我々の法案の条約に基づき活動しているという表現は、我が国と締結した条約に基づく我が国防衛の義務の履行をしているということを意味しております。そうした活動を行う外国軍隊は、言わば我が国の自衛隊と分担して我が国の防衛を行っている存在であり、その軍隊に対する武力攻撃であるからこそ、我が国に対する武力攻撃と同視できるということが考えられるわけでございます。 我が国は、憲法上、他国防衛を目的とした武力行使を行うことは許されておりません。そうした制約があるにもかかわらず、あえて我が国防衛のために従事していただくのは、条約に基づき我が国を防衛する義務を負う国、すなわち、現状では日米安保条約に基づく米国だけであると考えられます。 こうした観
この武力攻撃危機事態における我が国周辺の地域とは、周辺事態法の考え方と同じく、日米安保条約の極東条項に関するこれまでの政府の統一見解で示された地域を基本的には想定しています。 すなわち、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾を含むというこれまでの考え方に従っております。南シナ海については極東周辺ということで、我が国防衛と密接に関連している場合にはこれに当たると考えています。しかし、常識的には、それ以上遠くの地域、つまり中東とかアフリカなど、いわゆる地球の裏側までは含まれておりません。
お答えいたします。 午前中の質疑で、この明白な危険があると認められるに至るということと、明白な危険が切迫しているというのと、どっちが上なんだという趣旨の質問をいただきましたので、表現だけを捉えて言うならば、明白な危険が今そこにあると言っている我が党の案と比べると、明白な危険が切迫しています、まだなっていませんと言っている表現とでは、比べれば、明白な危険がそこにあると言っている我が党案の方がより軍事的な危険はもう明白であるということを意味しているということをお答えいたしました。 別の表現をしますと、我が党の提出しております法案では、より具体的かつ外形的にこの危険を構成要件に取り入れていまして、条約に基づき我が国周辺の地域におい
お答え申し上げます。 我が国に対して武力攻撃が至っていないという意味では荒木先生のお尋ねのとおりだと思いますが、その切迫の度合いが武力攻撃切迫事態よりもより上であると我々が言っている根拠は、既に我が国防衛に現に従事している外国軍隊が攻撃を受けているという点が、画然と、単なる切迫事態よりは深刻であると考えております。
お答え申し上げます。 武力攻撃切迫事態との関係については、特に改正後の自衛隊法七十六条一項において武力攻撃危機事態との適用関係を整理しておりまして、武力攻撃危機事態に至った場合には、同時に武力攻撃切迫事態として認定されることはございません。
お答え申し上げます。 先ほどから度々答弁させていただいておりますのは、この事態は全体として我が国への武力攻撃と同視できる事態だということを申し上げておりまして、したがって防衛出動された自衛隊については、当然のことながら武力行使をするということを前提にしております。
お答えいたします。 大変いいところをお尋ねいただいたんですが、我が党として最初この対案を作るときに、今、荒木先生がおっしゃられたこの「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」の後ろに、今我々の第二要件になっている、我が国への攻撃が、明白な危険があるというのを付加しようというアイデアもあったんです。 ただ、法律の専門家に聞きましたら、そもそもこの我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態というのは、何十年にもわたって我が国が攻撃される事態を指していて、それ以外のものを指すことはないというふうに法律の専門家から言われましたので、つまり
お答えいたします。 自衛権の行使でございます。
お答え申し上げます。 現在の国際法上武力の行使が容認されるのは、自衛権行使であるか、あるいは集団安全保障の措置への参加であるかと思いますけれども、この法律が想定していますのは我が国の自衛権の行使の方でございます。
お答え申し上げます。 自衛権行使という内訳についてお尋ねでございますが、既に衆議院でも参議院でも質疑が行われておりますが、国連への報告の際には個別的自衛権、集団的自衛権の区別をする必要はなく、現にほとんどの報告についてはそういった区別がないという報告が外務省からも出ております。単に自衛権行使として報告すればよいというふうになっておりますので、この点についても余り問題になることはないんじゃないかと思っております。
