官房長官のそのバランス感覚は極めて適切だと私は思います。これ当然、累次にわたってこの国会でも話題になっていることは日本郵政側も見ているはずです。総理、官房長官の認識がそうだということが分かれば日本郵政側も適切な対応を取るべきだと、私は自ら取るべきだと思いますけれども、そのことを御指摘申し上げて、午前中の質問を一旦終わりにさせていただきます。
みんなの党の小野次郎です。 生まれ変わった自民党という、最近使われているようですが、二つほどそれに関して質問をさせていただきます。 一つは、企業・団体献金の禁止、これ何度も、もう二十世紀の末から、自民党も掲げかけるんだけどいざとなると下りてしまうというテーマですが、生まれ変わった自民党、安倍内閣、この企業・団体献金の禁止、実現する覚悟はあるか、総理にお伺いしたいと思います。
余り生まれ変わってないような気がいたします。 続けて伺いますが、平成十三年一月に大変重要な閣議決定ありました。俗に大臣規範と言われているやつですが、この運用に関して、民主党政権の三年余り、私はこの運用が極めて曖昧になってきたと思います。特に政治資金パーティー自粛の規範を破って大臣、副大臣など政務三役が公然と、見てきた人の話によれば、所管業界の関係者が前列に並ぶようなパーティーやっていたと。説明は、大規模でないからいいんだといって、二百人ぐらい集めたやつもやっているんですよ。これ、野党暮らしから政権復帰した安倍自民党がまたその運用で同じように禁を骨抜きにしてしまったら、この規範自体が有名無実になってしまうんですが、内閣の構成員に厳
生まれ変わった自民党と言っているんですから、是非、国民からいかがなものかという目で見られるようなことを政権に復帰したからといってまた始めることのないように、是非指示を徹底していただきたいと思います。 次の質問に移りますが、地位協定の改定の問題です。 今日もまた、昨日ですかね、一般の民家に米兵が侵入して逮捕されたようですけれども、この破廉恥犯罪が後を絶たない。運用改善、運用改善と、どうも外務省のペースだと思いますけれども、唱えるだけじゃなくて、やはり米軍構成員以外にもアメリカ人の方はたくさん日本に住んでおられるわけですから、その住んでおられる外国人と同じ法制度の下に置くのは極めて当然だと私は思います。地位協定の改定をすることが
米軍の存在が日本の安全保障に資するものであると私も思いたいですけれども、やはり、古来、洋の東西問わず、本当にその軍事組織が力を発揮できるかどうかというのは、地元の住民の方と一体になったときだと思います。おなかのすいた兵隊さんがいたら自分の持っているおにぎり分けてあげてもいいと思うような感じになっているか、あるいはけがされている米兵の方がいたら自分の家に連れていってでも治してあげようというような感情になれるか、それ大事だと思うんですよ。 そういう意味で、次から次と綱紀粛正といいながら破廉恥犯罪が後を絶たない、中には基地に帰ってしまって身柄の問題がいつも起きるということが繰り返されれば、今僕が申し上げたような意味で、最先端の兵器があ
通達が二本出ていて、前の通達どうするか書いていない後の通達なんて変なんですよね。ですから、この十一月十日の、前年の通達についてはきちんと対応していただくようにお願い申し上げます。 アルジェリアの事件についてお伺いします。邦人被害の事件の危機管理についてお伺いしますが、大変聞きづらい内容ですけれども、総理の帰国まで、私はクロノロジーを取り寄せてみましたけれども、十九日の午前四時にお帰りになっていますが、実は、第一報からこのお帰りになるまでの間に事態の方がどんどん悪化していて、邦人の被害も拡大してしまっていたんじゃないのかと。 政府の対策が後手に回ったという認識はございませんか。
最初に総理が指示された人命第一、事態の掌握に努める、そして関係国との連携、この三つ、果たされたとお考えですか。
私が申し上げているのは、一つには、総理の帰国が遅れたんじゃないかということを言っているんです。 今、今日、パネル出しました。（資料提示）政府専用機って二機ですよね。二機しかないですよね。結局、アルジェリアに救援あるいはその御遺体搬送のために向かった飛行機は総理の乗っていた飛行機なんじゃないですか。
事件の第一報後、総理一行の中にも速やかに帰国すべきだという意見具申をした人がいたんじゃないんですか。
総理の御判断ですからそれはそういうものかもしれませんが、乗っておられた飛行機がアルジェリアに向かって、二十三日にやっと届いているんですね、アルジェリアに。総理自身は十九日の早朝お帰りになって十五分間会議に出られたようですけれども、再び公の場に出てきたのは十九日の夜だった。当初の予定と変わらないんですね。 ですから、十五分の会議に出るために十九日まで政府専用機を使っていて、その後、中を替えたのかどうかは知りませんが、二十三日までアルジェリアに行く救援機の方は遅れたということは事実ですから、御指摘だけさせていただきますが、特にその判断で外交日程が問題になったとするならば、総理の今回の外国出張の一番の目玉だったのが安倍ドクトリンをイン
