小野次郎

同じ質問で恐縮ですが、孫崎公述人にも同じ御質問をさせていただきたいと思います。

今、孫崎さんからも、アメリカ等という西側の、ヨーロッパ、欧米の国の名前も出ましたけれども、そこで宮家さんにお伺いしたいんですけれども、この安倍政権の戦後レジーム脱却を唱える路線についてオバマ政権はどのように見ているんでしょうか。

次に、ＴＰＰ参加問題についてお伺いしますけれども、孫崎さんから、いろいろ深刻な問題、ＩＳＤ条項について具体的にも例を挙げてお話がありましたけれども、あえて逆の質問をさせていただきますが、皆さん、ＴＰＰのマイナスの面や不安の面ばかり議論されるんですけれども、ＴＰＰ参加のプラス経済効果ないしその規模というのはどのように認識されていますか。

宮家さんにも、同じ問いで恐縮ですが、ＴＰＰ参加の、お分かりになる範囲でいいんですけど、プラスの効果の方をちょっと、もし何か認識があればお話しいただきたいんですが。

それでは次に、集団的自衛権の議論に関してでございますが、まず宮家さんにお伺いします。 　孫崎さんは先ほど、このミサイル防衛というのは、基本的、全くと言ったと思いますが、たしか、ほとんどかな、とにかく効果がないんだとおっしゃられましたけれども、このミサイル防衛システムの抑止力についてどういう認識をお持ちですか。

富坂さんにお伺いしますけれども、今憲法改正の議論がいろいろ出ています。特に、第九条の第二項というところの軍備に関する部分の改正の議論もあるわけですけれども、中国など周辺諸国との安全保障環境にとって、そういったその九条二項を改正して、今は持たないとなっているものを何らかのものを持つんだと、こういう形になるんだと思うんですが、そういう議論というのはこの周辺の安全保障環境にどのような影響を及ぼすとお考えですか。

最後に、孫崎さんにお伺いします。 　さっき、勝手に孫崎さんのお話を宮家さんにだけ質問しましたので、もうちょっと御本人からお話があるかもしれないと思って、その点です。 　つまり、ミサイル防衛の話というのは、確かに宮家さんのお話にも一理あるんですけれども、他方で、何百というオーダーの考えられる発射機に対して、あの数の迎え撃つシステムでどれぐらいの効果があるんだろうかと私も、多分多くの国民もクエスチョンマークがあることも事実なので、もう一度、今の宮家さんの話も踏まえた上で、孫崎さんからこのミサイル防衛の抑止力ってどういうものなのかというのをちょっと認識をお話しいただきたいのと、最後に、全く異質のことですけれども、憲法改正の話にちょっと

これで質問を終わります。三人の公述人の皆さん、ありがとうございました。

みんなの党の小野次郎です。 　安倍総理を六年ぶりに総理としてお迎えして質問することについて個人的には思いもありますけれども、今日は安倍政権の隅々、コーナーをついてその存念をお伺いしたいと思いますので、ここからが純粋野党の質問時間ですから、是非心しててきぱきとお答えいただければと思います。 　まず、学校やスポーツ現場での体罰の問題について触れさせていただきます。 　私は二つの面からショックを受けました。それは、最初報道されたものが氷山の一角にすぎなくて、次々と、いろんな社会の隅々に体罰がまだあるということが一つ目のショック。そして二つ目には、私はこれは抵抗できない立場の人間に対するパワハラであり見せしめであり陰湿ないじめだと思っ

総理がまたそれで過度な萎縮とかと言い出すから、萎縮しないようなやり方があるのかみたいに思うので、すぱっとやっぱり体罰はいけないんですよって一言言っていただいた方がよく分かるんじゃないかと思いますけど、それ以上のコメントないですか。

