お答え申し上げます。 明白な危険が切迫しているということの表現については私よりも内閣の方が解説ができるのかもしれませんが、明白な危険が切迫しているというのは解釈のしようによってはまだ明白な危険に至っていないというふうに解することもできますけれども、我が党の案では明白な危険がそこにあるということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど既に御説明申し上げましたとおり、私どもの想定している事態では既に条約に基づいて我が国の防衛のために活動している外国軍隊が攻撃を受けているわけでございまして、その意味では、単なる武力行使が行われていない切迫事態よりも我が国の安全保障に対する危機はもう目の前に迫っているということだと御理解いただければと思います。
お答え申し上げます。 昨年七月一日の閣議決定、佐藤議員、ございますよね。その中で私どもが共有できると思ったのは、ちょっと説明が長くなりますけれども、これまでの個別的自衛権と集団的自衛権の言わば解釈の境界線みたいなものが常に憲法適合性と違憲性の境界線とは限らないということについては私どもも共有しているところがございます。 それによって私どもは自衛権の再定義が可能になったということでございまして、私どものこの法案で自衛権行使として考えていますのは、自国防衛のために徹頭徹尾最小限度であり必要不可欠なものというのは憲法上容認されていると、そのように考えてこの法案は作っております。
お答えいたします。 自衛権の行使でございます。
お答え申し上げます。 国際法上、武力の行使が一般に容認されるケースというのは自衛権の行使と集団安全保障のケースとあると思いますが、私どもの法律は自衛権の行使を考えております。
お答えいたします。 国連決議に基づく集団安全保障というものを容認しないわけではありませんけれども、この法律で定めているのは我が国の自衛権行使でございます。
それ以外には思い付くものがございませんので、それであろうと思います。
お答えいたします。 先ほどちょっと閣議決定の話に触れましたけれども、私どものこの法律案は、政府案が法律専門家から違憲であるという厳しい指摘を受けている、あるいは法制局長官経験者からも違憲の疑いが濃いという指摘を受けている中で、憲法適合性のある対案ということで私どもはこの法案を作りました。 お尋ねの国際法上の話については、今憲法適合性のことを、私たちは適合する形の法案を作ったわけでございますが、国際法上の問題については、そもそもこの集団的自衛権というのは他国防衛説というのが国際的には通説でございます。ですから、その意味で、そういった立場に立つならば、これは私、自国防衛の規定にしております。他方で、外国軍隊に第一撃があったという
他国防衛説では、我々が作っている法案は立っておりません。
お答え申し上げます。 衆議院での我が党の同僚議員の答弁はそういった議論が排除されないという意味で言っているんだと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々の出しております法案は自国防衛ということで徹頭徹尾考えておりますので、それを個別的自衛権だという説もあります、国際法上。他方で、形式的に外国軍隊に第一撃があったケースだから集団的自衛権ではないかという議論もあります。 私どもの案は、憲法適合性を満たす法律案として作りまして、法制局長官経験者からも憲法学者からも合憲であると認められておりますので、国際法上の議論についてはそういった議論を排除するものではありませんということを同僚議員はお答えしたものと思います。
お答えいたします。 なかなか答弁というのはどのページだったか見付けるのが難しくて、急に変わりますと難しいところがあるということを改めて感じているところでございますが、我が党案は、条約に基づいて日本周辺において我が国防衛に従事している外国軍隊ということで、現在の日本においては安保条約を結んでいる米軍だけでございます。その意味で、アメリカと日本との関係においては、この法案がもし可決、成立して施行されることになれば、これまでどおり、日米間において、この法施行までの間に、どのような形で、どのようなケースにおいて、どのような、日本の自衛隊が米軍に、共同の反撃に出る、応援に行くという形について定めることになると思いますので、そのことにおいて
お答えいたします。 舌足らずの答弁で御理解いただけていないのかもしれませんが、そういった佐藤議員のような質問については、我が国と密接な関係を有する他国がと書いているような政府案については重要な問題だと思いますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、日米安保条約の下で日米の自衛隊とアメリカ軍がどのような連携を取るかということについては、この法案がもし可決し施行されることになれば、それまでの間に、当然のことですけれども、どういった場合に応援を要請してくる、場合によっては、先生も現場を御存じだと思いますので、言わば、しばらく原因を調べるから手出しをしないでくれ、応援しないでくれと、応援の必要はないという連絡が来ることもあると思います
