概算要求前に政務レベルのと、こう二度も言われましたけど、大体、原案は長官たち、事務方が作ることはみんな分かっているわけですから、何か政務レベルでどうなるか分かりませんという意味でおっしゃっているのではないと思います。というのは、元々与党できちっとそういう意見をまとめて持ってこられているわけですから、是非、この流れの中で、是非あなたのいろんな、あなたというか事務方全体の知見も加えて、より使いやすいものにしていただきたいし、今農水省の問題についてもお触れいただきましたけれども、そういった形で使いやすい形に整備していただきたいということを申し上げておきます。 問い五、最後になりますが、これは大臣にまたお伺いします。 今こうやってお
手短にまとめをさせていただきますが、大臣自らもおっしゃいましたとおり、こういうエネルギー関係というのは、例えば農林水産という定義を食料生産というような意味に狭義に考えると少し脇にあるテーマかもしれませんけれども、しかし、農山漁村の活性化という意味の一つのテーマが与えられているということでもあるし、そこで暮らし、そこで働く人たちの一つの雇用というんですかね、仕事ができるということでもありますので、是非この分野についても引き続きリーダーシップを発揮していただいて、日本の今最大の課題である再生可能エネルギー普及促進のために農水省にますます貢献していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を、ちょっと早いですけれども、終わらせていた
みんなの党の小野次郎です。 私からは、手短に二点、お伺いします。 前の質問者のときにも出ておりますけれども、この最近二十年間に、地方競馬の方ですけれども、入場者数が四分の一強、売上げは三分の一未満ということで、大変寂しい状況が続いております。加えて、笠松の競馬場も先日視察しましたけれども、施設の老朽化あるいは来場する競馬ファンの減少、これは続くんじゃないかと。そうだとすれば、私は、赤字が恒常的で採算の取れない地方競馬事業については財政的な負担が一層拡大する前に撤退を検討すべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
この競馬事業からの撤退に関しては、累積赤字の処理が逆に判断できない理由になっているんじゃないかと。あるいは、解雇する従業者への一時金の支払、これも膨大な額になると思います。そして、その方たちを再雇用、いろんな新しい仕事にあっせんしていくというのも重い責任がある。競馬場施設の再利用方法、これも、競馬事業を撤退されたところも余り有効に使っていないまま、そのままになっているところがあると聞きますけれども、そういったことが逆に決断のネックとなっていて、端的に言えばやめるにやめられないというのが実情になっているんじゃないかと、私はそう思います。 既存施設を活用した、今、この七月一日から固定価格買取り制度がスタートしますけれども、再生可能エ
私の質問を終わります。
みんなの党の小野次郎です。 朝からの予算委員会の質疑を聞いておりまして、目的も効果もよく分からない消費増税、そしてどんな世論調査をしてもなかなか国民の間には理解されていないこの消費増税が、この委員会の場では何か既定事項のように議論されていることに大変私は違和感を感じました。 安住さん、まあ同じ民主党の方とのやり取りではありますけれども、先ほど、私聞いておりましたら、大臣は今回増税させていただきますがというふうに言っていましたけれども、増税はもう可決、成立したんですか。
要するに、増税について国会で審議してもらっているという意味ですね。
三党以外の政党は眼中にないという意味ですか。
歌の文句に、アカトンボ、羽を取ったら赤トウガラシという言葉がありますけれども、あなた方はあれほどしつこく社会保障と税の一体改革と言っていましたけれども、その頭に付いている社会保障一体という部分を取ったら何が残るんですか、安住さん。
要するに、総理以下おっしゃっていることは、税、税、税、増税しか言っていないということじゃないですか。
そうやって内閣が増税しか頭にない、頭がいっぱいになっている状態の中で、いろんな極めて国民生活にとって大切なことが次々となし崩しで進んでいる、このことを私は大変懸念を持っています。 例えば、東京電力の一般家庭用電力料金の値上げ、国民の理解なんか全く得られていませんよ、公聴会やったって、それから世論調査やったって。原発の再稼働が認められない間の何かつなぎ資金を三千万の関東地方の一般市民に負担させるような形での値上げなんか理解広がるわけないんですよ。 地域独占企業が自ら起こした重大事故のしり拭いを一般国民の負担に押し付ける姿勢に対して、こうした完全な対立構図になっている中で、政府は一体、一般国民の立場に立つんですか、独占企業の立場
だったら、何かボーナスの予算も入れているとか、あるいは事故を起こしたその原発そのものの養生費も原価に入れているような東電の説明に対して政府は納得しちゃっているんですか。
夏のピーク時のその電力が問題になっているというのに夜間料金の値上げの率の方が高いと。この点については経産大臣、どうお考えですか。
いいんですか。 松原大臣、何か言いたいことがあるんだったら、どうぞ。
私は当てていますよ、どうぞと。
いいじゃないですか、当てているんだから。だって、言うことがある、今の質問に何か答えがあるんだったらどうぞと言っているわけです。
意味が分からない。どうぞと言っているんだから。
松原大臣にしても枝野大臣にしても、私は基本的に料金値上げは反対ですけれども、是非、一般市民というか、関東地方の三千万の市民の立場に立って御判断をいただきたいと思います。 質問を続けます。 昨年の原発事故というのは、放射能汚染というのは、何か三キロとか十キロとかという範囲じゃなくて、原発からの直線距離にかかわらず、極めて広大な範囲に、しかも半永久的にこの放射能汚染の影響が及ぶということを私たちは学びました。 大飯原発の再稼働を認める前に、原発抜きで近畿地方のエネルギーを賄うために、内閣全体として社会あるいは我々一般市民にどのような協力を具体的に求めたのでしょうか。私の目には、経産省と、元々所管業界である持ちつ持たれつの関係
何か十四日にもこの再稼働を決められるような話が伝わっておりますけれども、何かそういうお話が伝わると、今度はやりくりするはずだったほかの電力会社の供給する割合を、負担が軽くなるという話も報道で出ています。 じゃ、それ、今経産大臣おっしゃったその他の分野の、例えば独立系発電の活用拡大とか、自然エネルギーの増産とか、そういった部分の努力もまた緩めちゃうんじゃないんですか。
暫定的な安全基準で再稼働を認めるということ自体、私は賛成ではありませんけれども、あくまでもこうした再稼働の議論というのは、今私が申し上げた自然エネルギー増産、そして節電、節エネルギー、そして独立系発電の活用拡大など、それ以外の努力を全てして、それを続けて更に拡大する中で、それでもエネルギーは賄えないかどうかという議論だと思うので、何かまず原発を再稼働させればほかの負担が軽くなるよねというような議論にならないように、是非、経産大臣には今後とも厳しく取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 建設四十年を迎える美浜の二号機の使用期限について、原子力安全・保安院は十年延長可能だと打ち出しています。 私は必ずしもエ