今日はこの程度にさせていただいて、次の質問に移ります。 　原発の関係で、国会事故調の調査に対する東電の偽装、妨害行為についてお伺いいたします。 　今日は、東電の社長にもお越しいただいております。 　まず、この事故の調査って三本あるわけですね。東電自体の事故調の調査、そして政府の事故調の調査、そして今問題になっているのは国会事故調の調査のときにそういった妨害があったということなんですけれども、私がまず伺いたいのは、じゃ、東電の事故調査報告あるいは政府の事故調査報告ではこの問題の場所は調査できたんですか。

要するに、ビデオで東電の社内の事故調査報告は作った、政府の方は見たいという要求もなかったということですね。 　だけど、社長、まず遺憾の意を表してほしかったのは、事故は当然のことですよ、だけど、この妨害行為について何ら陳謝はないんですか。

この一企画部長さんですか、の対応いかんの問題では済まされないと私は思います。東電として、このことについて何らかの経営レベルでの責任を明らかにするお考えはありませんか。

この問題の行為というのは、テレビを見ておられる方はちょっと分からない方もおられるかもしれませんけれども、結局、今回の東電の福島原発の事故が本当に全て津波の問題、それが原因なのか、それともその前に起きた地震による損傷というか影響がそれに加わっていたのかということが、明らかにするべき、この言わば心臓部に対する調査妨害、調査忌避であったわけです。 　その意味では、私は、経産省に対しても監督責任があるんじゃないかと、そういうことを訴えたいんです。なぜかといえば、特にこの東電事故後、東電の存立、経営そのものが、政府、つまり経産省の、国民の税金を使って支えている状況になっているわけですから、そんな、事故後一年たった後でも国会の事故調に対して東

次に、原子力規制庁審議官の日本原電役員への資料リークについてお伺いします。今日は田中委員長お見えですね。ありがとうございます。 　この審議官の行為というのは、最初私は、一か月間に五回同じ特定、業者と言っては失礼ですけれども、業者の方と会ったと聞いていたら、後で報道で八回と。一か月に八回、個別のことで接触が確認されたこと自体大変異常だと思うんですが、審議官の行為は今原子力規制委員会の中ではどのような内規に触れるんだと、どういう意味でインモラルなんだというふうにとらえられているのか、御説明いただきたいと思います。

伝えられているところによれば、この度々の接触の中でお互いに渡した問題の資料というのは、事前には委員の了解がなければ渡せないものですというふうに審議官も最初言っていたと。それが最後になったら、ドラフトだったらと言って渡したということは、これ、接触していた両方が互いにこれは何らかの意味で許されない行為だということを十分に認識していたということじゃないんですか、委員長。

それで、この職員に対する処置、処分はどのようなものになったんですか。

公務員であればみんな分かっていますけど、訓告というのは懲戒処分じゃないんですよね。懲戒処分の一番下は戒告ですから、訓告ということは戒告未満にしたということですよね。これが何が一番重い処分なんですか。

その不適切な行動を確認しながら出身官庁の文科省に戻すんじゃ、ノーリターンルールはどこ行っちゃったんですか。戻せばいいんですか、これ。そして、復帰した親元でまた栄進していくようだったら、これブラックパロディーじゃないですか、これじゃ。懲戒処分にかけずに親元戻して、親元戻した後どうなるか分かりませんというんだったら。委員長、それでいいんですか、本当に。

甚だ納得はできませんが、是非そういう、まさかないと思いますけれども、復帰した後はそちらでどんどん栄進していくなんということがあってはそれは社会常識に反すると思いますから、そこはしっかり規制委員会としても目をちゃんと光らせておいていただきたいと思います。 　次に、もう二年たとうとしています、原発事故から。ところが、この不動産に対する賠償支払が全く進んでいません。私は、前から言っていますけれども、この汚染の不安がなくなった場所はいいですよ、そうでない場所については、この不安が解消するまで待つのか、それとも別天地で新生活を再建するのか、被害者には完全な選択の自由が与えられなきゃいけないと思っています。そのためにも、かつての資産価値を保障