お答えいたします。 何度かお答えしているつもりですが、既に安保条約を結んでいる日米当局間においては、この法案が可決、成立して施行を待つ段階になれば、どのような場合にどのようなアメリカ側からの要請が行われる、それに対して日本の自衛隊はどのように対応するということについては、いわゆる内閣とアメリカ政府という間でも取決めが行われるでしょうし、また、いわゆる自衛隊のレベル、現場レベルでも様々な取決めを行うことになりますので、そういったことについて、米側からの要請がないのに我々がアメリカ軍が攻撃された事態に手出しをしてしまうということには絶対ならないと思います。
お答えいたします。 何度もお答え申し上げているつもりですが、佐藤議員の質問は、外交上の要請というものが要件になるのは、どの国との関係でそういった集団的自衛権の行使をするかというのが明確に定まっていない政府案については該当する質問だと思いますけれども、日米間においては、安保条約に基づいてアメリカ軍が日本のために防衛に従事していてそこで攻撃を受けた場合に、日本の自衛隊がそれに対して反撃に共同で参加する、撃退に参加するということについては、この法案が可決、成立して施行するまでの間に、日米のいわゆる安全保障というか、いわゆる軍事担当の部門、当局レベルでも取決めが行われることが当然必要になりますし、また、政府間においてもどのような場合には
お答え申し上げます。 安保条約を結んでいる米国のことだけを想定した法律案になっていますので、政府案についての質疑を聞いておりましても、そういった要請、同意というのはある程度、事前にとか類型的にとか行うことができるという答弁をされておりますので、日米間においては、いわんや日米間においてはそのようなことは、実際にこの法律が施行されるまでに十分に様々な取決めを行うことになりますので、何かそういった、アメリカ側からの要請がないのに、日本の自衛隊が頼まれもしないのに手を出すというような事態が起きるかというお尋ねは余り当たらないんじゃないかなと思っております。
まず、先ほどの佐藤議員の質問に私として補足させていただくならば、日米以外の第三国から見ても、日米間には安保条約があり、アメリカ軍が日本の防衛のために従事するということは第三国との関係でも明らかになっているわけですから、しかも、日米間のそういった、この法案が可決、成立したときの施行に向けての様々な取決め、ガイドラインとか、いろんな形になると思いますけど、それについても第三国に対しても明らかにすることが可能ですので、そういった不意打ちとか先制攻撃とかということを第三国から言われる事態はちょっと想定し難いというのが私どもの認識でございます。 さらに、今のお尋ねについて、先ほどちょっとお答えしましたとおり、この法律案は我が国の自衛権行使
厳しい御質問をいただいておりますが。 一つは、国連憲章の考え方においては、個別の国がとる自衛権の措置というのも自衛権の行使というのも、国連が有効にその集団安全保障の措置をとるまでの間というふうになっていますよね。ですから、我々が自衛権の行使として行う措置も必要不可欠、最小限のものでなきゃいけませんし、その措置をとり続ける必要があるのであれば我々はとることができる、とるべきだと思いますけれども、いずれにしても、国連が集団安全保障の措置を開始した後は、それと矛盾するような単独行動というのは慎むべきだろうと私どもは考えております。
お答え申し上げます。 先ほど、私が他の外交防衛委員会で行った質疑についても言及がありましたので、まずそれについてお答えさせていただきますが、それは、政府側から、政府案の存立危機事態による武力行使が国連の集団安全保障を根拠にして行うことがあるというから、それはおかしいじゃないかということを申し上げたのでありまして、先ほどの私の答弁は、よく聞いていただくと明確なんですけれども、我々の法律案は自衛権行使を規定したものですよと。国連の集団安全保障が行われれば、それと矛盾しない形で行うことはできるけれども、別にそれを根拠にして行うわけではないということは明らかに政府の答弁とは違いますので、佐藤議員にはよろしく御理解をいただきたいと思います
御質問いただきまして、ありがとうございます。 我が党も、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化し厳しさを増していると認識しておりまして、こうした現実を踏まえて、日米同盟を基盤としつつ、自国防衛を万全にするために新たな安全保障法制の整備が必要だと認識しております。 〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
お答え申し上げます。 できなかったことと荒木議員おっしゃいましたが、できなかったことにも二種類あると思いまして、法律上整備されていなかったことについて整備することについては我々も積極的に取り組んでいきたいと思いますが、それはあくまでも憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で、そういった安全保障政策上の必要性だけではなくて、憲法上の許容性も厳しく精査した上でそういった新しい法制に取り組むべきだと考えております。
