小野次郎

大事な質問がもう一つあるので、今の答弁はなっていませんけれども、よく御勉強いただきたいと思いますが、都道府県知事についてお伺いします。 　都道府県知事が総理と重要な相談をしなきゃいけないことがあります。間接侵略かどうかの認定とか原発テロの可能性だとかいうときに、都道府県知事は自衛隊法の治安出動の要請などの際に総理大臣ともそういった機微な情報を共有しなきゃいけない局面が明文上も想定されているわけです。 　ところが、この法律にはどこにも都道府県知事という存在がありません。総理も、公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務という、法第十条で読むんだとおっしゃいましたけれども、これらって何だといったら、裁判所の手続と国会での審議

法制局長官、これ、構成要件にも当たることなんですよ、罪刑法定主義の。それが、だって、明文で読めないものを読めますなんて、今まだ立法過程じゃありませんか。立法過程のときから、当然、自衛隊法に書いてあるものが条文に載っていないのに、後で読めばいいんだみたいなことだったら、どれが入るか分からないじゃありませんか。なぜ入れないんですか、それを。

答弁がひどいんだから、それは。同じことを繰り返しているんだから。

罪刑法定主義にもこれは反するおそれがある、どれが入ってどれが入らないか分からないような条文は私は不適切だということを指摘して、質問を終わります。

みんなの党の小野次郎です。 　いただいた時間の範囲内で同僚議員に続きまして私から質問させていただきます。 　私は、政治に入る前、役人でございまして、警察庁の暴力団対策課長を務めておりました。どこの企業でも今コンプライアンスの担当の方が使っている暴力団排除ハンドブックみたいなものの中で、一番基本になっている金融システムへの反社勢力の侵入を防ぐために暴力団情報を提供しなさいという通達は平成十二年に初めて出たんですが、それは私が鉛筆なめなめ、実際はワープロですけど、作った通達なんですね。それが改正改正されながら今も使われているということでしたので、いつもは外交防衛委員会にいるんですが、このみずほの問題、みずほだけではないということがだ

共通しているのは、虚構の信頼、虚構の信用、仮面が剥がれたということだと思うんですね。 　違うのは、私、家族に今度みずほの頭取に質問することになったんだと話をしたら、うちの家内がぽんと僕の名義の通帳を出したらみずほと書いてあるんですよ。合併をしたので元々違う名前の銀行でしたけれども、これはあなたが結婚する前から持っている通帳よと。四十数年そうなんですね。 　何が違うかというのは、リンゴがおいしくなかったら違うお店で買うことはできるでしょう。食品偽装があって、お総菜が原産地や何かが違うとなったら違う店に行って買えばいいんですよ。でも、銀行はですよ、四十数年、私なんかは結婚前から同じ口座でやっているんだと思うので、簡単には替えられない

別の言い方をしますと、提携ローンの相手方に対する審査の厳格化をオリコに強く求めなかったのは、子会社にしたみずほ銀行側が、オリコ側の営業実績を維持する目的で大目に見たというか、手加減したというか、言葉を極めて言うならば、手心を加えたというふうにも理解される可能性があるんじゃないですか。

じゃ、お伺いしますけれども、公表されている二百三十件契約が残っていたという話ですけれども、実はみずほによる子会社化以降にオリコが、あなた方がそういう対応でいたために、新たにですよ、子会社化された以降にオリコが反社会的勢力との取引を幾つか契約を入れているんじゃないですか。その後、増えた数は何件なんですか、二百三十件の中で。

およそ半分以下というのは百件ぐらいということですか。

私は、別の面で質問を続けますが、実は、ＦＡＴＦの四十の勧告というのがあるんです。みずほさんにしても全銀協さんにしても、当然メガバンクトップとして認識にはあると思うんですが、実はこの四十の勧告、一九九八年の旧版、前の版、バージョンは、私自身が日本政府の代表としてその四十の勧告の起草に参加しているんですね。その勧告十、顧客管理、そして勧告三十五、制裁措置、この辺もすごく思い出にある部分なんですが、当然、日本を代表するメガバンクのトップとして、このマネロン対策、国際標準であるＦＡＴＦ四十の勧告の十とか三十五についてどういう認識お持ちですか。

どうしても日本の金融機関というのは、お上というか、日本の法令で義務付けられているかサンクションが付いているかということで、それをやっていればいいんだという自覚でおられる方が多いように思いますけれども、このＦＡＴＦというもの自体が条約でできているんじゃないんですね。だから、これに基づく制裁とかいうのも、国際的な金融システムの中で日本の金融システムに対する信頼が落ちるということであって、みずほさんの個別のこの件についてだけの問題ではないということを理解する必要があるだろうと私は思うんですね。 　西田議員が、同僚の議員もお話しになりましたけれども、やはりその国際的な信用ということは、私も実際、実例見たことありますけれども、ある国でそうい

今まで申し上げませんでしたけど、私は佐藤頭取と同じ時期に同じキャンパスで四年間過ごして、今朝になってプロフィールを見たら、國部参考人も稲野参考人も同じ時期に同じキャンパスで四年過ごしているんですね。直接面識はございませんでしたけれども、佐藤頭取については間接的に、大変優秀なだけではなくて人格者だと、二十代のころからそういう定評ですということも聞いております。 　是非、この原因究明、そして再発防止、さらには社内での責任の取り方、これについて、まだまだ世間の目はみずほの、この間、十月二十八日の発表された内容についてもまだまだ満足していない部分がございます。きちんと最高責任者としての対応を取っていただくことを私から改めてお願い申し上げま

