もう少し被害者というか被災者の立場に立って、何が今国に助けを求めているかということをお考えいただきたいと思います。 関連して次の質問に移りますが、放射能汚染で自分の家に戻れない方々にも、平成二十五年度末からは、今度、仮設住宅から災害公営住宅に移らなきゃいけなくなってくるんです。この汚染地域に戻れない方々からは、この公営住宅、有料なんですよ、今までの仮設は無料でしたけれども。どうして家があるのに帰れないんだと、原発事故による放射能汚染を避けて避難しているのに、その家に住めなくしたのはどこの誰なんだという憤りの声が上がっているんです。普通の県営住宅じゃないんですよ、これは。汚染で帰れないから住もうとしているのに、今まで無料だった、今
大臣、お答えいただいて有り難いんですけれども、首長にだけ聞いてくるんじゃ駄目なんですよ。本当に被災された方はやっぱり新しいところに移りたいと思っている方もいるんだけれども、首長さんたちにしてみると人口が減ってしまうということについて非常に慎重になってしまっているために、是非、本当に一人一人の被災者の方の希望を聞いていただけば、一日も早くそういう制度を実現してほしいと思っていますので、もう一遍、いや、もう大臣、答弁は結構ですので、今後とも聞いていただきたいと思います。 それで、さっきの国交大臣の答弁、そして今の経産大臣の答弁を聞いてなお納得できないのは、そうすると、家賃が払えなかったらやっぱり滞納処分になるんじゃないんですか。
国交大臣。
だから、要するに家賃は取ると、後で東電から請求しろという考え方なんですね、国は。これは、何でそれが災害公営住宅、これはわざわざ、復興庁中心になって八つの役所の十一の部局がこの放射能汚染のために住めなくなっている方の公営住宅の検討の場をつくっているんですよ。ところが、ちっとも家賃の負担については議題にもしていないんですね。 私は、総理にも聞いていただきたいんですけれども、無告の民という言葉があります。私は声なきに聴くというのを座右の銘にしていますが、こうした何というか大きな声を上げることができない数万、数十万の方たちの立場に立つのか、それとも、今現に政府が経営も運営もてこ入れしているから東電はもっているわけじゃないですか、その東電
その点もよろしくお願いいたします。 それでは、石原大臣にお伺いしますけれども、仕事始めの一月四日、安倍内閣にとってはまさに新しい年を迎えて、みんな腕まくりで仕事しようと言っている最初の平日に、環境省では最高責任者である石原大臣は登庁しておられない。その後も当日の所在を明らかにしようとしない。これはどうしてなんですか。
二月十二日の浅尾委員の質問に対しては、一月四日、登庁しておりません。これ、同じですね。家庭から連絡をしましたとなっていますが、家庭って、これどういう意味ですか。
杉並の御自宅ということですか。
それなら、なぜ各党の委員の質問に率直にお答えにならないのか、よく理解できないんですが。 一月四日に環境省では、仕事始めには誰も、何というか、職員に今年はこういう方針で頑張るぞといういわゆる年頭訓示は誰がなさったんですか、環境省では。
四日はしなかったんですか。
非常に、たるんだと言っちゃ環境省全体に申し訳ないけれども、締まりのない役所ですよね、一月四日に大臣が都内にいながら出てこないというのは。そんなのでいいんですか。だって、この除染の問題だって、平成二十四年に四千五百億円、平成二十五年に六千億円投じて、ところが、新聞には落ち葉を水に流す作業員の写真が出ている。これ、水に流して済まされる問題じゃないですよ。大臣、そう思いませんか。
先ほど、一月四日は大臣は都内及び神奈川にいたとおっしゃいました。公用車の利用、ＳＰは随行していましたか、秘書官は随行していましたか。
ＳＰと秘書官は。
非常に問題ですよ。だって、公用車使わないで、ＳＰいなかったら。 じゃ、ちょっともう一遍答弁してください。
これだけ、私だけじゃなくて、衆議院でも参議院でも度々聞かれていて、どうも誰も、皆さん聞いていて、ああ、分かったと思う人はいないわけですよ。はっきりやっぱり大臣自ら御説明された方がいいと思いますよ、そんな何もないんだったら。四日にこうやってここにいましたということを説明した方がいいと思いますよ、それ、何か聞くと一回ずつ答えが違うんじゃ。そう思いませんか。そういうおつもりはありませんか。
答えていませんよ。（発言する者あり）
分かりました。納得はいきませんけれども、取りあえず今日、次の質問に、たくさんあるので、また別の同僚議員から質問が出るかもしれませんが、私は取りあえずこれにとどめておきます。 次に、これは総理にお伺いしたいんですが、トンネルとか高速道路の、あの笹子のトンネルの事故とか、高速道路の何か土台がかなり劣化しているとか、そういう問題が次々と明らかになっていますから、この緊急の修理、補修というのはもちろん最優先だと思うし、それについては会派関係なく、それは優先だと思っていると思うんです。 ただ、一方でこの附則、消費税増税法案の附則十八条二項の解釈、運用から、例えば自民党は十年間で二百兆円もの公共事業、これをうたい文句にした国土強靱化計画
修理、補修に力を入れるとか、あるいは災害に強い国づくりをしていくとか、そういう方向性については私は別に異論を唱えているんじゃないんですよ。だけど、今までの実績あるいは今の日本の財政の状況から、十年間で二百兆円という公共事業が、そんなもの、よくないと言っているわけですよ。 それで……（発言する者あり）何か話がだんだん、後ろでいろいろ言われると分からなくなるんですが、そういうことで、今、古屋大臣から伺ったように強靱化計画というものも具体的にはない、そしてまた総理からも、この十年間に二百兆円の公共事業というのはうたい文句でもないし、国民への約束でもないということを明言いただいたことを確認させていただきたいと思います。 次の問いに移
どうするかというのは、まあ何か非常に中立的な言い方で、どうなっちゃうか分からないということですか、大臣。手を加えるかどうかは別として、出す方向で検討したいというわけでもないんですね。
ちょっとがっかりしましたが。 次の問いですけど、総理、ＴＰＰ。聖域なき関税撤廃というのはＴＰＰの私は目指すゴールだと思いますよ、はっきり言って。最初から聖域なき関税撤廃を掲げないＴＰＰなんて、私に言わせればイチゴがのっていないショートケーキ下さいというのと同じだと思いますよ。交渉によって最終的に例外が認められる可能性はあると思いますよ、私は。だけど、最初から本来のゴールを目指さない確約を取るなんというのは、オバマ大統領に禅問答を仕掛けるようなものだと私は思うんです。総理は最近になって、オバマ大統領から感触を得て最終判断するとおっしゃっていますけど、それは他国の大統領の一言半句に感触を得たか得なかったかみたいなことに、せいにしてし
そういうふうに私が今申し上げるのは、一年前に野田さんとオバマさんのときも、ある表現があって、それは何を意味しているのかみたいなことになって、大分日本へ帰ってこられてから多義的だったためになったので、今回また感触を得てなんという言い方をされると、感触を得たかどうかは、安倍晋三という人が、俺はだってそういう感触得たんだよって、それ何て言ったんだみたいな、英語は何て書いてあったんだみたいな話をずうっとやっていくんじゃ、それでは本当の政治的決断ではないでしょうということを私は申し上げているんです。 これだけ国内に賛成という方と反対という方とはっきりとあるんだから、それを土台にして総理自らが決めていただかないと政治的な決断にならないんじゃ
