加えて、さっき岩本副大臣もどっか例示でおっしゃったと思いますけど、新聞も日経新聞の記事を、済みません、ほかの委員の方の資料を引用しちゃいけないかもしれませんが、四千億円、多分、ネットでいうと二千億円まで、つまり五年間だから数百億円ずつ積み増ししていくような可能性を皆さん、私は余りよく知らなかったんですけど、おっしゃっていますが、そういった局長が言っていたミドルリスク・ミドルリターンか何か知りませんけれども、そういうものをどんどんどんどん積んでいくということを、もうあらかじめ新聞にも出ているし、当然のようにおっしゃっていますけれども、それってリスクないんですか。
質問じゃないんですけど、先ほどここに座っておられた政府参考人の方がミドルリスクと言ったので言ったんですけど、その人も多分ハイリスクとは言えないからそう言ったんだと思うんですけどね、リスクがあるということだと思うんです。そういうものなんだろうと思います、ファンドの形でファンドから支援をしていくということですから。 そこで、修正提案者、宮腰議員にお伺いしますが、逆のような修正をまた掛けているような気もするんですけれども、この機構の支援決定に際して、元々の政府提出案では農水大臣に意見を述べる機会を与えるとなっていたものを、大臣の認可を受けると改めた理由をお伺いしたいと思います。
これは正確には通告をしていないので、宮腰議員、もしお答えいただければということでお伺いしますけど、同じように修正したやつの中に、監督権というか、立入権だとか徴収権の範囲を広げていますよね。機構からの出資先への立入りだとか、三十九条二項ですね、農水大臣による支援対象事業活動支援団体に対する立入りとか報告徴収ということで広げていますけれども、それもやっぱり同じような趣旨ですか。今おっしゃったその認可にするということと同じように、やはり国の影響力を支援する先のところまで及ぼす方がいいというお考えでつくった規定なんでしょうか。
機構だけです、機構だけですね。
最後の質問を大臣にさせていただきますが、大臣、そういう修正を掛けた結果、一方でミドルリスクで、その代わり、何というんですかね、柔軟な経営、運用を期待してつくったものに今度は認可というふうに重い国の関与が入り、そしてまた出資先までの監督権が及ぶようになってくると、一つは、柔軟な経営管理というか合理的な経営というのに官が出過ぎるんじゃないかという心配が一つ。同時にまた、このファンドは金融機関からもお金を出させるし農林水産業者にもかなり負担を掛けるわけですから、そのときに、自主的にやったんじゃなくて認可しているとか、あるいは監督及んでいるとなれば、逆に損失を生んだときには国の責任が一番重いということをこの法律修正によって認めたことになるん
いろいろ疑問点が同僚議員からも出ていますので、この追加出資についてはいろいろ効果測定をしてみながら慎重にお考えいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
みんなの党の小野次郎です。 私は、みんなの党を代表して、社会保障と税の一体改革関連八法案に対し、反対の立場から討論を行います。 同僚議員の皆さん、採決直前ではありますが、いま一度私が申し上げる反対の理由に素直に耳を傾けてください。 まず第一の理由は、消費増税は、三年前の政権交代に際して民主党が国民に行った約束に明らかに反しています。 これから、二〇〇九年、大阪における野田総理のシロアリ演説の要旨を朗読します。 書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる、これっておかしいと思いませんか。シロアリ退治しないで、今度は消費税上げるんですか。消費税の税収
みんなの党の小野次郎です。 今日、何か三時から野党、自民党、公明党を除く野党の党首会談もセットされたようですけれども、風雲急を告げてきましたので、この委員会の平穏な審議というのも今週末までぐらいかなという感じになってきましたので、私、今委員長もお話しいただいたとおり、元々の委員ではなかったんですが、是非質問させてもらいたいということで同僚議員にその機会を与えていただいたということで今日ここに立っております。 安住財務大臣には先週、委員会は違うんですけど、この同じ部屋で、積極的に答弁されているというのを何か遮らざるを得ない、立場柄なりまして、大変恐縮に思っております。質問者の意向があらかじめ総理にどうしてもお尋ねしたいというこ
期待しておりますというふうに見積もっておられますけれども、そういった税収増の前提となる経済環境というのは、財務大臣、どういう条件というか状況のことを想定されていますか。
その時の内閣なんですが、三党合意で消費税税率引上げの実施はそのときの政権が判断すると言っていますが、その意味というのは、増税を実施する、しないの判断がそのときの政権の自由裁量だという理解なんですか。
同時に、その三党合意は、この十八条第一項の指数出ている、その数字についても政策努力の目標にすぎないと言っているじゃないですか。今の副総理の話と違うんじゃないですか。つまり、どう理解するかはそのときの政権の自由な判断だということになっちゃうんじゃないですか。
非常に私は、これは公権力の行使という法律ではないけれども、国民から税金を高く取るか、引き上げるか引き上げないかというのが、一方で目標ですとなっていて、一方でそのときの政権が判断するというんだったら、今我々がここで議論していることは、そのときになったら役立つかもしれないけれども役立たないかもしれないみたいな、そんな法律の組み立て自体が非常に私は、何か建築基準法違反じゃないかなと。しっかりとくいが打ってないし、何か強度が非常に柔い法律だと私は思います。 民主党政権は──ちょっと時間の都合で次行かせてください、また別の答弁のときにまたもし不足があれば。
何を言っているんですか。御党の民主党の議員が地元へ帰れば、この条項があるから、その数字に達しなければ増税は行われないんですって言って説明して歩いてますよ。そんなとぼけたこと言っちゃ駄目ですよ。
次の質問に移りますが、民主党は政権交代時にコンクリートから人にという政治理念を掲げられました。私もこのコンクリートから人にという理念については賛同したいというか敬意を表しているんですが、その考えは、結局、逆に言えば、一時的な景気対策に公共事業、箱物を手段として使うという考えを否定したんじゃないんですか。 民主党政権は、今、もう既にこのコンクリートから人にという理念は放棄されたのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。
その副総理の説明が駄目なんですよ。あなたたち民主党は、まず歳出、別の歳出する方から話をし始めるじゃないですか。それは人を大切にするのも大事ですよ。コンクリートから人へというのは、そちらの方の箱物の方を歳出を削減するというのが前提というか、同時に行わなきゃいけないので、こっちが大事ですよというのは正しいんだけれども、こっちを削減するという腹があるのかということを聞いているんですよ。
伺いますが、八ツ場ダムを始め建設が再開される未竣工のダム、三年前には採算性等を再検証するとたしかそのときの国交大臣はおっしゃっていたと思いますが、そのし直した結果、ダム計画のうちで建設再開が決まったダムの数と予算総額の規模を国交大臣にお伺いしたいと思います。
またそこで再開が決まっているということがあり、次にお伺いします。 また国交大臣、恐縮ですが、これまで、自公政権含めてですよ、これまでの政権で整備新幹線建設が実質的に凍結されてきた最大の理由、聞くまでもないんですけれども、何ですか。
経済状況、好転したんですか。今年容認された整備新幹線三路線の必要になる建設予算総額、どれぐらいになるんでしょう。
これも歳出の方だけがどんどん先に公表されていく。 そして、政権交代時に掲げた高速道路無料化、どこへ行ったんですか。私は、この春から高速道路の四車線化進めるという決断を国交省されていますけれども、余った料金収入があるんだったら、その財源で国民への約束である無料化の方に充てるべきなんじゃないですか。国土交通大臣にお伺いします。
だから、その四車線化の裏当てがあるんだったら、それは国民への約束であった無料化の方に回すべきじゃないですかというふうに国交大臣にお伺いしているんです。