みんなの党の小野次郎です。 　今日は森大臣にもお越しいただきましたけれども、これまでの審議を踏まえて主に総理にお尋ねしたいと思いますが、私は、この今かかっているＮＳＣ法、そして既に公表されて衆議院の方で審議している秘密保護法、一対のものだというふうに説明、総理もされて、政府もしていますので、この二つがうまく機能するのかどうかということを、マッチングするのかどうかということを私は実務経験があるだけに考えてきました。ＮＳＣ法が言わば入れ物というかボディーだとすれば、その神経に当たるものが秘密保護法なんだろうと私は思っています。その二つがうまく機能するかどうかという視点でいろいろ問題点を挙げてまいりました。また同時に、地元に帰ったりする

我が党も指摘しておりますし、またほかの修正の提案をしている党も同じことを言っているのは、それ以外の政党あるいは国民も同じことを、ほぼ同じ、一番重要な点として問題になっているのが、この秘密指定の対象となる情報の範囲が恣意的に拡大することがあってはならないということだと思うんです。 　その意味で、総理にお伺いしますが、私も含めて、海外からの情報、これを国際信用を維持するためにも厳密に管理しなきゃいけないと分かるんですが、国内での情報収集活動による情報について、その指定対象が広がっていくというのは非常に国民生活との関係でも不安を大きくさせるわけですけれども、その国内情報収集活動による情報について、指定対象を厳格に制限する方法というのを総

別に警察だけじゃないですよ。防衛省の調査隊だとかありますし、公安調査庁もあるし、そういう活動をしている役所はたくさんあると思いますが、それは国民生活との密接なんですね。だからこそ、それらについて対象がどの範囲なのかというのが厳格に制限されることにならないと多くの国民は大変不安を持っているということを指摘させていただいて、まだ時間がございますので、なおその方向で検討いただきたいと思います。 　二つ目は、実はこれ倫理規範の話、行動規範の話ですが、是非、この秘密保護法を今審議していますけれども、それが、まあ出口が分かりませんけど、いずれにしてもそれが施行されるという時点の前には、大臣など特別職と一般職を含めて、両方について、情報収集及び

大事なところでかまないで読んでいただきたいと思いますが、しっかりと作っていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、先ほども同僚議員、質問しましたけど、私はというか、私も政府が違法行為そのものを指定するということは想定していないんですけれども、ただ、情報という分野は違法な収集方法によって得た情報というのが非常に貴重なものがあるということは事実なんですね。そういうもの、あるいはそれ以外にも、人違いだったりあるいは政府の失態が明らかになるような情報を、そのことがゆえに秘密指定にする、若しくは秘密指定がそのゆえに用済みになっているんだけれども解除できないというようなことがあってはならないと思うので、私もこの指定禁止事項的なも

できないとか無効だというんだったら、明確にそれを明文で書いたらいいんじゃないかと私は思いますよ。 　次の問いに移りますが、これはまた総理にお伺いしますが、総理、十月二十四日に、内閣や大臣が替わったたびにこの秘密の指定を継続するか解除するか政治家として判断をその都度すべきじゃないかと私が質問したら、何か、政権交代があって小野さんが大臣になったらやればいいじゃないですかみたいなことをおっしゃっていましたけど、それをやればいいとかやれるとかという問題じゃなくて、民主的なコントロールを、政治の責任で民主的コントロールの下でこの制度を運用していくんだったら、きちんと、内閣交代、そして大臣の交代の際にはその都度秘密の継続又は解除の判断を行う仕

この前もあり得るだろうとおっしゃったんで、あり得るじゃなくてすべきだというふうに、仕組みにすべきじゃないですかと聞いているんですけど。

考え得るんじゃなくて、今の制度は、五年以内の期間を定めて、その期限が来たらまた延長するか解除するか決めるんだと思いますが、そういう役所任せに時間で区切っていくんじゃなくて、政権交代や大臣交代があったたびに自己の責任において継続するのか解除するのか政治家が判断すべきじゃないかと、そういう仕組みにすべきだと申し上げているんですが、総理、そういう仕組みにすべきだと思いませんか。

大臣の見識は僕はいいと思いますよ。だったらそれをしっかりと、明文なのか政府の統一見解なのか附則なのか、何かの形で明確にすべきだということを私は指摘しておきたいと思います。 　時間がないので次の質問に移りますが、総理にお伺いします。 　この二つの法律、うまくマッチするのかと、私の原点ですけれども。安全保障上特に重要な情報であれば速やかに総理、官房長官、内閣官房に各省庁から上がらなきゃいけないんだけれども、この秘密保護法の方ではそんな仕組みになっていませんよね。総理も単なる一大臣という扱いですけど、こんな秘密保護法の仕組みで、まさにさっき言った、ＮＳＣがボディーだ、マシンだといって、マシン動きますかね、情報が入ってこなくて。総理に聞