いずれにしても、厳しい御判断だと思いますけれども、平壌に安倍官房副長官、拉致の問題で小泉総理と行かれたときに、午前中に相手方が明確な謝罪なり事実の確認をしなければこのままでも帰るべきだと官房副長官がおっしゃった、それが多くの国民には、安倍総理はいかなる場でもしっかりとしたことをおっしゃる方だという信頼につながっているんじゃないですか。だから、同じように、御一行の中で早く帰るべきだと言ったとして、それが外交日程をこなせなくなるかもしれないとしても、一番厳しいことを言う意見を取り入れることが総理として私は重要なときがあるんじゃないかと御指摘させていただいて。 最後、一つ触れますが、犯罪被害給付制度をこういうアルジェリアでの邦人被害、
もうこれで終わりにしますが、うちは、みんなの党は法案出しますので、是非政府の方もそれを参考にして具体的な対策を取っていただきたい、このことを申し上げて、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 今度は私の方から幾つか聞かせていただきますが、まず、私の認識では、我が国の会計検査院というのは、明治憲法と新憲法でほとんど変わらなかった唯一の役所じゃないかなと思っています。つまり、行政、司法、立法、特に国権の最高機関が国会だとなった後も、会計検査院は政府の一部にありながら内閣からも独立を保障された特別な機関と位置付けられています。 政府の活動をチェックするという点では国会と同じ機能を有しており、外国ではこの会計検査を担当する国家機関が国会に属している例もあることは参考人も御存じだと思うんですが、さて、それでは、じゃ会計検査院と今の我々国会とでどのようなコラボレーションがあり得るのか、御所見を伺い
ちょっと私の方が不勉強だったところもあったかもしれませんが、よく分かりました。 問いを続けますけど、さはさりながら、例えば普通の日本国民百人に知っている役所の名前を挙げさせても、最も国民から縁遠いところにある役所の一つがこの会計検査院でもあると思うんです。だけど、主権者は国民なわけですね。この主権者の国民に対して、会計検査院はどのような貢献を可能だとお考えですか。
地方自治体に関しては、既に住民監査請求とか住民訴訟とかという仕組みができていますが、我が党、みんなの党などが提出したいわゆる国民監査法案というのもあるんですけれども、そういった国民が会計検査院に、会計監査であるか検査であるか法律用語は立法によるわけですけれども、そういった仕組み、発動を要請できるような、そんな仕組みについてはどのような認識をお持ちでしょうか。
私どもの党は、天下りということに対しては大変厳しい見方をしているんですが、しかし一方で、世の中には、例えば検察官の人が検事総長になるとか警察官僚が警察庁長官になるというのは余り疑問にも思わないんですけれども。 この検査院の仕事は僕たちにもよく分からないところがあるのでお伺いしたいんですが、この検査院事務総長というのと検査官というのと、その行う実際の、条文は読みましたけれども、職務、仕事で、何というか、利益が反する立場になるんですか、それとも一緒に仕事をしている立場なんでしょうか。その辺の同異点というか相違点なりあれば教えていただきたいと思うんですが。
最後の質問ですが、参考人はこのプロフィールにも書いてあるとおり、長い職歴を持っておられて専門性がお持ちなことは分かるんですけれども、一方で、私たちが少しお聞きしたい点は、やはり長くいるから変革する意欲がなくなってしまっているのであれば、それは新しい血を入れるべきだという議論にもなってくると思うんですけれども、職歴を通じて、検査院が今後自己変革すべきという点を何かお考えの点があれば、それをお伺いして最後の質問にしたいと思います。
ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 今回の法案が各選挙区間における人口較差を緊急に是正し、違憲状態を早期に解消するためのものであるという趣旨は私たちも理解しておりますが、確認の意味を込めて何問か提案者に質問したいと思います。 一問目は、自民党の法案発議者は、衆議院選挙制度改革各党協議会で二段階方式を主張されて、まず一票の較差是正を先行させて、その後抜本改革と定数是正を行うとしてきましたけれども、この法案のどこを見ても今後の抜本改革等については触れてないんですけれども、なぜなんでしょうか。
私が聞いているのは、今後の抜本改革等について触れていないと、そもそも。今のお話は、まとまらなかったというのは現実ですから分かりますけれども、それを触れていないのはなぜかということをお聞きしたんですが。 同じような疑問を、昨日の党首討論のやり取り、その後の自民党の対応を見ても感じるんですね。党首討論の場で野田総理の方が来年通常国会までの定数削減と言ったときに、自民党さんはその後、責任ある幹部会というんですかね、何か名称は分かりません、そこの場で協力することを決めたそうですけれども、そのことはどこにこの法律の中で担保されているのか、なぜ法案修正をして明記しないのか、お伺いします。
