小野次郎

法案に何らかの形で触れていれば各党で議論できるわけですけれども、今も公党間の合意というお話をされましたが、民主主義の根本にかかわる問題で、こうした重要なことについて、またしても国会の外で三党合意で進めるおつもりなんですか。

ちょっと一つ定数削減についての考えを伺っておきたいんですけれども、自民党は議員の一割削減をマニフェストで掲げていますけれども、小選挙区は今回の五減で終了して、残りは比例代表部分でというお考えなのか、あるいは、今後の定数削減議論において小選挙区制の抜本的な見直しに伴う定数削減も視野に入れてお考えなのか、お伺いしたいと思います。

抜本改革に当たっては、さっき細田議員自身もお触れになったかもしれませんけれども、二つの院の役割を勘案しながら、参議院の選挙制度の抜本改革とも平仄を合わせて考えるべきじゃないかというお考えはお持ちじゃないでしょうか。

最後にどうしても一つ聞きたいことがありますけれども、昨日の党首討論をテレビでそこだけ見た国民の方に誤解を与えかねない部分があったと思うんですね。 　それは、定数削減、身を切る改革、みんなの党も身を切る改革はもう基本的に大賛成なんですね。ところが、昨日のやり取りの中では、何か安易なところから切る、切りやすいところから切るという議論になってしまって、それに抵抗している会派なり党派があるかのような想定で話を進められていたのが非常に心外だなと思っていましたけれども。 　昨日の党首討論でそういう誤解を与えかねなかったのは、定数削減とは比例代表部分の削減のことなのかということだと思うんですね。そこについてはもう一度やっぱり中小政党の一員とし

細田議員はこういう選挙制度でもうかねてから御専門であられるし、また、当然安倍総裁にも強く認識やいろいろアドバイスできる見識をお持ちだと思いますので、昨日のやり取りは党首間のやり取りでもあり、またその後、公党間の合意ととらえることもできますけど、是非、定数削減を考える際には今お答えいただいたような認識をしっかりと踏まえて、決して身を切る改革が自動的に比例代表部分の削減ではないんだということを是非改革案を考える際にも通していただきたい、そのことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　私は、国民の生活が第一、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、みどりの風、新党改革及び新党大地・真民主を代表して、本日、七会派が提出した内閣総理大臣野田佳彦君問責決議案について、提案趣旨の説明を行います。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議、主文、本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。右決議する。 　提案趣旨の主な内容は、決議案に添付した理由の朗読によって、趣旨説明に代えます。 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、二〇〇九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧

みんなの党の小野次郎です。 　放射能で汚染された樹木、花、草、廃材など植物系の資源、東日本全域で膨大な量に達していて、その処理が大きな問題になっています。除染が進めば進むほど、また、季節が移り変わるとともにまた地中から出てくる、成長してくるものがありますから、更に増え続けると思います。国土の自然環境の回復と東日本の農林水産業の復興のためにも、この木質系、植物系素材の目かさを減らすと言うんですかね、言葉が私専門的じゃないのかもしれませんが、何か焼き締めてその後の処理を容易にする技術、処理が必要だと思うんですけれども、一方で、放射性物質がそれによって飛散するんじゃないかという不安がまた広がってもいます。 　このボリュームを焼き締める

九九・九二％の能力を持っているということでちょっと安心しましたけれども、量的な処理能力の話はちょっとはしょられたように思うんですが、仮設の焼却場とか市町村で処理しているものについては支援をしているという定性的な話は聞きましたけれども、施設の普及なり処理能力の増加の方は間に合っているんでしょうか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。

林野庁の方になるかもしれませんが、製材など林業関係から生じる木質系素材の問題についても同じように減量化、焼き締めというような問題があると思うんですけれども、どのような量的な需要があり、また、これに対して十分に処理、対応できているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

今日は減量化、焼き締めの部分だけをお伺いしましたけれども、政務官おっしゃるとおり、灰の処理がまた大きな問題なので、まあその点については後日にしますけれども、是非、現場で必要な支援については農水省、林野庁の方からもてこ入れを是非してあげていただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 　基準値以下ではありますけれども、昨年、静岡県内の茶葉から放射能汚染が確認されています。昨日、事務方から教えていただきましたら、ごく微量ではあるんだけれども、静岡の東の御殿場から西の浜松にまでわたってほぼ全域で検出されているように承知いたしました。これがどれくらい福島から距離があるかというと、静岡市で三百五十キロですから、浜松に近くなれ

