、二・四一ピコグラムというふうになっているところでございますし、諸外国の状況も踏まえますと、現状のダイオキシンの摂取レベルでは健康影響が生じるというふうには考えられないわけであります。 　先生御指摘の牛乳の場合につきましても、通常は、一定の地

豊能郡美化センターにおきましては、三月の二十九日から、美化センターの設置者であります環境施設組合が焼却施設の解体、撤去作業の準備を進めまして、六月十五日からは、施設内に堆積、付着しておりますダイオキシン汚染物の除去作業工程に入っているところでございます。 　撤去されましたダイオキシン汚染物につきましては、今先生御指摘のように詰められているわけでございますが、これらにつきましては、組合におきまして具体的な処理方法等の検討を行いまして汚染物の処理を行うということになるわけでございます。 　厚生省におきましては、平成十年度の第三次補正予算におきまして、これらの高濃度ダイオキシン類の特別措置といたしまして、施設の解体等に対しまして財政支

去る六月二十五日のダイオキシン対策関係閣僚会議に報告をされました排出インベントリーによりますと、廃棄物焼却施設からの排ガスとして排出されるダイオキシン類は、平成十年度におきまして二千三百グラムでございます。 　一方、廃棄物焼却施設からの焼却灰等が埋め立てられております最終処分場の排水に含まれて排出されますダイオキシン類は〇・〇七八グラムというふうに推計をされておりまして、このため、環境中に排出されますダイオキシン類の総量の削減のためには、排ガス中のダイオキシン類の削減が最も重要であると考えているところでございます。 　一方、今御指摘のように、焼却施設において発生をいたしますダイオキシン類は、その多くが飛灰あるいは焼却灰に含まれる

廃棄物焼却施設の解体に伴ってコンクリートの破片あるいは金属くず等の廃棄物が発生するわけでございますが、これらの廃棄物は、分類から申しますと産業廃棄物に当たるわけでございまして、廃棄物処理法に定めます基準に従って適正に処理される必要があるわけでございます。 　すなわち、焼却灰や飛灰が付着をいたしましたコンクリートの破片あるいは金属くず等につきましては、焼却灰等を取り除いて安定型処分場に処分するか、または、除去が困難な場合には管理型処分場に処理することが必要でございます。また、設置者は、施設の解体に当たりまして、施設に残っている焼却灰等を十分に分離をいたしまして、処分基準に従って適正に処分することが重要でございます。 　厚生省として

同感でございます。

ちょっと突然の御質問で今資料が手元にございませんが、いろいろ報道されているということは承知をいたしておりますけれども、文献の解釈といいますか、評価等をめぐりまして、ワーキンググループ内でさまざまな非常にホットな議論が交わされたということは聞いておりますが、新聞に報道されているような事実があったというふうには承知をいたしておりません。

食品についてのお尋ねでございます。 　御質問の中で、全く何もやっていないといったような御指摘があったのかもしれませんが、私どもといたしましては、平成四年度から個別の食品中のダイオキシンの汚染実態調査を毎年行っておりますし、さらに平成八年度からは、平均的な食生活におきますダイオキシンの摂取量を推計いたしますために、地区別に一日摂取量調査、トータルダイエット調査を実施しておりまして、これらは結果が得られ次第その都度公表をいたしているところでございます。 　さらに、今御指摘のございました能勢町あるいは所沢等の問題に関しましては、能勢町の場合には、たしか大阪におきまして直ちに農作物等の調査もなされましたし、所沢につきましては、農水省、環

先ほど御答弁申し上げましたように、平成四年度から個別の食品中のダイオキシンの汚染実態を調査して、それは公表いたしておりますが、汚染の実態及びその推移を全国的に見るという観点から、特定の地域名の公表はいたしておりません。今年度も実施をいたしておりますが、そういった方向で行いたいと考えております。 　なお、人の健康影響を評価する場合には、通常の食生活から取り込みますダイオキシンの総量とＴＤＩを比較することによりまして行うことが適切でありまして、国際的にもこの手法が一般的でございますので、そういった方法をとってまいりたいと考えております。 　なお、オランダ等の牛乳、乳製品の規制の話がございますが、これは係官を当該国へ派遣をいたしまして