そこに私は不安を持っています。 もう一つ、総理にお伺いしますが、自衛隊法八十一条、治安出動なんかは、知事が総理のカウンターパートとして間接侵略なんかの判断の際に相談しなきゃいけないんですが、この秘密保護法では、地方自治体といえども知事は安全に対して責任持っているんです、その地域について。その方々がカウンターパートとして入っていないんですよ、この法律には。それ、どうお考えですか。
多くの人間にはそうはとても読めないと思います。 私、最後に総理に申し上げておきますが、有事立法というのは御存じですか。二〇〇二年から二〇〇四年にありました。そのときには、時の総理が、国会をまたがってでもしっかりと多くの会派、多くの国民の理解を得るべきだという意見を言われて、自公保以外に民主党、自由党の理解も得て次の国会で成立させたということがあります。時間の問題じゃないと私は思います。しっかりと国民の多くの方に理解してもらい、また多くの会派の修正提案にも真摯に取り組んでいただくようお願い申し上げて、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 大野に続きまして小野が質問に立ちましたが、まず最初、官房長官にお尋ねしますけれども、実は六年前の最初に安倍内閣が同じ名前の法案を出したとき、私は与党の衆議院議員でもいたし、直近まで自分自身がそういう秘密に関係するところを担当していたり安保会議の担当でもありましたんで、非公式にですけれども法案を作る立場の方からも御相談いただきました。私はそのときから、反対じゃないんですけれども、そんなに、この問題というのは何かあったときに音もなくちゃんと手だてを取ることが大事なんで、大上段に振りかぶって日本版ＮＳＣとかっていうようなものが必要なんですかねというふうに一議員としてはお答えしたんですね。 それと比べて、
私が聞いていますのは、その総理主導の司令塔をつくるという話が、もし総理の御意向がこの補佐官を通じて聞くということになれば、余計な中二階みたいなのを設けることになるんじゃないかと思うんですけれども、そういう心配はありませんか。
後で聞きますけれども、これ局長の置かれている位置についても前回と比べて変わっているので、それはまた後で触れますが。 ちょっと違う視点ですけれども、長官、十月二十八日に、局長と補佐官は兼任させることも一つの考え方かもしれないが、人事案件だから総理の判断に委ねるとおっしゃいましたけれども、この補佐官が政治家がなっている場合には局長にはなれないんじゃないですか。
理由を。
報道で大分流れましたので、誤解がないように、今長官が御説明いただいたとおりだと思うんで、兼職できないわけですね、国会議員は、このポストは。 次の問いに移りますけど、後藤議員にお伺いしますが、衆議院での審議で修正された内容はさっき紙で、趣旨説明でいただきましたので、その二点について修正の理由をお話しいただきたいと思います。
もう一点。そっちを聞きたかったんです。
今日、森大臣にもお越しいただいていますが、秘密保護法の方で行政機関の長が他の行政機関の長に情報提供できる場合が書いてございますけれども、この秘密保護法案の仕組みの中では、このＮＳＣの局長の位置付けというのはどうなるんですか。
つい十分か二十分前に官房長官は行政機関の長だとおっしゃったように思うんですけど、違いますか。官房長官、食い違いませんか、両大臣の御答弁が。
そうすると、秘密保護法案の六条でいわゆる省庁から情報をもらうことはできないわけですね。
また同じ問題が出てくるかもしれませんが、次の問いに取りあえず続けますけれども、次に官房長官にお伺いしますが、緊急事態における事態対処のオペレーションというのはこの国家安全保障局長のラインが担当することになるんでしょうか。
そうすると、オペレーションは内閣危機管理監等のラインでやってもらう、情報の方は自前では省庁からももらえなくて内閣官房から回してもらったものでやるとなると、何か、政策政策と言うけど、私のイメージで言っているコンパクトでも機動的な司令塔というのは、情報と政策を立ててオペレーションというのが総理の意向あるいは官邸、内閣の意向のままに動くような組織にするのが私は一番理想じゃないかと思うんだけど、何か三つ分けちゃって、この国家安全保障局長という名前はすごいおどろおどろしい名前だけど、余り大したことできないんじゃないかと思うんですけど、そんなことないですか。
この事務局というんですかね、局ですけれども、これもやはり前回の法案、六年前の法案と比べたときに大きく違ったところは内閣官房の下に置いているということなんですね。ですから、官房長官、官房副長官の下に置いたわけで、これじゃ単なる内閣官房の、昔、内政審議室とか外政審議室というのがありましたけど、省庁間の調整機関に戻ってしまったんじゃないかと思うんですけど、そういう心配はありませんか。
いや、そこは違うと思いますよ。六年前の法案のときは総理直属の事務局になっていたんですから。それだからまさに総理の意向を受けてやるとなっていますけど、官房長官がいて官房副長官がいて各省庁の代表者が集まっている内閣官房に置いてしまったのでは、まさに全省庁が合意できた内容で、方針でやるということしかできないじゃないですかということを私は聞いているんです。
もう一度伺いますけど、その局長というのはやっぱり総理の意向、指示を受けるだけじゃなくて、官房長官の指示も受け、官房副長官の指示も受ける、命令を実行する立場になるんじゃないんですか。
まあよく分かりませんし、また、政治家って、それは今は安倍総理と菅官房長官はすごくいい感じでやっていると思いますよ。ですけど、よく総理部屋とか官房長官部屋というぐらいで、やっぱり大政治家が二人おられるわけですから、そこは、誰の部下なのかというのは大事だということはこの長い検討結果の中にあったはずなんで、今さらっと、普通の役所の局長の下に審議官がいて課長がいて、その下だからみんな共通の部下ですよでは済まないから、今、どこに付けるかというのが、まさに六年前と今回だって変えているんで、変えた理由は何だと聞いているのに対して、心配は要りませんというだけでは心配になるんですが、まあちょっと今日は時間の都合があるので先に進みますけれども。 森
いや、御指摘は当たりますよ。だって、インテリジェンスというのは、どの省でやったからその省の所掌事務のことしか入ってこないというものじゃないんですよ。外務省の方が防衛省の情報を取ることもあるし、警察の人が防衛省の情報も取れちゃうからどうするかという議論をしているときに、何か元からきれいに畑のあぜ道があって、分かれているから問題ないんですみたいにならない世界だから今まさに問題なのに、森大臣のお言葉は、ちょっとその辺が分かっていらっしゃらないんじゃないかなと思いますけど。 じゃ、この秘密保護法案の中では、総理御自身の置かれている立場というのは、行政機関の一長にすぎないんじゃないですか。
じゃ、官房長官は、その下におられる官房長官はどういう位置付けになるんですか。
そうすると、官房長官は自らの肩書というか権限の下では一般の省庁から情報をもらえないということですか。