確認のためにもう一度お伺いしますけれども、このセシウム１３４、１３７というようなものが浜岡原発の周辺で、震災前から、前後とも、継続的に計測されておられると思いますが、出ていないということですか。

通常の範囲内というのが非常にその、もう一遍お伺いしますけれども、というのは、元々検出されたというのも、僕さっき申し上げたとおり基準値以下だし微量なんですけれども、通常の値って、それ、ちょっと不安をそそるようなことをおっしゃっているんですけれども、もう一遍聞きたいんですけれども。

もう一度聞きますけれども、それじゃ、御殿場から静岡、掛川、菊川、浜松などで微量とはいいながら検出された放射性物質というのは、この浜岡から漏出されたものだとは見ていないという話でよろしいということですね。

文科の方もお見えですので、そちら、ちょっと同じ関連で聞きますが、文科省は航空機の計測データがあります。そして、農水省では農地の土壌も調べておられますが、それぞれ農水省と文科省の方にお伺いしますけれども、この静岡県内の汚染について、福島の原発事故によるものと考えて合理的な疑いはないのかどうか、それぞれお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　残余の質問は、大臣、恐縮ですが、午後またあるものですから、そちらに回させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　大臣、午前中に予告申し上げたんですが、午後は法案質疑ということでございますけれども、昨日からの質問通告している問いの中で、午前中のどうしてもまとめの部分を大臣に聞かせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思いますが、去年からこの委員会でも多くの委員が、やはりこの原発事故の放射能汚染が農林水産業なり食の安全なりに与えている影響について、深刻な質疑が行われてきたと思うんですね。 　私は、この農林水産業全体に及ぼしている放射能汚染の影響について、どういう教訓を農林水産大臣として、あるいは郡司という政治家として今お考えになっているか、それをお伺いしたいと思います。

私も同じ感じを持っていますが、特に農林水産業ということで端的に出てくるものというのは、例えばある農業生産物が汚染されていたというようなことで、それを出荷できるかどうかとか、あるいはその農家に対する様々な支援を考えられるかどうかということになってしまいますけれども、基本的には、今、大臣自らおっしゃったとおり、自然の環境、農林水産業の、全ては山であり森であり里であり水であり海を相手にしてできるなりわいですから、そこをクリーンな状況でしっかりと守っていくというのがなければ、対症療法でそのことだけ、その地域だけ、その商品だけという問題ではないんだと思います。 　特に放射能汚染の問題というのは、もう既にそうですけれども、一旦汚染されてしまえ

私は、同時に、例えば食の安全ということでいうと、消費者の受け止め方というのは大事なわけですけれども、安全とか安心とか、日本の農産物を海外でどういうふうに評価されるかということを言うならば、国際的なレベルを含めて信用とか信頼とかというものにかかわると思うんですね。 　よく風評被害という言葉が使われますけど、悪い翻訳をすればデマということですけど、でも、この放射能汚染に関しては、低線量の汚染がどれぐらい、基準値以下だからとかいうような問題ではなくて、やはりそれは大きく国民そして国際社会の安心あるいは信頼というものを損なうということは事実だと思うので、物理的に環境を守るということも大事ですけれども、一旦日本の農林水産業に対する安全とか信

私たちは、今エネルギー政策の方で、例えば二〇三〇年に原発のシェアをどれぐらいにするかというような議論をしていますけれども、その際にも常にこの生産のコストが幾らかと、五・何円という議論もありましたけれども、原発について。そういった目に見えた、悪く言えば、例えば裁判所に請求して損害賠償が取れるかどうかというようなことのレベルでこの生産コストを考えて、そのことだけで考えられるのかと、私は大きな疑問があると思います。 　今大臣もおっしゃられたし、私も思っていますけれども、一つは山も水も海もという自然環境を将来にわたってクリーンな状態に守らなきゃいけないということもあり、また、一旦人の安心とか信頼が損なわれたらそれを回復するというのは何ベク

大臣御自身が茨城の御出身ということもあり、いろいろ御経験もおありのようですから、是非そのきちんとした手順を踏んで、しかし脱原発の方に向かっていくんだということを、政治家としても、また大臣としても力を入れていただきたいとお願い申し上げておきます。 　それでは、ファンド法の質疑をさせていただきますが、出資ということの合理性を御説明いただきたいんですが、融資と異なって元本が返ってこないんじゃないかという気がするんですけれども、この点についてどなたか御説明いただきたいと思うんですが。