国民の皆さんが分からないのはそちらだと思いますよ。 だって、あなたたち、宿題実現できなかったとしたら、この場で、税だけ今回決めるけど、社会保障の方はそっちで決めるからと言っているけど、それが民主党さんの言っていたスローガンがどうなるかなんて、間に選挙が入ってしまったら、衆も参も入ったら全く今言っていることは保証なんかないですよ、だって。そうじゃないですか、政権が続いているかどうか分からないんだから。今政権中にやらなきゃ駄目だってことです、それは。
何を言っているんですか。今政権中にやるべきだったことが、やらなきゃ駄目だと言っているんですよ。次の選挙後のことに、後送りするなんということは答弁になりませんよと言っているんですよ。
もちろん。
長妻さんのお話は分からぬわけではないんですよ。 ということは、逆に言うと、その具体的中身については、今まで民主党が掲げてきた具体的な形式や方式にこだわらないということなんですか。
分かりました。実現のめどがあるというわけじゃないけど、その主張は続けていくということなんですね、民主党としての。 次の質問に行きますが、年金一元化で、公務員共済年金のいわゆる三階部分を残したまま統合するのでは本当の意味の一元化になっていないと思いますけれども、認識をお伺いしたいと思います。
その危機感が全然私は違うと思いますね。 やはり、多額の借金で借金だらけになった国の財政に対して、政治家はもちろんですけど、公務員がどれぐらいやっぱり身を削る努力をするかということを求められているとすると、やはり私は、参考にすべきは、東京電力の年金だとかＪＡＬの年金だとか、あれはやっぱり辞めた方の同意まで取り付けて三階部分の減額をしたりしているじゃないですか。厳しいことですよ、厳しいことですけど、でも、それぐらい厳しいんだということを公務員側というか官側が示さないと、このデフレ下で増税させてくれと言っているのに、公務員の方は今までの積み残した部分の半分は、だって国からのお金が入っているわけですからね。それは、保険料と言うか予算と言
安住財務大臣に伺いますけれども、財務大臣、趣旨として、日本が増税による財政再建のパワーというか力を持っているかどうかというのは国際社会からも見守られているんだと、評価を受けているんだと、決められない政治というんでは日本に対する評価が維持できないという趣旨のことを言われているように思いますけれども、一方でこういう言い方をする人もいるんですよ。確かに増税する前は一つの切り札だと、しかし、この切り札の最後の一枚を切ったときに、国債発行額は減らない、そして歳出はカットできないという状況になれば、もう切り札は持っていないんだから、日本は、そのときこそ日本売りが始まるんだというふうに言う金融の方もいるんです。 そうなってはいけないわけで、や
最後に、岡田副総理と安住財務大臣に個々にお伺いしますけれども、総理は……
総理は政治生命を懸けていると言っていますけれども、あなたも消費増税に政治生命を懸けているのか、お一人ずつお答えください。
決意もう一遍言ってくださいよ。答えていませんよ、副総理。
答弁拒否ですか。
私たちは……
私たちは、一刻も早く解散総選挙して、この何か……
つじつま合わせだけしている話を早く民意に聞くべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
みんなの党の小野次郎です。 再生可能エネルギーの大幅導入というのは、今、日本の社会全体にとって最大の課題の一つでもあると思います。昨年以来のこの委員会のいろんなやり取りの中でも、特に農水省所管の分野、農水省の果たせる役割というのが潜在的には極めて大きいと認識しています。 それで、この国会には農水省自身が農水省所管分野での再生可能エネルギーの活用の可能性を広げようという法律も出しておられるんですけれども、審議がまだこちらに回ってこないので、私たちとしても何とかしてあげたいと思ってもどうにもならない状況が続いていますが、是非、大臣、新しくなられたこともあり、この再生可能エネルギー普及促進のために農水省としてどういう改革というか前
私もそういう、早く審議できるように待っておりますけれども。 今、既に二十四年度、間もなく第一・四半期終わろうとしていますけれども、これは事務方で結構なんですが、本年度の、もう既に始まっている年度の具体的事業として、この再生可能エネルギー普及促進に対して農水省としてはどんな事業に取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
そういうソフト的なものがまだ中心のような感じがしますけれども、次の質問にも関係するんですが、森林の活用、森林の整備と、それからそこで造られる国産木材の利用というのは、農水省御自身が林野庁というところで大きな資源を持っておられるという面もあるので、是非、積極的にこれを再生可能エネルギー普及促進にも使ってほしいと思うんですけれども、もう一度、局長でしょうか、地球温暖化防止の点からこれ取り上げられてきましたけれども、再生可能エネルギーの普及促進にもこうした森林の整備も、私の言っている整備というのは植林をし手入れをよくしてという意味ですけれども、そして、その結果としての国産木材の利用の促進というのがこうした再生可能エネルギーの普及促進にも有
長官にもう一度お伺いしますけれども、そういう林地残材が毎年二千万立米にも及ぶと。ところが一方で、植林の面積の方は三万ヘクタール程度ということですけれども、なかなかその必要性は分かっているんだけど植林は進まず、そしてまた林地残材はたまっていくというか、たくさん出ると。この原因というのは、人手が足りないんでしょうか、それとも予算が足りないんでしょうか。
これは質問じゃなくて長官に要望でございますが、木質バイオマスを手掛けようとしている民間の方もたくさんいるんですけれども、この林地残材を持ち出そうとして、いわゆる産廃というんですかね、今までの産業廃棄物の処理の仕組みと違って、これは燃料として使おうとする立場のときに、違う当局、今までその問題を扱ってきた産廃の方の当局から産廃処理としての手続を踏んでいないんじゃないかというような指摘を言われて萎縮しちゃっている方が結構いるんですね。 だから、産業廃棄物で処理する場合には基本的には有料でお金を払って処理してもらうわけですけれども、木質バイオマスの燃料として使う場合には無料か、若しくは、場合によっては燃料で使う方がお金を払うわけですよね
かつては経産省のほとんど石油備蓄事業がメーンだったと思いますけれども、平成十五年くらいだったでしょうか、環境省の事業にも充てられるようになったわけです。 今回の特別会計改革の趣旨、そしてこのさっき触れました一月の閣議決定の趣旨から見れば、やはり、何か既得権のように今までの枠があるからということにとらわれるんじゃなくて、是非、この国全体で取り組む再生可能エネルギーの普及促進に資するとどれぐらい効果的なのかという、一つ客観的なというか視点から見ていただいて、それがほかの省の事業であっても有効だということになれば是非取り上げていくべきだと思いますけれども、もう一度長官のお考えを聞きたいと思います。