お答え申し上げます。 午前中にも答えさせていただきましたが、私たちが、昨年七月一日の閣議決定の中で、全て同意できるわけでもないんですが、共鳴というか共感を持っておりますのは、これまでの日本国内で個別的自衛権と集団的自衛権のいわゆる解釈の境界線というのが、もう常に一〇〇％憲法適合性と違憲の境界線であるということはないんだということについては私どももそのように、様々な兵器の変化とか国際情勢の変化の中でそのように考えております。 その意味で、自衛権の再定義ということを私たちはやっているわけでございまして、今回の法案というのも徹頭徹尾自国防衛のみ、ためのものだけでありまして、それについては、例えば秋山法制局長官が平成十六年に答弁した
お答え申し上げます。 この点は私どもとしてもいろいろ議論があって検討したところでございますが、日本が国際貢献をする際には、実際に活動する方の安全を確保するということは第一でございますけれども、しかしながら同時に、日本といったら人道復興支援なんだと、この看板を下ろすことはできないと考えまして、その安全確保に様々な配慮をしながら、しかしイラク特措法にも入っておりました人道復興支援をこの一般法の中にも取り入れたということでございます。
お答え申し上げます。 幾つかの要件を前提とした上でございますけれども、いわゆる敵対行為とか軍事的な行為の後方支援というのではなくて、日本が人道復興支援をするということが停戦合意前であっても可能な状況が確認されれば、そのようなことをまずやるべきではないかなと私どもは考えて、これをメニューの中に残したということでございます。
私は、維新の党及び賛成者を代表して、ただいま議題となりました五法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。 これら法案は、衆議院に提出された維新の党独自案と内容の点で大きな変化はありません。ただ、安保法制に関する最近の質疑で新たに指摘された問題点に対応するため、幾つかの修正を施しました。 参議院では、より審議を深めやすくすることに配慮して、テーマごとに審議しやすい形式の法案とするため束ね法案を分野ごとに六本に分割し、これに二本の新しい法案を加えて、全体で八本としました。今回は、これらのうち束ね法案に対応する法案四本と国際平和支援法案に対応する新法案一本を提出いたしました。残余の三法案についても速やかに提出す
維新の党の小野次郎です。 昨日に引き続いて、存立危機事態の構成要件についてお尋ねをさせていただきます。 最初に外務大臣にお伺いしますが、昨日も議論をしましたけれども、国連憲章の五十一条、これが各国の自衛権、個別的と集団的とあるんでしょうけれども、自衛権行使と国連による集団安全保障の措置との関係について規定していると思うんですが、憲章五十一条についてできれば読み上げていただきたいと思いますし、それが長過ぎるとかいうのであれば、内容を改めて御説明いただきたいと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
言っているところは極めて明確だと思います。つまり、国連が集団安全保障の措置をとるまでの間、各国が個別的、集団的自衛権の行使を認めるという内容だと思うんですね。 ところが、今度は防衛大臣にお伺いしますけれども、日本国憲法は武力行使を自衛権行使以外に認めていますか。
個別的自衛権だけか集団的自衛権が一部限定的に認められるかという議論をまさに今しているのは、それだからですよね。つまり、自衛権しか認められないからその話をしているわけでしょう。
後段の部分は取り消してくれますか、話がかえって混乱するので。憲法上の話を聞いているんです。
つまり、自衛権の行使以外には、我が国が武力行使するということは憲法は認めていないということでよろしいですね。
それであれば、今度また岸田外務大臣にお伺いしますが、昨日、私は、六月一日の玄葉さんと総理のやり取りについても言及しながら聞きました。機雷掃海、これが武力行使に当たるという前提ですけれども、先に我が国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている、その件について国連が集団安全保障の措置をとった場合にも、我が国が取っている自衛権行使が、そこでやめなきゃいけなくなるんじゃなくてそのまま続けることができるという答弁を安倍総理はされています。 さらに、安倍総理は加えて、個別的自衛権を発動している中においても、集団安全保障の措置がとられた場合でもそれをやめなきゃいけないものではないんだということまで踏み込んでおっしゃっておられますが、伺います
